自己破産すると家族やその後の人生はどうなる？すべて解説します

自己破産とは？

自己破産とは、借金の返済が困難になった方が、裁判所の手を借りて負債の返済義務をなくしてもらう手続きの一つです。

裁判所を利用して免責許可決定を得られれば、現在抱えている借金を法律上支払わなくてよい状態にして、返済から免れることが可能です。

自己破産後の生活はどうなる？

「自己破産」というフレーズに対して悪い印象を持たれている方も多いはずでしょう、中には、自己破産をすることによって、その後の生活に何か特別なデメリットが生じるのではないかと不安に思われている方もいらっしゃるはずです。

そこで、皆さんが懸念されていそうなポイントについて説明を添えておきたいと思います。

家族の生活や日常への影響はほとんどありません

自己破産をしても基本的には妻や子どもへの影響はありません。これは自己破産は家庭や子どもにはなんの関係もないためです。

ただ家族が連帯保証人になっている場合は保証人に対する請求が起こる可能性もありますので、気をつけて下さい。

自己破産情報が公的情報として公開されるが一般人が目にする機会はほとんど無い

自己破産したという事実は「官報」に掲載されるので、一般的に公表されることになります。しかし、一般の方が官報掲載情報をチェックするということは通常ありませんので、この事実を積極的に知られるということは考えにくいでしょう。

また、よく誤解されますが戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されることはありません。

信用情報機関に記録されるが5～7年程度で記録は消えます

上述のように、第三者が簡単にアクセスできる情報として自己破産の記録が残ることはありませんが、信用情報機関においては、事故情報として記録が残ることになります。結果として、クレジットカードを作れなくなりますし、各種ローン審査もパスできなくなってしまいます。

ただし、自己破産から五年～七年程度でこの記録も抹消されますので、その後は従前通りの状態に戻ることになります。しばらくは安易に借入れに頼ることなく堅実な生活を心がけ、しっかりと返済ができる状態になってからクレジットカードやローンを利用するようにしましょう。

自己破産後の収入が没収されるようなことはありません

自己破産は、それまでの借金を一度帳消しにして、今後の生活を再構築することを目的とするものです。

破産手続きによって債権者への弁済に充てるべき基準となるのは、裁判所が破産手続開始決定を行った時点の財産です。したがって、破産手続開始決定後に支給される給与などは、弁済に充てる必要がないものです。

自己破産後は家を借りることができなくなる？

自己破産をすると、家を借りることができなくなるのではないかと不安に思われる方もいらっしゃることでしょう。

確かに、一部の不動産会社では賃貸借契約を締結する際に保証会社との契約を求める場合もあり、上述のように信用情報機関に事故情報が記録されている結果、賃貸借契約の締結が難しくなることがあります。

しかし、逆に言えば、信用情報で審査を行っている保証会社等を通さずに賃貸借契約を締結する際には従前通り部屋を借りることができます。
自己破産したことにより家を借りられなくなるのではないかと頭を悩ませる必要はありません。

自己破産後にまた借金をしてしまったらどうなる？

気を付けないといけないのは、一度自己破産をして免責を受けてしまうと、原則として七年間は免責許可の決定を受けることができないということです。

したがって、免責を受けたからといって急に羽振りがよくなって、結果として再び借金で困るようなことになってしまっては、もはや自己破産という道で救済を受けるのは困難となります。

少なくとも七年間は、しっかりと節制をして自分の生活を管理するように心がけて下さい。

自己破産者は結婚できないという事は一切ありません

自己破産をしても結婚をすることはできます。
ただし自己破産をしていると割賦によって携帯電話を購入することやクレジットカードを作ることはできませんし、ローンも通りません。

結婚ではもろもろのお金がかかることでしょうから、金銭面では十分注意して計画を立てた方がよいでしょう。

自己破産は誰でもいつでもできる？

借金を返済することができないような状況に追い込まれた人、しかもその状況に追い込まれたのには致し方のない事情が認められるような人については自己破産を認めた上で債権者側にある程度の無理を言うことも許されそうです。

しかし、どのような債務状況の人についても、易々と自己破産を認めてしまうことには問題があります。
現在の支払状況は厳しいものの、支払状況を再検討して、無理のない返済計画に変更するなどすれば、抱えた借金を無理なく返済できる債務者もいらっしゃるはずです。

このような人についてまで自己破産を簡単に認めてしまうのでは、結果として借金の帳消しを強いられる債権者にとって酷でしょう。
もっとも、返済計画を変更するなどの方法では、いつまでたっても借金を完済する見込みが立たず、生活を立て直すことができない状態に陥っている方もいらっしゃいます。

このように、経済的苦境に追い込まれた人に、自己破産という手段を活用してもらうことで、救済の手を差し伸べることにするという制度設計がなされているというわけです。

自己破産は本当に最後の手段

自己破産は、借金を帳消しにするという強力な債務整理の手段です。そのため、これを利用せざるを得ない状況の人に活用されるべき手段です。個人が借金を抱え、それを返済している状況には様々なバリエーションがあります。

自己破産しなければいけないほどの状況に追い込まれてしまっている人、大変だけれども、返済計画の変更等があれば支払いを継続できる人、人によって状況は様々です。

返済が難しくなった場合、まずは返済計画の変更等を検討するべきですが、それらの方法を検討してもどうしても借金問題が解決しない場合に、借金から解放しなければ生活を立て直すことができない状態になっている人を救済する制度、それが自己破産なのです。

自己破産すると得られる3つの大きなメリット

法律上借金がすべて帳消しになる

自己破産を裁判所に申し立てると、その終結後に免責という手続も開始されます。

本来、債権者は債務者に対してお金を貸して、それが期限まで返ってこない場合、裁判所に対してお金を返してくれという内容の訴訟を起こすことができます。

ところが、裁判所によって破産手続きの開始決定が行われると、債権者は自身の債権について個別に回収を行うことができなくなります。さらに、債権者は免責の対象となった債権について裁判所を介して債務者に対してお金を返してくれと言うことができなくなります。

紛争の最終解決手段である裁判所に持ち込んでも返済を求めることができないということは、事実上回収ができないことに等しいですから債権者は請求を諦めることになります。

法律上借金が帳消しになるとはこのような意味です。実は債務がなくなるわけではなく、裁判所を用いても回収することができなくなるのが免責の制度です。

専門用語では免責によって債務自体はなくならないが、支払う責任がなくなる（自然債務）と表現されていたりします。

自己破産を選択された方は、毎月の借金返済に苦しむ日々が続き借金の返済のためにさらに借金を重ねるなどの悪循環に陥っていた方が多いです。自己破産の手続をとり、免責許可を得ればこの状況から解放されるので、毎日の生活に苦しむ借金生活からは解放されることになります。

精神的ストレスから解放される

借金生活から解放されることのもう一つのメリットは、精神的なストレスからも解放されることです。返済期日に約束通りの金額を支払うことができなければ、消費者金融などから何度も取立ての電話がかかってきたり、督促状が送付されたりします。

すると、電話が鳴るだけで、債権者からではないかと嫌な気持ちになりますし、郵便ポストを開くのも負担になっていたはずです。しかし、自己破産で借金がなくなれば、このような精神的なストレスは一切なくなります。

誰だって精神的ストレスの中にあってはどうしても後ろ向きな姿勢になって当然です。しかし、これから解放されることで、日常が安寧平穏のまま送ることができるようになります。

今後の生活への展望が生まれる

最初に述べた通り、自己破産をすると、車や家などの財産を処分して、債権者に分配しなければなりません。破産手続きは債権者の権利を実行する手続きという面もあることから、持っている財産はできる限り債権者への返済すべきであり、財産の処分は致し方のないことではあります。

一方で、自己破産というものは、債務者を現在の経済的窮状からの解放し、生活の再建を目的としています。自己破産の際に、保有する全ての財産を処分してしまうのでは、債務者の今後の生活を再建するための土台さえも奪われてしまいます。

これでは自己破産をした意味が乏しくなりますし、債務者の経済的更生が困難になってしまいます。

自己破産では、今後の生活を継続するために最低限必要な一定範囲の財産や現金については手元に残しておくことが認められています。

具体的には時価で２０万円以下であれば自動車などもそのまま所有することが認められていますし、現金や預金なども生活に必要とされる範囲でそのまま持っておくことができます。

自己破産をすると、それまで持っていた財産の全てを債権者に提供しなければならないかのように思ってしまいますが、実はそのようなことはないのです。

自己破産をすると起こりうる5つのデメリット

自己破産に関連するよくある質問をデメリットとしていくつか取り上げて参りましょう。

家族にバレる可能性がある

ご安心していただくために説明をすると、自己破産は家族に知られずに行うことは可能です。というのも、そもそも身内に対する調査が行われることはありませんし、仮に弁護士に依頼するのであれば債務者自身が裁判所に赴いて何か手続きをしなければいけないのは審尋のタイミングのみだからです。

しかし地方裁判所によっては同居している家族名義の資料（通帳や保険証券など）を提出しなければならないという運用のところもあります。家族に秘密で資料を集めることが難しいケースもあるでしょうからそのようなときは家族に正直に事情を話しておいた方がよいでしょう。

また、仮に知られてしまったとしても何か法的に悪影響が生じることはありません。お子さんがいらっしゃる場合にはその影響も気になることかもしれませんが、こちらも法的に影響があるわけではありませんのでご安心ください。

保証人に迷惑がかかる

また、自己破産をすると保証人や連帯保証人への請求は免れません。そうなれば当然、相手とこれまで築いてきた関係は悪化するかもしれません。

額が大きくなかったり保証人に経済的な余裕があれば良いですが、実際はそのどちらかを満たしていないケースが多く、連鎖破産に繋がるパターンもあります。

そうなれば相手の人生をも狂わせることになってしまいます。自己破産を検討した場合、視野に入れた時点で保証人に事情を話し、謝罪をする必要があるでしょう。

就業できなくなる職種がある

自己破産をしてしまうと、手続きが進んでいる一定の期間内は、弁護士や税理士といった一部の士業系の仕事や、金融業、警備業といった金銭に関わる仕事には就業することができません。

もし現在この手の職業に就いている場合、自己破産をすると続けることができなくなります。ただ、免責の決定が確定して復権した後であれば再び就業することが可能です。

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個人年金等を受け取れなくなる可能性がある

公的年金や企業年金、公的年金などは法律上で「差押禁止財産」に分類されているため、自己破産をしても差し押さえされることはありません。

ただ個人年金型の保険を積み立てている場合、解約返戻金の金額が大きいときは解約して返済に充てられることがあります。

自己破産すると自動車が処分される事がある

自動車の扱いは、ローンの支払い状況によって区別して考える必要があります。

まず、自動車のローンが現在も支払い中の場合で、ローン会社が完済まで自動車の所有権を保有する特約があるとき（「所有権留保」といいます）は、自動車の時価評価額が査定された結果、引き取られることになります。ローン残額については、破産手続の中で処理されることになります。

次に、自動車のローンが完済されている場合は、査定額によって扱いが変わることになります。

例えば所有されている自動車が古いもの（一般的な国産車であれば、初度登録から１０年を経過しているかどうかが一つの目安になります）であるのならば査定額が0円になることもあるでしょうし、とすれば換価手続きに進むべき財産とは評価されませんので、そのまま所有を続けることができます。

他方、まだ比較的新しい自家用車であるのならば、査定額によっては換価し債権者への配当原資とすべきと判断されることもあるでしょう。

この場合、一定の事情（例えば、自動車がなければ通勤が不可能になってしまう等。）が認められない限り、自家用車を手放さざるを得ないことになります。生活や仕事に必要である事情があり、なおかつ自動車の査定価値がさほど高額でないケースであれば、自由財産制度により保有し続けられる場合もあります。

自己破産すると持ち家を失う

持ち家についても、自家用車と同様の問題が生じますが、基本的には手放さざるを得ないのが実情です。ローンの抵当権が残っているのであれば、基本的に換価処分されることになるでしょう。

ローンが残っていない場合、評価額がかなり低いとか買い手がつきにくいという特殊事情があるときには手元に残すことはできますが、そのように判断されるケースは限られています。

なお、換価処分の対象となった場合でもすぐに持ち家から退去しなければならないというわけではありません。抵当権者とも相談することになりますが、引っ越し先を探すために必要な期間については、待ってもらったりすることができますのでご安心ください。

持ち家を処分できないご事情がある場合には、自己破産以外の債務整理方法、例えば民事再生なども検討すべきでしょう。

民事再生手続を選択した場合、住宅資金特別条項という、住宅ローンだけは全額払い続け、その他の借金を減らすという特例を活用できる場合があります。弁護士に相談してみましょう。

自己破産手続きを行うにはどのようにすればよい？

自己破産の手続きは複雑なので弁護士などに相談するのが絶対におすすめ

自己破産手続きはその効果が強力である以上、手続きが複雑ですし時間も要することになってしまいます。

債務者が本人で申立てを行った場合、申立書の記載事項が真正なものとなっているかどうかや提出書類に不備がないかどうかについて、裁判所は疑いの目をもって見ていることが通常ですから、同時廃止の取り扱いが認められることはまずありません。必要書類の用意や裁判官からの尋問時における受け答えなどの内容についても、やはり専門的な助言があるのとないのとでは手間も全く違いますし、何より有利な結果を得られるかどうかも変わってきます。

自己に有利な状況を導き出すためにも、弁護士など法律の専門家に相談する方が得策です。詳しくは以下の記事をご覧下さい。

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自己破産にかかる費用

自己破産手続きにかかる費用目安については、以下のとおりです。

また、自己破産手続きを弁護士に依頼した場合の費用は以下の記事で詳しく解説いたします。

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自己破産しようとしても出来ない場合もある

ここまでは自己破産のメリットや効力、手続き内容にフォーカスして参りましたが、何度も述べるように自己破産には「借金の帳消し」という強力な効果が結び付けられています。

強力な効果をもたらす以上、その対象範囲は「借金の帳消しをしても適切な場面」に限定されなければいけません。裏を返せば、仮に支払不能の状態に陥っていたとしても、借金の帳消しという効果を及ぼすべきではない場面というものが存在するわけで、それをしっかりと排除しなければいけないということです。

以下では、自己破産をしようとしても出来ない（免責にならない）ケース、特に免責不許可事由と非免責債権について焦点をあてたいと思います。

免責不許可事由～免責が認められないケース～

自己破産をして免責という効果を得るためには、「免責不許可事由が存在しないこと」が要件として求められます。破産法252条では免責不許可事由に該当するものを挙げていて、これに該当するような事情がある場合には、原則として免責が認められず、破産手続をとったとしても、結果として借金は残ってしまうことになります。

すると、免責不許可の判断に対する抗告をするか、別の債務整理手段（任意整理など）を講じる必要が生まれます。
では、具体的に免責不許可事由にはどのようなものがあるのでしょうか？

財産の隠匿などがある場合

自己破産をする場合、自分の財産については全て裁判所に目録として提出し、換価、債権者への配当を行わなければいけません。にもかかわらず、自分の財産に属するものを意図的に裁判所に隠したり、壊したりして債権者の利益を害そうとした場合には、免責を許すべきではないのは明らかです。

したがって、自分の財産を隠匿・損壊・減少させる行為は、免責不許可事由に該当するとされます。

換金行為などがあったと判断される場合

いわゆるクレジットカードのショッピング枠を現金化するような行為が自己破産の申立て直前に行われたような場合には、免責が認められなくなります。

通常、現金化の場合は、債務者の手元に入る現金よりも、クレジットの利用で増加する債務の金額の方が大きくなります。つまり、やればやるほど債務者の経済状態は悪化していきます。このような行為は、すべての債権者の利益に反するものであるといえます。

したがって、このような形で債務を増加させると、免責不許可事由に該当することになります。

特定の債権者に対する弁済があった場合

自己破産をする際、全ての債権者は債権額に応じて平等に配当を受けることができます。しかし、自己破産をする直前に、ある特定の債権者にだけ弁済をしてしまうと、他の債権者が本来受け取ることができたはずの配当を受け取れなくなってしまいます。このような潜脱行為は破産法が許容するものではありませんので、意図的にこのような行為を行った場合は、免責不許可事由に該当するとされています。

ギャンブルや浪費が原因の場合

一般的には、借金の原因がギャンブルや投機行為である場合には、免責不許可事由に該当すると考えられています。このような射幸行為が原因の借金についてまで常に免責を認めてしまっては、不誠実な行為によって債権者の利益が犠牲にされてしまう危険があるからです。

嘘や詐欺行為が疑われても免責になります

以上で述べた他にも、例えば借り入れが詐欺的な行為によって行われていた場合や、裁判所に提出する書類に虚偽の情報が記載されていたりするような場合などには、免責不許可事由に該当するとされる可能性があります。自己破産を検討される方は、免責不許可事由の該当性について明確な意識をするようにして下さい。

これらの免責不許可事由に該当すると判断された場合にも、債務者の再起更生を図るという観点から、裁判所は、免責不許可事由に該当する事実の悪質性や破産手続への協力の程度等を考慮して裁量で免責を許可（破産法２５２条２項）することができます。

たとえ上記の事情があったとしても、嘘をつかず誠実に説明して破産手続の進行に協力し、反省の意をまとめたりすることで免責が許可される場合も多いです。

非免責債権～免責されない債権～

免責不許可事由と似て非なるものとして、非免責債権というものが存在します。これは、免責決定を得ることができたとしても、帳消しにならない種類の債権のことを意味します。「全ての借金が帳消しになる」とは何度も申しましたが、例外的に、さまざまな政策的配慮に基づいて免責の効力が及ばないものが破産法253条において規定されていますのでご注意下さい。

税金などの公的な請求権

税金や罰金などは、免責決定を受けても消滅することはありません。例えば、固定資産税や住民税、国民年金保険料などがこれに該当します。

不法行為に基づく損害賠償請求権

債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権や、債務者が故意・重過失で起こした交通事故で被害者の生命や身体を害したような場合には、債権者の請求権は非免責債権となります。

このような場合には被害者救済の観点から、一定範囲の不法行為に基づく損害賠償請求権は非免責債権とされています。

離婚にともなう養育費、財産分与など

他にも、離婚した配偶者からの養育費の請求や、婚姻費用の分担請求なども、非免責債権として規定されています。

自己破産を検討するなら弁護士に相談しましょう

あなたの債務整理、本当に自己破産が最適？

自己破産は借金が帳消しになるという大きな魅力がある債務整理手段です。現在の生活苦を念頭に置いたとき、全ての借金から解放されることに惹かれる気持ちは理解できないではありません。

しかし、同時に自己破産は大変手間のかかる手続きですし、デメリットも確実に存在します。生活拠点を失う可能性もありますし、保有していた財産を手放さなければいけないものでもあります。

はじめにご紹介したように、債務整理手段には、自己破産以外にも複数の選択肢があります。あなたの現在の状況を総合的に考慮したとき、自己破産するよりも金銭関係をまずは整理して、返済計画を変更した方がよい場合もあるのです。

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弁護士法人札幌パシフィック法律事務所

札幌市中央区にある「札幌パシフィック法律事務所」の弁護士、佐々木光嗣です。私はこれまで、前職までの事務所を含めて5,000件以上の債務整理に関する相談実績があります。債務整理に特化した大手事務所での経験もあり、豊富なノウハウを生かして借金問題に悩む方に最適な債務整理の方法をアドバイスしていきます。