あすか法律事務所

あすか法律事務所の強みと特徴

浦和駅西口から徒歩９分の法律事務所

代表はキャリア15年の経験豊かな弁護士

「あすか法律事務所」は浦和駅西口から徒歩９分のアクセス便利な弁護士事務所です。事務所には現在３名の弁護士が在籍。代表の福村武雄はキャリア15年の経験豊かな弁護士で、これまで数多くの債務整理の問題を手掛けてきました。

債務整理の相談は初回１時間無料（平日）。平日夜間にも事前に予約をいただければ対応しており、できるだけお仕事に影響を与えずに打ち合わせを行えるよう留意しています。事務所には相談室が２部屋あり、完全個室で遠慮なく何でもお話しいただけますから、借金問題でお悩みの方はいつでもご相談ください。

債務整理の方法を挙げると大きく３つある

解決に向けてもっともふさわしい方法を選択

借金の問題にも色々な事案があり、長年にわたって高金利に悩まされている人、連帯保証人になってしまったために弁済請求されている人、10年も前の借入を放置したために高額の遅延損害金を請求されている人などさまざまです。

それぞれの状況に応じて最善の手続きは異なりますから、借金に悩む方は、まずは気軽に法律相談をしてください。面談時に、借入金額や生活状況、親族の援助状況などを丁寧にお聴きし、解決に向けてもっともふさわしい方法を検討していきます。

債務整理の方法には大きく３つがあり、「任意整理交渉」「自己破産申立」「個人再生申立」の手段の中から適切な方法を選択します。ご自身で貸金業者と安易な和解や弁済をしてしまうと、本来支払う必要の無いお金を払うことになったり、取り戻すことのできる金銭の返還が認められなくなる場合もありますので要注意。ぜひ早めに当事務所の無料相談をご活用ください。

貸金業者と交渉して返済の負担軽減をはかる「任意整理」

一括返済できる場合には、遅延損害金などの圧縮に応じてくれることも

任意整理とは、弁護士が貸金業者と交渉して、毎月返済できる金額での弁済を貸金業者と交渉して合意する手続きです。返済計画を柔軟にすることで、無理のない計画で返済を実行することができます。

利息のカットや返済期間の繰り延べを交渉するほか、貸金業者が設定していた高い金利を、利息制限法の規定する法定金利（15～20％）で計算し直し、支払いすぎた利息を元本に組み入れることで、返済すべき借入金元本を減らすことも可能です。一括返済が可能な場合は、遅延損害金などの圧縮にも応じてくれることもあります。

裁判所に申立を行い、債務の免除を求める「自己破産」

経済的にも精神的にも立ち直り、再出発できることが多い

現在の収入状況では負債を返済しきれない場合に、裁判所に申立を行い、債務の免除を求めるのが個人の自己破産手続きです。

自己破産すると全くの無一文にされてしまう、または戸籍に破産歴が記載され、子供の就職にまで影響が出る…などと心配される人もおられますが、そのようなことはありません。

自己破産をすべき経済状況の方が無理して弁済を継続するよりも、自己破産を選択した方が、経済的にも精神的にも立ち直って再出発できることがほとんどですので、一度当事務所にご相談ください。

法人破産は個人に比べて大きな費用が必要になる

また、以前に自己破産をしてしまっている場合に、再度の自己破産を行うことも不可能ではありません。ただし、前回の破産より厳しい審査を受ける可能性が高くなりますので、専門家に相談して申立を行うべきでしょう。

当事務所では個人だけでなく事業者や法人の自己破産も受任しています。予納金の用意など、法人破産は個人に比べて大きな金額が必要になります。また、法人の規模や事業内容、債務の中身によって初動の弁護活動が異なってきますので、早めにご相談いただくことをおすすめします。

マイホームを手離したくない場合には「個人再生」を選択

住宅ローンは返済しながら、他の債務を最大５分の１まで圧縮

個人再生手続は、裁判所に弁済計画案を提出し、その弁済計画を履行することで、残りの債務の免除を得る手続きです。

任意整理では処理できない金額の負債があるが、自宅を手放したくないので自己破産はしたくない、退職金があるので自己破産すると退職金債権の処理が問題になる…といったケースでこの手続きを行うメリットがあります。

特に、個人再生の住宅資金特別条項を用いることで、住宅ローンは従来通り返済しながら、他の債務を最大５分の１、もしくは100万円まで圧縮することが可能になります（返済期間は３～５年）。これによって、マイホームを手放さずに借金の負担を軽くすることができるという大きな利点が得られます。

払い過ぎた利息は戻ってくる！

不動産を担保に消費者金融から借りていた方もチェック！

利息制限法を超えた高金利を長期間支払っている方、若しくは借入を完済された方については、貸金業者に対して支払いすぎたお金（過払金）が発生している場合があります。

また、不動産を担保に消費者金融に借入をされていた方は、調査費用等の名目で支払った費用の一部が利息とみなされる場合があり、この場合には利息制限法の金利以下の借入でも、完済していれば過払金が発生している場合があります。

貸金業者はたとえ過払金が発生していても、そのことを顧客には教えません。そのため弁護士が取引内容を調査した上で、過払金が発生していた場合には返還請求を行います。また完済されている場合の過払金返還請求の着手金は無料となっておりますので、初期費用を気にせずご依頼いただけます。ぜひ気軽にご相談ください。

数百万の債務に苦しんでいた相談者が2,500万円の過払金を獲得

消費者金融５社から約20年以上借り入れを続けて返済をしてきた60代の男性が、いっこうに債務が減らず、体調を崩して支払いが滞るようになってしまい、相談に来られた例がありました。

取引履歴を取り寄せた結果、借りていた５社とも全て利息を払い過ぎている「過払い」の状態でした。ただちに全社を提訴し、合計約2500万円の過払金を回収することに成功。依頼者からは「子どもを進学させられる」と大変喜ばれました。

過払い金については大量に交渉して事務的に処理する大手の事務所より、個別に訴訟や差押を行う個人事務所や小規模事務所の方が回収能力は上だといえます。経験豊富な当事務所にどうぞお任せください。

あすか法律事務所からのアドバイス

借金問題のほとんどは、弁護士によって解決することが可能

債務整理のご相談については、まずは無料相談を利用していただき、負債の状況、資産の有無、収入の内容、保証人の有無等の客観的な事情と相談者の方の意向を確認した上で、適切な手続き方法を選択することになります。

三度目の破産でもない限り、借金の問題は弁護士が入れば多くの場合は必ず解決することができます。借金を抱えて１人で苦悩し、ヤミ金などに手を出してしまうのは絶対に避けるべき。そうなる前に、まずは一度当事務所にご相談ください。