タクト法律事務所

タクト法律事務所の強みと特徴

カウンセラー資格をもつ相談しやすい弁護士

債務整理分野の確かな経験を活かして親身にご対応

芦屋市にある「タクト法律事務所」の代表弁護士・吉田督です。当職は大学を卒業後、カウンセラーの資格を活かし、学校法人に勤務して学生の就職支援をしていました。その後、弁護士となってからは法テラスのスタッフ弁護士として活動。そのなかで債務整理分野のご依頼も数多くお受けし、300件を超える確かな実績を有しています。

面談の際には、いま不安に思っておられることをお聴きした上で、今後の見通しなどをお話しすることで、安心感につながるよう心掛けています。不安や懸念に思う点を一つひとつ払拭していくことを大事に問題に向き合いますので、いつでも遠慮なくご相談ください（初回相談料無料）。

弁護士に依頼すると借金の督促が止まる

債務の状況に見合った最適な解決方法を検討

債務整理の依頼を弁護士が受任すると、各債権業者に受任通知を送付し、それ以降は借金の催促がご本人のもとにいくことはなくなります。返済もいったんストップし、月々の借金返済のプレッシャーがなくなるのも弁護士に債務整理を依頼することの大きなメリットです。

そして借金の額や現在の収支の状況、今後の収入の見通しなどを丁寧にお聴きし、依頼者の方の債務の状況に見合った最適な解決方法を検討します。債務整理の主な方法としては、自己破産・任意整理・個人再生の３つがあり、依頼者のご要望にできるだけ沿ったなかで、最もメリットのある方法を選択いたします。

借金の悩みは人に相談しにくいもので、一人で悩んでいたのでは不安が募り、気が滅入ってしまうばかりでしょう。弁護士に相談して法的な視点を得ることで事態を打開し、先の展望を開いていくことができます。債務整理を新たなスタートと考え、今後の生活を踏まえて一緒に問題の解決を目指していきますので、ぜひ早めにご相談ください。

借金返済の義務がなくなる「自己破産」

経済的な再生が根本から図れる大きなメリット

「自己破産」は借金の返済が難しい状況になったときに、裁判所に申立てを行い、免責が認められれば債務がゼロになる手続です。つまり借金返済の義務がなくなることで、経済的再生を根本からはかることができるという非常に大きなメリットが得られます。

半面、「破産」という言葉のもつマイナスイメージや制度への誤解などから、「破産は避けたい」と考える方も一定数おられます。「破産したことが住民票や戸籍に載るのではないか」「職場や親戚などに必ず知られてしまうのではないか」…という心配をされる方もおられますが、そうした事態になることはありません。破産の仕組みや意義、留意点を分かりやすく説明しながら、依頼者の方が正しい選択を行えるようサポートいたします。

当事務所の代表弁護士はカウンセラーの資格を有するなど、依頼者の気持ちに寄り添い、親身に手続をサポートしていくことを最も重視しています。地域に根差した法律事務所であることから、地元の事情にも通じていますので、さまざまな面から依頼者の力になれると思います。

破産費用の負担が軽く済むよう力を尽くす

また自己破産は、同時廃止または管財事件になるかどうかで、依頼者の金銭的負担が違ってきます。管財事件になれば、予納金という一定の費用（一般に20万円）が生じてしまうことから、できるかぎり同時廃止事件となるよう手続を進めていくことも大事にしています。

利息カットで返済負担を軽減する「任意整理」

完済を見据えた確かな返済計画を立てることが大切

任意整理は裁判所を通さずに、弁護士が債権者に交渉することで、債務の総額や返済の負担を減らしていくものです。一般的には将来利息をカットし、返済期間を繰り延べすることで債務の負担を軽減することができます。

なお任意整理は、借金を最後まで返すことが前提の手続きです。途中で返済が行き詰まってしまい、結局は破産に…ということになってしまえば元も子もありません。今後の収入の見通しなどを丁寧にお聴きし、最後まで返せるのかどうかを見極めながら確かな返済計画を立てることが必要といえるでしょう。

当職は、実際の生活における収支の状況を一緒に検討しつつ、持続可能な返済計画を立て、その完済が見通せる場合に任意整理をおすすめするようにしています。今後の生活再生を第一に考えながら、経済的な立て直しのために力を尽くしてまいります。

裁判所を通じて債務を大幅に圧縮する「個人再生」

自宅を失うことなく債務が減らせる点にメリット

個人再生は裁判所に申立てを行うことで、債務の大幅な圧縮が可能になる手続です。とくに、住宅ローンを抱える中で借金に苦しむ方に対して、自宅を失うことなく守ることができるという大きなメリットがあります。

つまり、住宅ローンについては約定通り返済を続けながら、他の債務を減額し、自宅は手放さずに済むというもの（住宅資金特別条項）。自己破産は家や土地などの財産を失うことになりますが、個人再生の場合、自宅を守ることで生活の基盤を安定させた上で借金問題を解決できます。当事務所ではこれまで個人再生のご依頼もお受けしていますので安心してご相談ください。

過払い金請求＆時効援用にもご対応

古い借金履歴のある方は該当する場合があります

「過払い金返還請求」は、金融機関から借りて返済をしたお金のうち、消費者金融などに払い過ぎている金利、つまり利息制限法の上限を超えて支払われた「払い過ぎ利息」を取り戻す手続です。最近はかなり数が減りましたが、借り入れの履歴が古く、対象となりそうな方はお早めにご連絡ください。

また借金を長期間放置しているとき、時効によって返済する義務がなくなっている場合があります。その際には、「時効を援用する手続き」が必要です。これを、消滅時効の援用といい、弁護士から内容証明郵便を送付するなどの対応を行いますからご相談ください。

タクト法律事務所からのアドバイス

気持ちにじっくり寄り添い、最後まで親身にサポート

借金の問題はどうしても、追い詰められた状況で相談に来られる方が多くおられます。そのため、まずはお気持ちに寄り添うことから始め、最後まで親身にサポートすることを重視しています。まずは今の状況のお聞きし、じっくりと悩みに向きあってまいりますので、いつでも気軽な気持ちでご相談ください。