札幌イリス法律事務所

札幌イリス法律事務所の強みと特徴

債務整理に豊富な実績をもつ弁護士事務所

完全個室の相談室で最初にじっくりと話を聴く

札幌イリス法律事務所は、札幌市中央区にある債務整理分野に豊富な実績をもつ事務所です。在籍する２人の弁護士は、これまで債務整理・過払金請求の経験を多数有しており、確かなノウハウを有しています。

借金に至る過程は、お一人おひとりで事情が違いますから、完全個室の相談室でまずはじっくりと話をお聴きし、相談者の希望を踏まえ、相談者の事情に沿った手続きを提案させていただきます。その際、初回相談料は無料（法テラスの相談援助制度の利用も可能で、同制度利用であっても相談料の負担はありません。）。また、予め予約をいただければ、平日夜間や土日祝日でも対応が可能です。

相談カードやチェックシートを活用して分かりやすくご説明

債務整理の手続きにおいては、相談者の借り入れの額や債権者の数、収入や財産関係の把握が必要です。こうした内容を相談カードやチェックシートを用いて、面談時に把握させていただいており、相談者のご事情に沿う解決策について分かりやすく説明させていただきます。

これまでの経験を生かして丁寧に対応させていただき、最善の手続きを選択して、将来の不安を取り除いていくお手伝いをさせていただきます。借金問題に悩みを抱える方は、どんなことでも結構ですので早めにご相談ください。

弁護士から受任通知を送付すると督促が止まる

返済の重圧から解放されたあと、解決策を一緒に検討

弁護士が依頼を受け、弁護士から借り入れ先に受任通知を送付することで、通常、借入先からの返済に関する督促が止まり、ひとまず返済を停止することができます。毎月の返済は大きな負担となりますから、その重圧から解放されたあと、どう解決していくかを依頼者と一緒に考えていきます。

借金問題を解決するための債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生の大きく３つの方法があります。それぞれメリットやデメリットが異なりますので、相談者の状況や要望をお聴きした上で、もっとも効果的な方法を選択して提示させていただきます。

依頼の約半数が「任意整理」による解決

完済までを見通せるか否かのシミュレーションが大事

当事務所では、依頼者のほぼ半数の方は、任意整理による方法で借金問題を解決しています。任意整理は基本的に、将来利息をカットして、返済期間（回数）を増やすことで、月々の返済の負担を軽減して完済をめざすものです。

現在の債務の元本を返済回数で割り、その額なら月々返していけそうだ…という見込みが立つならば、任意整理による解決が見通せることになります。ただし、返済の途中で滞ってしまい、結局破産を余儀なくされるのでは本末転倒ですから、選択には慎重な検討が欠かせませんので、早めに相談していただき、一緒に検討させていただければと思います。

完済までを見通せるか否かのシミュレーションは大事であり、毎月の収支を検討していく視点が不可欠です。例えば、北海道では冬季と夏季の光熱費は大きく異なってきますから、そうした細かな点も考慮させていただき、通年で返済の継続が可能かどうかを検討させていただきます。

一括返済が可能なら元本が圧縮できる場合も…

また原則として元本を減額することは難しいのですが、なかには、親族やご友人等の援助が得られるかどうかも検討し、援助によって一括返済が可能になるようなときには、元本の減額に応じる借り入れ業者もあります。当事務所が得た経験をもとに、各借入先の対応を見極めた上で、依頼者にとって最もメリットのある内容を提案させていただき、対応させていただきます。

借金をゼロにし再建を図るのが「自己破産」のメリット

申立てまでに詳細な調査を行い、裁判所に丁寧に説明

自己破産のメリットは、言うまでもなく借金がゼロになり、経済的な生活を送れるようにすることにあります。ただ、破産という言葉のネガティブさもあり、破産は避けたい…と言われる方もおられます。または車や不動産などの財産を失いたくない…と考える方も少なくありません。財産を残せるかどうかも含め、破産のメリット・デメリットをきちんとご説明した上で、手続の方法や中身を案内致します。

自己破産には、管財事件と同時廃止の２種類の手続があり、管財人がつく管財事件となると、裁判所に多くの金銭を納めなければいけないことになります。経済的に苦しい中、管財人の費用まで支払うことは避けたいものです。そのため当事務所では、申立てまでに詳細な調査を行い、裁判所に丁寧に説明することで、できる限り管財人をつけずに手続を進めてもらうことをめざしていきます。

当事務所ではこれまで、二度目の自己破産を、管財事件にせず同時廃止によって実現した例もあります。裁判所に対する手続を丁寧に行っているからこその結果であり、当事務所の経験値を示したものと言えると思います。

勤め先や親族に知られたくないときは…

自己破産の手続を行っていることを勤め先や親族に知られたくない…と考える方もおられます。そうした要望がおありになる場合には、たとえば自宅への郵送物は弁護士名や事務所名の明記のない封筒を利用することや電話やメールのみを連絡手段とするなど、できるかぎりの配慮をさせていただき、ご対応致します。

ただし、自己破産手続や個人再生手続の場合は、同居のご家族の収入や財産状況などを示す資料を提出する必要もあり、家族の協力が欠かせない場合もあります。そうした留意点についても丁寧にご説明したうえで対応させていただきます。

自宅を守ることができる「個人再生」

住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮することが可能

「個人再生」は裁判所への手続によって、債務の額を大幅にカットしてもらい、減額後の債務を分アｋ津で返済していくものです。

この手続きの最大のメリットは、「住宅資金特別条項」を利用することで、住宅ローンだけは今まで通りに返済を続け、住宅という財産を残しつつ、その他の借り入れを大きく減額することが可能となることです。

自宅などの大きな財産を失いなくない…と考える方は、個人再生を検討することが有効です。

また、もう一つの最大のメリットは、自己破産手続きにおける職業や資格の制限に該当する方が自己破産手続きを利用できないときに、職業制限のない個人再生手続を利用できることです。

該当の有無など、相談者のご事情を伺いながら、説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

長期間放置された債務は「時効の援用」が必要

業者から何らかの通知が来たら、まずは弁護士に相談を

借り入れを長期間放置しているとき、時効によって返済する義務がなくなっている場合があります。ただしその際には、「時効の効果を発生させる手続き」が必要です。これを、消滅時効の援用といいます。弁護士から内容証明郵便を送付するなどの対応を行いますからご相談ください。

ただし、借り入れを長期間放置していると、借入業者から裁判を起こされる可能性があります。裁判を起こされ、裁判所からの郵便物を放置すると、消滅時効の援用ができなくなりますので、昔の借りたお金の催促状が来た、裁判所から郵便物が届いたという方は、早期にご相談ください。

過払い金返還請求は早めの相談が肝心

最近の依頼で、約250万の過払い金が残っていた例も

利息制限法の上限を超える金利で利息を払っていた方が、それを取り戻すことができるのが「過払い金返還請求」です。

当事務所では、過払い金請求への対応にも多くの実績があり、最近の例でも250万円以上の過払い金を回収した事案があります。借り入れの期間が長い方は過払い金が発生している可能性がありますので、早めに相談してください。

また、完済したものであっても、過払い金の請求が可能です。ただ、完済してから相当期間経過していると、消滅時効によって請求が困難になることが少なくありません。請求できなくなったということがないように、できる限り早期にご相談ください。

札幌イリス法律事務所からのアドバイス

親身に話を聴き、納得のいくアドバイスを行います

借金問題に直面されている方は、必ず一度は弁護士にご相談ください。

どんなに小さな悩みや問題でも、当事務所は親身にお話をお聴きし、納得のいくアドバイスを行うことをモットーにしています。いつでも気軽に相談できる事務所として、親しみやすさも大事にしていますので、けっして1人で悩むことがないよう相談のご連絡をいただければ幸いです。