弁護士法人多湖総合法律事務所

弁護士法人多湖総合法律事務所の強みと特徴

相模原市の地域に根差した法律事務所

男女の弁護士4名が豊富な経験を活かして対応

2017年４月に開所した「弁護士法人多湖総合法律事務所」は、相模原市で地域に根差した弁護士活動を行う法律事務所です。男女4名の弁護士が債務整理の問題に親身に向き合っています。

弁護士4名はこれまで数多くの借金問題を扱っており、個人の方の任意整理や自己破産、個人再生はもちろんのこと，中小企業の法人破産にも多く取り組んできました。

多湖弁護士は裁判所から選任される破産管財人や個人再生委員も務めてきた実績があり、債務整理に関する手続きは熟知しています。依頼者の方のご希望や生活状況に合わせた解決策を、スピーディーで的確にご提案いたします。

弁護士に相談すれば、必ず何かの光明が見つかる

借金問題はお一人で悩んでいても、決して解決の糸口はつかめません。その一方で、借金の問題は弁護士に連絡をいただければ、必ず何らかの光明は見つかるものです。具体的に、債務整理の方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つが主な手続きとして挙げられます。出口の見えない返済に苦しむのではなく、少しでも早く当事務所にご連絡ください。

任意整理～利息カットなどで債務圧縮を個別に交渉

貸金業者の中には元本圧縮に対応してくれるケースも

任意整理は裁判所が介入しない中で行う債務整理の方法で、債権業者に対して個別の交渉を行い、利息カットをはじめとした債務の減額を要請するものです。

一般的に任意整理の場合、元本を減額してもらうのは難しいとされていますが、中小の貸金業者の場合には元金の圧縮も含めて対応してくれるケースがあり、当職は最初からあきらめることなく粘り強く対応していきます。

1000万円の債務元本を任意整理で30万円に圧縮した事例

当職が過去に手掛けた中に、夫婦で建てた自宅の住宅ローンの連帯保証人になっていた女性が離婚し、その後に元配偶者がローンを返済できなくなり、1000万円以上の返済請求を受けてしまった相談事例がありました。

自己破産の申し立ても検討しましたが、できるかぎり自己破産はしたくないという強いご希望があり、「任意整理を試みて、難しければ自己破産に」という条件で受任しました。その後、業者と粘り強く交渉し、何度も断られながらも依頼者の窮状を訴えていった結果、結果、30万円の支払いをもって残額を免除する形で和解できたのです。

多くの弁護士に「自己破産しかあり得ない」といわれていたなかで、依頼者様のために頑張った甲斐があったと思える事案でした。もちろんすべての任意整理でこうした結果が得られるわけではありませんが、あきらめずに粘り強く対応することの大切さを実感したケースといえます。

個人再生～住宅ローン以外の債務を減らし自宅を守る

マイホームを失うことなく借金を減らせる手続き

返済中の住宅ローンのある方は、「個人再生」にメリットがあります。個人再生は、住宅ローン返済中のマイホームを失うことなく借金を減らせる手続きで、同ローンはそれまで通り返済を続けながら、他の債務について最大５分の１に圧縮した上で、３～５年の分割払いにすることができます。

また自己破産の「免責不許可事由」にあてはまる場合や、職業によって自己破産できない方の場合には、個人再生を積極的に検討することもあるでしょう。

自己破産～それまでの借金がゼロになる大きなメリット

経済的再生をはかり新たな一歩を踏み出すための手続き

自己破産は、裁判所が免責を決定することによって、それまでの債務の返済義務の一切を免れることができる手続きです。つまり、借金がゼロになるという非常に大きなメリットがあります。

自己破産という言葉は使っていますが、破産はあくまでも再スタートのための手段であり、経済的再生をはかり新たな一歩を踏み出すためのリスタートの機会です。言葉のイメージから二の足を踏んだり、否定的にとらえてもらう必要はまったくありません。

借金の理由が過度な浪費やギャンブルが原因であるケースや、一部の職業に就いている場合に「免責不許可事由」となる制度上の制約はありますが、借金で苦しむ方にとってはデメリットといえるものは存在しないといってもいいでしょう。当事務所がしっかりとサポートしますので、前向きにとらえて再スタートにつなげてほしいと思います。

費用やお支払い方法についても柔軟にご対応

当事務所は、依頼者の方のご希望にできるだけ沿いながら、債務整理の方法を選択することを大事にしています。何よりも依頼者の生活や人生のリスタートを優先し、料金や費用、お支払い方法についても可能な限り柔軟にご案内。依頼者の方の今後を見据えてリーズナブルにご対応いたします。

法人破産についても確かな実績

多少の余力が残っているうちに手続きの準備を

個人の債務整理と同様に、当事務所では法人の破産についても数多く手掛けてきました。法人の自己破産で注意すべきは、「お金」と「時間」です。法人の自己破産の申し立て（通常管財事件）には裁判所に納める費用など、一定の額が必要なのです。

会社の財産がすべて枯渇してしまってからでは費用の捻出が出来ないため、破産の申し立ても出来ず、債権者様の取り立てがずっと続くことになってしまいます。多少の余力が残っているうちに破産手続きの準備をする必要がありますから、事業者様の破産は早め早めのタイミングでご相談いただければと思います。

過払い金の調査や相談はお早目に

知らないうちに過払い金が発生していることも

当事務所では「過払い金」に対するご相談ももちろんお受けしています。すでに完済した借金であっても、返済のやり取りの履歴の古い方は、知らないうちに過払い金が発生しているケースがあります。過払い金の請求には、最後の取引から10年という時効もあります。当事務所では、過払い金の相談は着手金無料で行っていますのでお早めにご相談ください。

弁護士法人多湖総合法律事務所からのアドバイス

一日も早く弁護士が介入して債権者に対応すべき

借金に悩むなかで、債権者の取り立てが厳しいときには、一日も早く弁護士が介入して対応すべきです。当事務所では案件を受任させていただくと、その日のうちに債権業者に受任通知を送付して、督促をただちにストップさせます。もし止まらない先があれば、直接連絡を取って相応の対応を行います。

最初の一歩さえ踏み出していただければ、債務整理の必要な方もそうでない方も適切なアドバイスをご提供いたしますので、まずは一度相談にいらしてください。当事務所では、平日の初回30分は無料で相談をお受けしており、土日でのご相談も対応可能です（要予約）。事務所には無料駐車場も備えていますので、お車でも安心してお越しください。