伊勢度会法律事務所

伊勢度会法律事務所の強みと特徴

交通事故に関する案件に豊富な経験

依頼者の話を丁寧に聞き、事故状況を細かく把握

当事務所の代表弁護士・大西 法（おおにし・ただし）は前職の事務所時代から交通事故に関する案件を中心的に手がけ、豊富な経験を有しています。当事務所の開設以後も、交通事故の問題解決は柱の一つとなっている分野で、とくに被害者の方からの相談を中心に多くの案件を解決に導いています。

法的問題を抱えた方々には、そのままご自身で悩み続けるよりも、まず一度弁護士に相談して選択肢の提示を受けることをおすすめします。とくに交通事故の事案では、面談時にはどんな細かなことでも話していただき、事故やケガの状況を細かく把握できるように努めます。

相手側の保険会社は被害者の味方ではない!?

保険会社から示される提示額は適正とは言えない

交通事故に遭われた方の中には、相手が任意保険に入っていれば、保険会社が損害を賠償してくれるため、「弁護士にわざわざ相談・依頼する必要はないのではないか」とお考えの方も多くいらっしゃると思います。

しかし保険会社は自社の利益を追求する営利企業であり、加害者側の保険会社は、被害者にとっては「対峙する相手側」といえます。必然的に被害者との交渉役には、交通事故や保険の知識を持つ担当者や代理人弁護士を据えて、賠償金の支払い額を抑えようとするのです。

このため保険会社から示される提示額は多くの場合、裁判所が適正であると考える金額と一致するものではありません。そして、一般の方がどれだけ「提示された金額が低い」と思っても、交通事故に関する専門知識や交渉ノウハウをもつ保険会社に、最終的にうまく言いくるめられてしまうことが少なくないのです。

だからこそ、法律と医学に関する豊富な知識と、交通事故に関する多数の交渉・裁判の経験を持つ、被害者側に寄り添う弁護士に交渉を任せることが大切です。

示談額に納得いかないときは相談を

依頼後は、すべての保険会社対応を弁護士が担当

当事務所の弁護士は、事故被害者の方の個別事情に細かく焦点をあて、画一的な内容になりがちな保険会社の対応に妥協することなく、適正な主張を繰り出していきます。その上で、本来得られるべき損害賠償額で請求し直し、被害者の最大利益の実現に努めます。

保険会社から提示された金額に納得がいかないという方は、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。依頼をいただいた後は、保険会社との対応は弁護士がすべて行いますので、余計なストレスを感じることなくケガの治療に専念いただけます。当事務所は相談料については初回30分無料としていますので、まずは気軽にご連絡ください。

弁護士への相談はなるべく早くが望ましい

治療費の打ち切り通告があっても慌てず要相談

交通事故の被害者になった場合には、なるべく早く弁護士に相談いただくほうがいいでしょう。過失割合でもめている場合などは、人身事故であることを申し立て、警察が作る実況見分調書を証拠としていくことも必要です。また定期的な通院など、後になって事故とケガの因果関係を疑われないような適正な治療を行うためのアドバイスも提供いたします。

また治療が始まって一定期間が過ぎると、保険会社から治療費の打ち切りを言われることがあります。ただ、被害者にとってはまだ痛みもあり、通院治療を継続したいと考えるケースが少なくありません。

この場合には、当事務所で必要に応じて医師面談を行い、治療継続が必要であれば治療費の延長を交渉します。保険会社が頑なに拒むようであれば、いったんご自身の健康保険などを使って自費で通院しておき、損害賠償請求時に治療費も併せて請求することを考えます。

後遺症が残ったら「後遺障害」認定が必要

適正な認定を得るための専門サポートを提供

交通事故において後遺症が残ってしまったようなケースでは、今後の生活保障をしっかりと保険会社（加害者側）に求めていかなければなりません。交通事故のケガで後遺症が残ったときには、「後遺障害」の認定を申請し、後遺症に対する補償を別途請求する必要があるのです。

後遺障害には、後遺症の症状に応じて重い順から１～14級までの等級があり、それぞれ慰謝料と逸失利益の金額基準があります。後遺症の症状や状態に見合った損害賠償を得るためには、この後遺障害等級を適正に獲得することが非常に重要なのです。

そのためには、後遺障害診断書の記載内容の充実はもちろん、等級に該当することを示せる資料の添付も大切。たとえばむち打ちであれば、ご本人の詳しい症状の中身を書き、診断書に添付して資料の補完をはかったり、診断書に十分な記載が為されているかどうかを弁護士の目でチェックしていくなどのサポートを行います。

細かな対応で依頼者の最大利益を実現

過失割合に納得のいかない場合には弁護士に相談を

「過失割合」について、相手が一切自らの非を認めないような場合には、裁判も辞さない姿勢で、相手方の運転・行動に非があることを主張していく必要があります。

保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではなく、個別の事故状況を考慮すべきであるのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合が少なくないのです。当事務所では必要に応じて事故現場を調査したり、車の損傷箇所を分析したりするなどして、正当な過失割合を粘り強く主張。ときには自動車工学の専門家に鑑定を依頼することもあります。

「政府保障事業による填補」をご存知ですか？

また交通事故によっては、加害者が不明である場合や、加害者は特定できたものの加害者の車両が自賠責保険に未加入である場合などの事態が想定されます。このような場合には一般にはあまり知られていませんが、「政府保障事業による填補」という制度が利用できます。

当事務所では、こうした細かな対応によって、依頼者の方に納得いただける成果を目指して全力を尽くしますのでお任せください。

伊勢度会法律事務所からのメッセージ

親身に寄り添い、最大利益の獲得に力を尽くします

交通事故は突然のアクシデントであり、被害者の方は仕事ができなくなったり、生活に支障が生じるなどの状況に直面することになります。それだけに、然るべき正しい補償を受けることが欠かせません。当事務所の弁護士が依頼者の方に親身に寄り添い、最大利益の獲得に力を尽くしますのでぜひ早めにご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士に依頼した時の費用を保険会社が負担

加入している損害保険（自動車保険、火災保険、傷害保険など）に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。