父親が自己破産した場合の家族への影響は？弁護士に依頼することで影響を少なくできる

自己破産を検討する際、家族への影響を心配する方はたくさんいらっしゃいます。

「自己破産後の生活はどうなるのか？家具や家は？学校は・・・」

こういった心配をお持ちの方のために、父親が自己破産した場合を例にとり、母親と子どもにどういった影響があるかを説明します。自己破産を家族がしてしまうと、本当に人生のどん底なのか、間違った認識がないよう知識を深めましょう。

「そもそも自己破産って？」という方は以下の記事を参考にして下さい。

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父親が自己破産したら・・・家族はどうなる？

もし、父親が自己破産したら、家族は一体どうなってしまうのでしょう？

• 無一文になり生活できなくなってしまうのではないか？
• 今ある家具は？貯金は？家は？
• 学校にいけなくなってしまうのではないだろうか？

家族としては父親の自己破産後の生活が心配…

家族となれば他人事ではありませんし、こういった心配がよぎってしまいます。しかし、実際はたとえ父親が自己破産したとしても、家族にはそれほど大きな影響はありません。意外だと感じた方も多いかもしれませんが、自己破産は個人と債権者による清算手続きなので、原則、他者に法的な影響を及ぼすことがないのです。

とはいえ、まったく影響がないとは言い切れない点には注意が必要です。

そこで今回は、父親が自己破産した場合を例に、家族への影響を詳しくみていきましょう。

父親が自己破産した場合、母親への影響は？

まずは、母親への影響についてみていきましょう。

母親ということは、父親とは結婚しているので、法的には配偶者の立ち位置です。代わりに借金を立て替えなければならないのでは？といった心配もありますが、連帯保証人にでもなっていない限り、借金の支払い義務は勝手に移動することはありません。

借金というのは、あくまでも借入名義人に対して支払い義務が生じます。たとえ、配偶者であろうとも、支払い義務は移動しないのでご安心ください。

母親名義の財産はどうなる？

上記の理由から、預貯金といった母親名義の財産に影響があることもありません。債権者が勝手に母親名義の財産を処分し、返済に充てることなどできないのです。

自己破産は、あくまでも自己破産する方の財産を清算する手続きなので、家族だからという理由だけで財産を清算される心配はないのでご安心ください。

父親が自己破産した場合、子どもへの影響

では次に、子どもへの影響についても見ていきましょう。

子どもの立場で心配になるのは、学校のことではないでしょうか？

しかし、自己破産と学校とはまったく関係がないため、今までどおり通うことが可能です。
学費についてはどうしても心配になりますが、現在は、自己破産が迫られるような低所得者世帯の場合、学費の免除や猶予といった公的な制度が充実していますし、子ども自身の名義で奨学金制度を利用する方法もあります。

親の資金難が原因で学校へ通えないといった心配はありません。

子ども名義の財産も心配無用

また、母親名義の財産に影響がないのと同様、子ども名義の財産も影響はありません。子ども自身すでに収入があり、家庭を築いているといった場合でも、連帯保証人にでもなっていない限り、父親名義の借金の支払い義務が移動することはないのでご安心ください。

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父親が自己破産した場合、生活への影響に注意

上記のように、父親が自己破産しても母親・子ども名義の財産に影響はありません。ただし、生活については若干の不自由を強いられる可能性があります。

数年間はローンを組むことができない

たとえば、自己破産した方は、数年間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ることができません。生活していれば、高額商品の購入を検討することも当然ありますが、こういった場合もローンを組めないため、現金一括払いで購入しなければなりません。

家族生活を送る上で、ローンを組めない、クレジットカードを作れないというのは、どうしても不便になるため、ここは家族全員が理解しなければならない点の１つです。

持ち家がある場合は引っ越しも・・・

父親が自己破産すると、父親名義の財産は清算されるのが原則です。

自己破産には「自由財産」といって、自己破産しても継続して保有が認められる財産（以下にて詳しく説明します）もありますが、自宅といった不動産は高額な価値であることがほとんどで、そのまま保有が認められる例はほとんどありません。

となれば、父親名義の持ち家がある場合は、売却されて債権者への返済に充てられるということ。家族や他の親族、知人に自宅を正規の値段で買い取ってもらい、そこに家賃を支払うなどしながら住み続けるという方法もあるにはありますが、現金一括が前提になるためあまり現実的な方法ではありません。もともと賃貸の方であれば持ち家の件はあまり関係ありませんが、父親名義の持ち家に住んでいたり、住宅ローンを支払っていたりする状態で自己破産となると、引っ越ししなければならない点には注意です。

自己破産しても生活できなくなるわけではない

上記のように、いくつか注意点はあるものの、父親が自己破産しても家族への影響はそれほど大きくはありません。そもそも自己破産という手続きは、借金問題に苦しんでいる方を救済するために出来た法的手続きの１つです。救済が目的にも関わらず、自己破産を利用したために生活できなくなってしまったとなれば、制度の意味がなくなってしまいます。

自由財産が認められている

上記の理由から、自己破産では自由財産といって、たとえ自己破産しても保有が認められている財産があります。たとえば、家具などは生活必需品と言い換えても良いため、よほど高額な家具でもない限り、自己破産で処分される恐れはありません。

これと同様に、現金も99万円までは保有が認められていますし、自己破産後に得た財産（新得財産といいます）については、手続きの中で回収される心配はありません。

また、自動車といった多少高額な財産であっても、職場が遠方にありどうしても車が必要である、両親が高齢で移動の手段がないと困るなど、相応の理由があればそのまま保有が認められるケースもあります。自己破産では、こうした制度をうまく利用することで、家族への影響を極力ないようにできるのです。

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自己破産で失敗しないためには弁護士に依頼を

上記のように、自己破産による家族への影響はそれほど大きなものではありません。自由財産といった制度をうまく利用することで、さらに影響を少なくできます。

しかし、こうした手続きへの理解や、制度をうまく利用するには豊富な専門知識が必要です。となれば、やはり弁護士といった自己破産手続きのプロに依頼するしかありません。自ら自己破産しようと思えば、裁判所とのやり取りはもちろん、申立書の作成や必要書類の取得など、様々なハードルを乗り越える必要があります。

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家族から自己破産の理解を得るのも重要

また、自己破産という手続きは、家族から理解を得るのも非常に重要です。
家族への影響はほとんどないとはいえ、まったく０というわけではありません。それに、自己破産後の生活も家族からの協力があるに越したことはないのです。

しかし、多くの方は自己破産への偏見が大きく、家族から反対されてしまう方も多くいらっしゃいます。こういった場合は、弁護士のもとに家族とともに足を運び、自己破産という手続きの誤解を解いてもらうところからスタートしてみましょう。