とこなめ法律事務所

とこなめ法律事務所の強みと特徴

債務整理の経験豊富な弁護士が丁寧に対応

JR常滑駅から徒歩１分、夜間・土日祝日も対応OK！

「とこなめ法律事務所」（代表弁護士・伊藤慎悟）は債務整理の経験豊富な弁護士事務所です。常滑市・知多市・知多郡・半田市・東海市・大府市の知多半島地域をはじめとする愛知県全域のほか、広いエリアで借金問題の解決に力を入れている当事務所がお力になれます。

当事務所はJR常滑駅東口から徒歩１分の立地にあり、営業時間は平日９時～18時ですが、事前予約があれば22時までの夜間でもご対応OK。同様に土日祝日の面談もお受けしていますので遠慮なくご相談ください（相談料初回30分無料）。なお、法テラスをお使いいただければ、相談料は３回まで無料になりますからご利用いただくと良いでしょう。

弁護士が受任すれば返済の督促が止まる

債務整理に関する細かいアドバイスを親身に提供

債務整理の手続きを弁護士が受任し、受任通知を債権業者に送付すると、借金の督促や催促が止まります。毎回の返済の重圧は大きなものですから、早く弁護士に相談して肩の荷を下ろしてもらうことをおすすめします。

そして借金問題については、現在の借金の額と収入状況、そして自宅など資産の内容をお聞きすることで、取るべき選択肢はほぼ判断できます。当事務所はこれまで手掛けた自己破産の件数は非常に豊富であり、専門的なノウハウを有しています。債務整理に関する細かいアドバイスも含めて親身にご提供できますからご相談ください。

一切の債務が免責になる自己破産

経済的な苦境から生活を立て直せる大きなメリット

自己破産とは、自分の収入や財産で債務を支払うことができなくなった場合、自分の持っている全財産をお金に換えて、各債権者に債権額に応じて分配・清算して、経済的な苦境から生活を立て直すことを目的とする制度です。自己破産を裁判所に申し立て、免責許可決定を受けることによって、一切の債務の支払い（税金は除きます）を免れることができます。

自己破産の手続きで注意すべきは…

破産には「同時廃止」と「管財事件」がある

自己破産は、「同時廃止」と「管財事件」に分かれます。同時廃止は所有している財産が少ない場合に行われる手続きであり、破産申し立てから免責許可決定までの期間も３か月程度で、破産にかかる費用も弁護士費用を除けば数万円程度で済みます。

いっぽう、一定の財産額を超える場合には管財事件となり、裁判所が破産管財人を選び、作業を任せることになります。また財産の額が少なくても、過度な浪費による借金などの「免責不許可事由」がある場合には、管財事件として処理されることがあります。

管財事件になると管財手続費用が発生し、その費用は20～50万円以上となるのが通常です。また管財事件の場合、破産管財人の作業・手続きに時間がかかるため、免責許可が出るまでの期間は少なくとも６カ月程度かかることが多くあります。

経験豊富な弁護士に任せることで「同時廃止」にできる例も

このように管財事件になると多くの費用がかかり、手続きも長期間になりますから、できるだけ同時廃止にすることが望まれます。免責不許可事由に該当して管財事件になりそうな時には、経験豊富な弁護士のノウハウによって同時廃止にできるケースもありますので、ぜひ当職にご相談ください。

自己破産～裁判所への主張で免責が得られた事例

もう借金を重ねないという生活の立て直しをはかることも大切

夫婦で相談に来られ、自己破産の申し立てをした中で、奥様に浪費があったために免責不許可になることが懸念された事例がありました。しかし、浪費が精神病に起因している事実と、現在はきちんと治療を受けて改善に向かっていることを裁判所に主張したところ、無事に免責許可を得ることができました。

自己破産の手続きでは、なぜ借金をするに至ったかを細かく聞き取り、多重債務を抱えることになった根本の部分をじっくりとお聴きして、借金の根本原因を取り除くことも重要です。裁判所から免責を得るには、もう借金を重ねないという生活の立て直しをはかることも欠かせません。弁護士として、そうした経済的再生の部分にも注力したいと考えています。

法人破産についても確かな実績

当事務所は法人破産についても経験が豊富です。法人破産は多くの場合、経営者と併せた破産手続きとなります。法人の場合は取引先や従業員のリスクも伴うことから、特別な配慮が必要であり、破産のタイミングについても慎重な検討が重要です。法人破産は予納金など破産の資金も用意する必要があり、早期の準備が欠かせないといえるでしょう。

個人再生・任意整理にも柔軟に対応

マイホームを手放さずに済む「個人再生」

個人再生とは、借金を大幅に減額し、減額された借金を原則として３年間で分割して返済していくという手続きです。自己破産と大きく違うのは、所有している資産を処分しないで済むこと。特に住宅ローンのある方については、同ローンを除いて債務を大幅に圧縮することが可能で、住宅を手放さないで済むメリットがあります。

利息カットで返済負担を減らす「任意整理」

任意整理は以上の２つの手続きとは異なり、裁判所を通さずに借金の減額交渉を各債権業者に対して行うもので、利息カットと返済の繰り延べによって月々の負担を軽減します。「破産はどうしても避けたい」といった強い要望がある場合などに検討するケースがあります。

時効は10年！ 「過払い金返還請求」はお早めに

グレーゾーン金利撤廃以前から貸金業者に借入れをしていた方については、「過払い金」が発生している可能性があります。その場合には、過払い金分を借金から差し引くことができるとともに、過払い金額が借金総額を超える場合には、貸金業者に対して返還を求めることができます。

先日も平成13年頃から借金を繰り返していた方が、300万円の過払い金が見つかり、借金をすべて返してなお100万円が戻ってきて、とても喜ばれました。過払い金請求は最後の取引から10年が時効となりますから、早めにご相談いただきたいと思います。

とこなめ法律事務所からのアドバイス

自己破産はネガティブにとらえる必要はない

自己破産は国が認めたれっきとした救済制度であり、いわば立ち直りのための橋をかけてくれている仕組みです。決して後ろ向きにとらえることなく、債務に苦しむ場合は早期に検討すべきです。必ず活路は開けますから、苦しいな…と思ったらできるだけ早く当事務所にご相談ください。