高澤総合法律事務所

高澤総合法律事務所の強みと特徴

債務整理に確かなノウハウ

地元出身の弁護士が借金問題に親身に対応

JR立川駅や立川南駅から徒歩10分の場所にある高澤総合法律事務所は、債務整理に確かなノウハウを有する法律事務所です。

代表弁護士の高澤慶輔自身も八王子市の出身で、「多摩地域の皆様のお役に立ちたい」という想いから当事務所を設立。前職の事務所での経験を含め、債務整理分野には豊富な実績を有しています。

利息だけを返していても解決にはならない

ご本人の要望を尊重しながら解決策を検討

借金を抱える場合、返済したお金はふつう、まずは利息に充てられます。借入額が大きいと利息の額も大きくなっており、返済してもなかなか元金が減らなくなります。利息だけを返済していても、借金の問題はいっこうに解決しないのです。

そうした状況のときは、いつまでも利息の返済を続けるのではなく、早めに弁護士にご相談ください。弁護士が債務整理の依頼を受けて受任通知を債権業者に送付すると、返済の必要がいったんストップし、業者からご本人への督促も止まります。

その上で、どのように解決をしたいかというご本人の要望をお聞きし、それに沿った解決法が可能かどうかを弁護士の目線で慎重に検討していきます。当事務所では初回のご相談料は無料でお受けしており、時間の制限を設けていません。借金問題に悩む方は、いつでも遠慮なくご相談ください。

利息カットで返済負担を減らす任意整理

完済が見込めるようなら任意整理を選択

債務整理の手続きはふつう、任意整理と自己破産、個人再生の３つが挙げられ、ご自身にとって最も相応しい手続きは何かを一緒に考えていきます。

任意整理は、弁護士が業者と交渉することによって、利息をカットしてもらい、返済期間を繰り延べすることで月々の返済負担を減らす手続きです。債務の額がそれほど大きくなく、利息カット後の元本を返済回数で割ったときに、完済が見込めるような状況であれば、任意整理を選択できます。

自己破産は決して怖れる必要はない

借金がゼロになる大きなメリットがある

ただし、借入額が収入に比べて非常に大きくなってしまっている場合には、最初から破産手続きを選択したほうが賢明であることが多くあります。

自己破産は、裁判所から免責を認められると、それまで背負っていたすべての借金（税金以外）の返済義務を免れることができる債務整理の方法です。つまり、法律で認められた、すべての借金がゼロになるという大きなメリットがあるのが破産です。ただその一方で、自己破産に対して間違った認識をもっている人も少なくないようです。

たとえば、戸籍に載るのではないか？ 職場に知られてしまうのではないか？という心配をする方など、「生活をしていく上で大きな制限を受けるのでは？」という不安で、決断に踏み切れない人が多いともいえるのです。

実際にはそうした心配は無用で、通常の生活をしていく上でデメリットになることはほとんどありません。ただ破産をすると、破産の手続中は保険の外交員や警備員などの一部の職業に就けなくなる資格制限の決まりがありますので、該当する方は注意が必要。そうした留意点についても当事務所で丁寧にご説明いたします。

何よりも破産手続きには、それまでの数百万円以上にわたる借金がゼロになるという非常に大きなメリットがあります。多重債務の苦境から脱し、経済的再生を一から図るためにも、前向きに選択すべき方法だといえるでしょう。

破産手続きをスムーズに進行できる事務所

破産は裁判所を通じて行う清算の手続きですから、申し立てから免責許可が下りるまでにはやや煩雑なプロセスをたどることになります。そこで処理の進行を滞らせてしまうと、それだけ無用な時間が経ってしまうことになり、依頼者にとっての解決の時間もそれだけかかってしまうのです。

その点当事務所は、破産に対する確かな経験を活かし、事務手続きの面でも滞りなくスムーズに進めることができます。依頼者の方へのストレスにならないよう、つねに円滑な処理を心がけていますので安心してお任せください。

自宅を守ることが可能な個人再生

住宅ローン以外の債務を通常5分の1まで圧縮

個人再生は破産に比べてメリットが少ないものではありますが、住宅ローンを組んでいる場合には、住宅を維持したまま債務の圧縮ができる点で大変有用な手段となり得ます。つまり、自宅を失うことなく大幅な債務整理（通常5分の1）が可能になるというメリットがあるわけです。

ただ、それ以外の場合であれば、やはり自己破産のほうが大きなメリットがありますので、破産を検討すべきともいえます。逆に何らかの事由で破産ができないのであれば、個人再生を考えることになります。

過払い金返還請求は早めに相談を

最後の取引から10年で「時効」に

貸金については、利息制限法という法律によって、業者が受け取っていい利息の上限が決まっています。もし18％以上（100万円以上の取引があれば15％以上）の利息を払っていた場合に、払い過ぎた利息を取り戻すことができます。いわゆる「過払い金返還請求」です。

一時のピークはとうに過ぎ、過払い金のある方の数もかなり少なくなりましたが、中には古い借金の履歴があり、心当たりのある方がおられるかもしれません。過払い金返還請求は、最後の取引から10年が経つと時効になってしまいますので早めにご連絡ください。

法人破産の実績も多数

「特定管財事件」を手掛けた例も

当事務所では法人破産についての実績も多数有しており、先日も破産手続きの特定管財事件を手がけました。特定管財事件となるのは、中規模以上の企業や難しい問題の多い場合で、少額管財の場合よりも手続きは複雑なものとなります。

こうした事案を手掛けられるような、法人破産手続きに関する確かなノウハウを有していますので、資金ショートなどの状況に長く直面するようなら、早めに相談いただければと思います。

高澤総合法律事務所からのメッセージ

何らかの解決につながるアドバイスをご提供

借金問題の悩みは深刻なものと捉えられがちですが、思い切って弁護士に相談されると、思いのほかスッキリと楽になった…と言われる方は多くおられます。重い悩みとしてお考えの方も、まずは弁護士に気軽に話をしに来ていただけるといいと思います。必ずや何らかの解決法や出口につながるアドバイスができますので、ぜひご相談ください。