北海道の債務整理・自己破産・相談窓口について知る

北海道の多重債務相談窓口

多重債務で困っている場合は、さまざまな機関で相談して解決の糸口を探ることが重要です。

以下、北海道で多重債務について相談できる窓口を紹介します。

• 北海道財務局多重債務無料相談窓口
• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン
• 北海道内の消費生活センター相談窓口
• 北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課債務整理相談窓口
• 北海道内の市町村の相談窓口
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 独立行政法人日本学生支援機構 奨学金相談センター
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
• 弁護士事務所の無料相談
• 法テラス
• 札幌弁護士会多重債務解決センター
• 釧路弁護士会多重債務夜間無料相談
• 北海道弁護士連合会法律相談センター
• 北海道の各司法書士会の無料相談・相談センター

北海道財務局多重債務無料相談窓口

北海道財務局では、多重債務にお悩みの方からの相談を受け付けています。

電話面談または面談相談に対応しており、専門の相談員が相談に応じてくれます。利用は無料で秘密厳守となっています。

URL：http://hokkaido.mof.go.jp/kinyu/soudan/index.html#section7

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

独立行政法人国民生活センターでは、多重債務を含めた消費生活相談窓口を案内する「消費者ホットライン」を開設しています。

消費者ホットラインで郵便番号を入力すれば、近くの市区町村の消費生活相談窓口や、都道府県の消費生活センターを案内してもらえます。

また、消費生活センターなどが開所していない土日祝日では、国民生活センターが相談を補完してくれるため、年末年始を除いた毎日利用することができます。

URL：http://www.kokusen.go.jp/map/

北海道内の消費生活センター相談窓口

北海道内にある消費生活センターや消費生活相談窓口では、多重債務に関する相談に対応しています。

北海道内には、以下の消費生活センターまたは消費生活相談窓口があります。

• 北海道立消費生活センター
• 旭川市消費生活センター
• 芦別市消費生活相談窓口
• 足寄町役場
• 厚岸町消費生活相談窓口
• 厚沢部町
• 網走市消費者相談室
• 石狩市消費生活センター
• 岩内消費生活相談センター
• 岩見沢市消費者センター
• 歌志内市市民課
• 浦臼町役場産業振興課商工観光係
• 浦河町消費生活センター
• 浦幌町消費生活相談窓口
• 江差町消費生活相談所
• 恵庭市消費生活センター
• 江別市消費生活センター
• 遠軽町役場消費相談窓口
• 雄武町消費相談窓口
• 大空町役場
• 奥尻町消費生活相談窓口
• 置戸町産業振興課商工観光係
• 興部町住民課住民活動・環境係
• 小樽・北しりべし消費者センター
• 音更町消費生活センター
• 帯広市消費生活アドバイスセンター
• 上川町役場産業経済課商工観光グループ
• 上砂川町消費生活センター
• 上ノ国町役場
• 北広島市消費生活センター
• 北見市消費生活センター
• 清里町役場企画政策課まちづくりグループ
• 釧路市消費生活センター
• 訓子府町消費生活相談窓口
• 小清水町相談窓口
• 札幌市消費者センター
• 様似町役場消費生活相談窓口
• 更別村消費生活相談室
• 佐呂間町消費生活相談窓口役場経済課
• 佐呂間町消費生活相談窓口社会福祉協議会
• 士別地区広域消費生活センター
• 清水町消費生活センター
• 斜里町消費生活相談所
• 白老町消費生活センター
• 新得町役場町民課住民活動係
• 新ひだか町消費生活相談窓口
• せたな町役場
• 大樹町消費生活相談室
• 滝川地方消費者センター
• 滝上町役場林政商工観光課
• 伊達市総務部市民課
• 千歳市消費生活センター
• 月形町消費生活相談窓口
• 天塩相談窓口
• 苫小牧市消費者センター
• 中札内村消費生活相談窓口
• 中標津町消費生活センター
• 中頓別町消費生活相談室
• 名寄市消費生活センター
• 根室市消費生活センター
• 登別市消費生活センター
• 函館市消費生活センター
• 美唄市消費生活センター
• 美幌町消費生活センター
• 平取町役場観光商工課商工労働係
• 深川地域消費者センター
• 富良野市消費生活センター（上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村）
• 北斗市消費生活相談室
• 幌加内町産業課商工観光室
• 本別町役場企画振興課
• 幕別町消費生活センター
• 室蘭市消費生活センター
• 芽室町消費生活センター
• 紋別市消費者センター
• 湧別町商工観光課消費相談窓口
• ようてい地域消費生活相談窓口
• 羅臼町環境生活課環境生活係
• 留萌消費生活相談窓口
• 稚内市消費者センター

最寄りの消費生活センターや窓口から無料で相談可能です。

北海道内の消費生活センター相談窓口の住所・電話番号・相談時間等は、下記URLから確認できます。

URL：http://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map01.html

北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課多重債務相談窓口

北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課では、多重債務相談窓口を設置しており、借金に苦しむ方からの相談に応じています。

無料で利用可能で、債務整理の方法や費用について案内しています。借金問題を解決したい場合は問い合わせてみましょう。

URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/tajusaimutaisaku.htm

北海道内の市町村の相談窓口

北海道内の市町村の相談窓口でも、多重債務について相談できます。

札幌市では多重債務について司法書士に相談できる窓口を設置しています。函館市や江別市などでは弁護士による法律無料相談窓口を利用できます。

市町村によって対応が異なるため、お住いの地域のWEBサイトなどで利用できる窓口があるかどうか確認してみましょう。

札幌市司法書士相談

URL：https://www.city.sapporo.jp/somu/shiminnokoe/sakusei/soudan_shiminnokoe.html

函館市市民特別相談

URL：https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014010800114/

江別市市民相談所

URL：https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shiminseikatsu/45358.html

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会では、多重債務でお悩みの方からの相談に応じる「多重債務ホットライン」を開設しています。

全国どこからでも市内への電話と同じ料金で利用できます。また、必要に応じてカウンセリング（面談相談）の予約を受け付けてくれます。

URL：http://www.jcco.or.jp/debt/hotline/counter.html

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会では、クレジットカードやサラ金被害の相談に応じる「被連協 命の電話」を開設しています。

また、以下の加盟団体の相談窓口でも多重債務などの相談に応じています。

• 札幌陽は昇る会（札幌クレ・サラ被害をなくす会）
• たんぽぽの会（帯広・十勝クレ・サラ被害をなくす会）
• はまなすの会

URL：https://www.cre-sara.gr.jp/

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センターでは、多重債務を含めた借金に関する相談・問い合わせに応じています。

電話・FAX・郵送での相談のほか、面談相談（東京のみ）にも対応しており、債務状況や返済能力などに応じたアドバイスや情報提供、相談機関の紹介などを行っています。

すべて無料で利用可能です。

URL：https://www.j-fsa.or.jp/personal/

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室では、銀行とのカードローン取引でお悩みの方からの相談に応じているほか、返済に困っている方を対象にカウンセリングサービスを提供しています。

専門のカウンセラーまたは銀行業務に習熟した相談室職員が、電話や面談での相談・カウンセリングに対応しています。

相談は無料で、秘密厳守となっています。

URL：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/

独立行政法人日本学生支援機構 奨学金相談センター

独立行政法人日本学生支援機構では、奨学金相談センターで設置して奨学金の返還に関する相談に対応しています。

奨学金の返済が難しくなった場合は、減額返還制度や返還期限猶予制度を利用できます。制度の内容や具体的な返還方法について詳しい説明をうけられますので、奨学金の返済について悩んでいる場合は相談してみるといいでしょう。

URL：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/info.html

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では、住宅ローンの返済や滞納、任意売却についての相談窓口を設けています。

給与カットや会社の倒産、リストラ、突然の病気などで、住宅ローンの支払い滞納が続いてしまうと、ローンの分割返済の権利が失われ、金融機関からローン残高の全額一括返済を請求される場合があります。

そのような事態を防ぐための手段の1つが任意売却です。任売売却とは、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関の合意を得て売却する方法です。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、任意売却の専門相談機関となっており、任意売却を含む債務問題に対して、弁護士・税理士、司法書士、不動壇鑑定士、宅地建物取引士などが最適な解決方法を提案してくれます。

電話・メール・面談での相談に対応しており、相談内容は秘密厳守となります。北海道には下記の任意売却相談センターが設置されています。

• 札幌相談センター
• 旭川相談センター
• 釧路相談センター
• 帯広相談センター
• 苫小牧相談センター
• 函館相談センター

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会札幌相談センター

URL：https://www.963281.or.jp/about/access/spr_office/

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会旭川相談センター

URL：https://www.963281.or.jp/about/access/ask_office/

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会釧路相談センター

URL：https://www.963281.or.jp/about/access/kushiro_office/

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会帯広相談センター

URL：https://www.963281.or.jp/about/access/obihiro_office/

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会苫小牧相談センター

URL：https://www.963281.or.jp/about/access/tomakomai_office/

弁護士事務所の無料相談

多重債務の悩みを弁護士に相談したい場合は、北海道内の弁護士事務所の無料相談を利用するのも1つの手段です。

弁護士事務所の無料相談を利用すると下記のようなメリットがあります。

• 無料相談を実施する弁護士事務所をこちらで選べる
• 弁護士と直接やり取りができるため対応がスムーズ
• 司法書士では対応できない高額債務についても相談できる

本記事冒頭で紹介している弁護士事務所は、北海道内の多重債務に関する相談や解決に強みを持っているため、利用しやすいといえます。

法テラス

法テラスを利用すれば、多重債務について弁護士に相談できます。

法テラス（日本司法支援センター）は、国民向けの法的支援を行う機関で、「どこに居住していても法的トラブルの解決に必要な情報サービスを受けられる社会を実現する」という目的を持って設立されました。

法テラスを利用することで、下記のサービスを受けられます。

• 法制度関連、相談機関・団体等に関する情報を無料で提供してくれる
• 法律に関する相談に応じてくれる

相談は無料となっており、経済的事情などで弁護士に直接依頼するのが難しい場合でも利用可能となっています。一方で、利用者が弁護士を選べないことや、急ぎの対応は期待できないなどのデメリットもあります。

全国各地に事務所が設定されており、北海道内には下記の拠点があります。

• 法テラス札幌
• 法テラス函館
• 法テラス函館法律事務所
• 法テラス八雲法律事務所
• 法テラス江差法律事務所
• 法テラス旭川
• 法テラス旭川法律事務所
• 法テラス釧路
• 法テラス釧路法律事務所

北海道内の法テラスの住所・電話番号・相談時間等は、下記URLから確認できます。

URL：https://www.houterasu.or.jp/k/address_list/address_list_hok/index.html

札幌弁護士会多重債務解決センター

札幌弁護士会が運営する多重債務解決センターでは、債務整理に関する相談に弁護士が応じています。

相談者からの依頼を受けて面談相談を行い、個人再生や任意整理、特定調停、自己破産など、相談者に最適な方法での問題解決を提案してくれます。

札幌弁護士会が管轄する下記の法律相談センターで相談可能です。

• 札幌法律相談センター
• 新さっぽろ法律相談センター
• おたる法律相談センター
• 中空地法律相談センター
• 南空地法律相談センター
• むろらん法律相談センター
• 苫小牧法律相談センター
• しりべし弁護士相談センター
• ひだか弁護士相談センター

札幌弁護士会多重債務解決センターの住所・電話番号・相談時間等は、下記URLから確認できます。

URL：https://www.satsuben.or.jp/center/intro_center/

釧路弁護士会多重債務夜間無料相談

釧路弁護士会では、多重債務について相談できる夜間無料相談窓口を設置しています。

釧路・帯広・北見地区での相談に対応しており、対応する弁護士事務所に直接訪問して相談を行います。

URL：http://www.946jp.com/ben54/confer/

北海道弁護士連合会法律相談センター

北海道内では北海道弁護士連合会が開設している法律相談センターでも、多重債務について弁護士に相談することができます。

下記の法律相談センターが設置されています。

• 旭川法律相談センター
• 富良野法律相談センター
• 稚内法律相談センター
• 名寄法律相談センター
• 留萌法律相談センター
• 紋別法律相談センター
• 釧路法律相談センター
• 帯広法律相談センター
• 根室法律相談センター
• 網走法律相談センター
• 北見法律相談センター
• 函館弁護士会法律相談センター
• 松前法律相談センター 松前町会場
• 松前町法律相談センター 福島町会場
• 八雲法律相談センター
• ひやま北部法律相談センター
• 南しりべし法律相談センター 寿都町会場
• 南しりべし法律相談センター 黒松内町会場
• ななえ駒ヶ岳法律相談センター

法律相談センターでの相談は1回5,500円（税込・約30分）と有料になっています。
※旭川法律相談センターのみ多重債務の相談は無料。

近くに相談できる機関がない場合は利用を検討しましょう。

北海道弁護士連合会法律相談センターの住所・電話番号・相談時間等は、下記のURLから確認できます。

URL：http://www.dobenren.org/guid/law_center.html

北海道の各司法書士会の無料相談・相談センター

北海道内の司法書士会では、多重債務について相談できる無料相談窓口や相談センターを設けています。

北海道内には下記の司法書士会があります。

• 札幌司法書士会
• 函館司法書士会
• 旭川司法書士会
• 釧路司法書士会

電話または面談での相談に対応しており、無料で利用可能です。

債務額が140万円以下の場合は弁護士だけではなく、司法書士にも相談できますので、状況に応じて利用しましょう。

札幌司法書士会

URL：https://sihosyosi.or.jp/consult.html

函館司法書士会

URL：https://h-shiho.com/contact.html

旭川司法書士会

URL：https://www.asa-s.jp/soudan_mado.html

釧路司法書士会

URL： http://kusiro-s.jpn.org/consult/guidance/

統計からわかる北海道の債務整理・借金事情

ここでは、統計からみる北海道の債務整理の状況や借金事情について解説します。

1. 北海道の借金問題の特徴
2. 北海道の債務整理件数
3. 北海道の債務者の年齢別割合
4. 北海道の債務者の負債状況

北海道の借金問題の特徴

財務省北海道財務局が発表している「多重債務相談受付状況（令和元年度）」によれば、北海道の借金問題の特徴として下記のポイントがあげられています。

• 令和元年度の動産件数は364件で、前年比から9件増加（2.5%増）
• 年齢別の相談者の特徴として、60歳以上の相談者が増加しており、全体の約3割を占める（29.1%）
• 非正規雇用等による低収入、離職、転職による収入減を背景とした「生活費などの借入」「衣料品や趣味等の商品・サービスの購入に伴う借入」が借入のきっかけの約半数を占める
• 相談者の負債状況が300万円未満の相談者が全体の約半数を占める
• 相談者の世帯年収は300万円未満の相談者が全体の約半数を占める

北海道の債務整理件数

最高裁判所が発表している「司法統計」に記載されているデータによると、令和元年に札幌高等裁判所管内で申し立てられた個人（自然人）による自己破産の件数は4739件。

特に、札幌地方裁判所管内での申し立てが3304件と多くなっているのが特徴です。

また、令和元年に札幌高等裁判所管内で申し立てられた個人による個人再生の件数は777件でした。

北海道の債務者の年齢別割合

多重債務の相談者の年齢構成では60代が約29%（106人）と最も多くなっています。前年比、約7%（27人）の増加でした。

次に40代の約18%（66人）、50代の約17%（64人）の順となります。

北海道の債務者の負債状況

多重債務の相談者の負債状況では、100万円～200万円が23.6%（86人）と最も多く、300万円～400万円未満が7.1%（26人）と最も少ない分布となっていました。

また、相談者の世帯収入においては、年収300万円未満の相談者が約55%（202人）と最も多いことが分かりました。

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