はるかぜ法律事務所

はるかぜ法律事務所の強みと特徴

地下鉄東西線「西11丁目」駅から徒歩４分

問題を解決して“穏やかな春が訪れる”力になりたい

札幌市のはるかぜ法律事務所に在籍する、弁護士の阿部泰（あきら）です。事務所名の「はるかぜ」は、問題を解決して穏やかな春が訪れるように、そのための力になりたいという思いから付けました。オフィスは地下鉄東西線「西11丁目」駅から徒歩４分の場所にあり、交通アクセスが良好です。

当職は借金問題で悩んでいる方が相談しやすいように、初回無料で相談をお受けしています。さらに「平日昼間は仕事で忙しい」といった事情があれば、平日夜間や土日祝日の相談にもご対応（要予約）していますので遠慮なくご相談ください。

解決方法は自己破産・任意整理・個人再生の３つ

依頼者のご要望もお聞きしつつ、最適な解決策を検討

借金問題のご相談では、現在の債務や収支の状況、今後の収入の見込みなどを丁寧にお聴きし、依頼者のご要望もうかがいながら最適な解決策を考えていきます。債務の内容が分かる資料をご持参いただき、今後の生活再建に向けた改善策を一緒に検討してまいります。

そして借金問題を弁護士に依頼いただくと、弁護士は債権業者に受任通知を送付します。そうすることで業者は債務者に直接連絡を取ることができなくなり、ご本人への催促や督促、返済自体もストップさせることができます。毎月の返済の重圧から解放されることは大きなメリットであり、今後の生活再建について考える余裕も出てきます。

債務整理の方法には大きく「自己破産」「任意整理」「個人再生」の３つがあり、それぞれのメリットやデメリットを分かりやすくご説明した上で、解決のための最善の手続きを選択します。債務整理は今後の生活立て直しを図るために、法律によって定められた経済的再生を実現するための正当な手続きです。借金は１人で悩んでいてもなかなか解決には至りませんから、ぜひ早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

【解決法① 自己破産】債務がゼロになる大きなメリット

多重債務で苦しむ方が早くリスタートできるようサポート

自己破産は、裁判所への免責の申立てが認められれば、原則として借金の返済が免除されるという手続きです。それまでの債務がゼロになるという非常に大きなメリットがあり、経済的再生をはかるためには最も有効な手続きということができます。

破産に際しては、今後ローンが組めなくなったり、所有する財産を失ったりすることなどいくつかの留意点があります。ただし破産したからといって、今後の生活に苦しむような大きなデメリットが生じることは基本的にありません。破産は債務者の救済のために法律で定められたれっきとした制度ですので、前向きに選択してもらえるようアドバイスしていきます。

また、破産をすると勤め先や親戚など、周囲に知られてしまうのではないか…と心配される方もおられます。けれども基本的に、破産したことが周知されるようなことはありませんから心配は無用です。破産手続に際しての誤解や不安を丁寧に取り除き、ご本人の要望を可能な限り汲み取りながら、多重債務で苦しんでおられる方が少しでも早くリスタートできるようにサポートいたします。

【解決法② 任意整理】将来利息をカットして元本だけを返済

返済期間の延長を交渉し、毎月の返済負担を軽減する方法

債務額が大きな場合は破産手続の選択が優先になりますが、そこまでの金額でない場合には、任意整理による解決方法を検討します。任意整理は裁判所を通すことなく、債権者に対して利息のカットや返済期間の延長を交渉し、返済の負担を軽減する方法です。

今後の収入がそれなりにあり、元本を毎月の分割支払いで完済できそうな場合には、任意整理の選択が可能になります。また自己破産だとほとんどの財産を失うことになりますが、任意整理であればその心配はなく、裁判所を通さないことで手続きが簡易である点もメリットの一つです。

任意整理は今後の返済が確実に見通せる場合に選択することが大事で、安易にスタートして頓挫してしまい、結局破産になってしまうのでは本末転倒です。当職は今後の見通しを慎重に検討しながら、親身に相談に乗ってまいります。

【解決法③ 個人再生】裁判所を通して債務額を大幅圧縮

自宅を失わず、その他の債務を減らせる「住宅ローン特則」

個人再生は、任意整理での解決が難しい方や、なんらかの理由で破産ができない方、またはどうしても破産を避けたい場合などに検討する法的整理の方法です。また個人再生には「住宅ローン特則」の制度があり、破産と違って自宅を失うことなく残すことが可能です。

この特則は、返済中の住宅ローンがある場合に、同ローンは従前通り支払いを続けつつ、それ以外の借金を大幅に圧縮できる制度です。圧縮後の債務を３～５年の期間で返済していくもので、自己破産では処分されてしまうはずの自宅を保有したまま、その他の債務を減らせるというメリットがあるわけです。

当職はこれまで個人再生の手続にも確かな経験・実績を有しており、安心してお任せいただけます。安易に破産を選択するのではなく、他の債務整理の方法も含めて丁寧に検討を重ねながら、依頼者にとって最もふさわしい解決法を選択していきます。

過払い金返還請求・時効援用にもご対応

古い借金のある方は、ご確認のうえ弁護士に相談を

過払い金返還請求は、本来支払う必要のなかった利息、つまり払い過ぎた利息を取り戻すことができる手続です。過払い金の請求には期限があり、借金を完済してから長期間が経過すると請求できる権利を失ってしまいます。もしも過払い金のありそうな方は、今一度ご自身の返済状況を確認し、できるだけ早く弁護士に相談されたほうが良いでしょう。

借金問題における相談の中には、「時効の援用」も挙げられます。一般的に消費者金融などの債務は５年程度で時効になる可能性がありますが、時効を主張にするには「時効援用」の手続きが必要なのです。債権業者などから何らかの通知が来ても、安易にご自身で対応せずにご相談いただくことをおすすめします。

はるかぜ法律事務所からのアドバイス

１人で悩みを抱えることなく、安心してご相談ください

当職は相談者の話にじっくりと耳を傾けることを常に大切にしています。「こんなことを聞いていいのかな」とためらわず、お気軽にご質問ください。何もわからない状態でお越しいただいた場合でも、基本的なところから丁寧にご説明いたしますので、１人で悩みを抱えず安心してご相談いただければ幸いです。