弁護士法人植田法律会計

弁護士法人植田法律会計の強みと特徴

リラックスして話せる環境づくりを重視

弁護士への依頼で借金の督促や返済が止まる

「弁護士法人植田法律会計」は大阪メトロ御堂筋線なんば駅から徒歩２分、近鉄難波線大阪難波駅およびJR難波駅から徒歩3分とアクセス良好な場所に立地しています。相談に来られた方にとって居心地の良い空間を目指し、何でもリラックスしてお話しいただける環境づくりを重視しています。

債務整理を弁護士にご依頼いただくことで、債権業者からの取り立てや連絡を防ぐことができ、返済自体もいったんストップします。毎月の返済の重圧から解放されるのは大きなメリットであり、肩の荷を下ろした状態の中で今後の返済計画を企てることができます。当事務所では土曜日のご相談も受け付けておりますので遠慮なくご相談ください。

依頼者様の要望を踏まえて最適な解決策をご提案

債務整理の方法は自己破産・任意整理・個人再生の３つ

ご相談の中では、借金の額のほか、債権業者の数や種類、現在の収支の状況などを丁寧にお聞きしていきます。その上で、ご自身の要望なども踏まえながら、債務を減らすための手続について検討していきます。

その方法は自己破産・任意整理・個人再生の３つが挙げられ、依頼者様の現在の状況に最もふさわしい手続きを提案していきます。

３つの手続きには、それぞれメリットとデメリットがあります。依頼者様によって、重視されるそれらの事柄は違いますし、今後の生活や人生を踏まえても取るべき選択肢は異なってきます。単に債務整理の手続きを進めるというだけでなく、依頼者様の今後を長いスパンでとらえながら最適な選択肢を検討してまいります。

借金から派生する他の問題も総合的にサポート

また弁護士の場合、借金問題に端を発したその他の問題…不動産の処理や、借金が理由で離婚問題に発展してしまう場合なども、臨機応変に相談に乗ることができます。こうしたトータルでのサービスを念頭に依頼者様をサポートしていきたいと考えています。

経済的再生を根本から図れる「自己破産」

生活に則したデメリットも分かりやすくご説明

返済できる見込みがない借金の場合に、裁判所に免責が認められると、法律上の支払義務が免除され「自己破産」となります。その結果、現在抱える借金がゼロになり、経済的再生を根本から図ることが可能になります。つまり自己破産の手続きは、借金の支払い義務がなくなるという非常に大きなメリットのある、債務者の救済手続きの代表的なものであるといえます。

ただ、自己破産にはいくつかのデメリットがありますから注意が必要です。たとえば細かなところでいうと、大阪だと交通系ICカードのPiTaPa（ピタパ）を作ることが難しくなることもそうですし、クレジットカードが持てなくなることからETCカードの利用も困難になる場合があります。当事務所では、こうした生活に即した中で生じるイレギュラー要素をできるだけ細かくご説明することを心がけています。

そのほか、一定の資格制限（保険外交員、証券マンなど）や罷免解任事由（銀行の役員、教育委員会の委員等）が生じるなどのデメリットがありますが、一方で従来の生活が大きく制限されるような弊害は少ないと言えます。

それよりも、苦しんでいた借金が無くなるという大きなメリットは、何物にも代えがたいものです。相当な無理をして借金を返そうとするよりも、破産は法律で認められた生活再建のための方法ですから、むしろ前向きに選択して良いものと考えるべき。その意味でも、依頼者の背中を押してあげられるよう親身にサポートしてまいります。

中小企業の法人破産手続きにもご対応可能

当事務所では、法人の破産手続きもご対応が可能です。法人破産の場合は従業員や取引先への対応も絡んできますから、早期の対処が必要になる面があります。今後どのように対処すべきかを含め、相談だけされる形でも構いません。もしも自社の債務整理を検討しなければならない状況になった際には、早めにご相談いただければ幸いです。さらに、当事務所では、代表弁護士が税理士資格も有しており、破産における税務上のサポートも合わせて行うことができます。

裁判所を通さず返済負担を減らせる「任意整理」

返済を続けていけるかどうかの慎重な検討が必要

「任意整理」は債権業者に対して弁護士が個別に交渉し、借金の負担を軽減していく、裁判所を通さない手続きです。原則として将来利息をカットし、返済期間を繰り延べして月々の負担を減らすことができるもので、今後の収入の中から毎月一定額を返済していくことが見通せる場合に選択します。

任意整理は借金の返済負担を軽減しつつも、あくまでも完済を目指していく手続きです。一定の収入が必要であり、途中で返済が滞ることのないよう、収支をきちんと管理しながら継続的な返済ができなければなりません。結局破産になってしまうのでは元も子もありませんから、当事務所で返済を続けていけるかどうかの検討を慎重に行ってまいります。

自己破産ができない方には「個人再生」を検討

マイホームを失わず借金の返済を続けられるメリットも

「個人再生」は裁判所を通して債務を大きく圧縮することができる手続きで、何らかの理由で自己破産が適用できない方に検討することが多くあります。加えて「住宅資金特別条項」を適用することで、住宅ローン以外の借金を減額でき、マイホームを失わずに借金の返済を続けることができるメリットもあります。

個人再生は円滑に手続きを進めるためにも一定の経験をもつ弁護士に依頼されるのが望ましいですが、その点当事務所は個人再生についての実績もありますのでお任せください。

一定の期間が過ぎると借金も「時効」になる

時効にするには援用手続きが不可欠、まずは連絡を

借金には時効というものがあり、一定の期間が過ぎると借金の返済義務がなくなることをご存知でしょうか。ただし、時効にするには援用手続きが必要で、放っておいても時効にはなりませんから注意が必要です。

かなり以前の借り入れが何かの理由でそのままになっていて、債権回収業者からいきなり通知が来て慌てて連絡してしまった…というケースは少なくないようです。ご自身で連絡を取ってしまうと債務の存在を承認したことになり、時効にならなくなってしまいます。もしも業者から通知などがあった場合には、ご自身で対応せずに弁護士にご連絡ください。

弁護士法人植田法律会計からのアドバイス

借金問題は必ずや何らかの解決策が見つかります

借金の問題はとかくマイナスのイメージがつきまとうため、家族や友人にも相談ができず、一人で悩んでしまう方が多くおられます。中には借金の苦しさに命を落としてしまう方もおられるほど深刻な問題になるものです。

一方で借金の問題は、弁護士に相談・依頼をいただくことで、必ずといっていいほど何らかの解決手段を講じることができる法律分野です。借金で辛い思いをしている方は、少しの勇気を出してまずは一度相談ください。当事務所の弁護士が、一緒に出口を探してまいります。