弁護士法人たいよう総合法律事務所

弁護士法人たいよう総合法律事務所の強みと特徴

依頼者の困り事に的確にご対応

お話をじっくりと聴いて事故態様を精査

愛知県豊田市にある「弁護士法人たいよう総合法律事務所」はこれまで数多くの交通事故案件を取り扱ってきました。面談の際には、まずは相談者の方の話をじっくりとお聴きし、交通事故の事情や内容を把握。その上で事故態様を精査し、保険会社と交渉していきます。

何よりも、依頼者の方が何に困っておられるかを丁寧にお聴きし、その解決に向けて最善を尽くしていくことを重視しています。事故後のあらゆる局面でのご相談について、「初回30分無料」でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。平日夜間や土日祝の面談も、事前に予約をいただければ柔軟にご対応しています。

弁護士に依頼するとどんなメリットが？

交渉を通じて最終的に適正な賠償額を獲得できる

交通事故の被害者となった際に、弁護士に相談・依頼をいただくメリットは多くあります。そのひとつは、保険会社との交渉を通じて、最終的に適正な賠償額が得られる点でしょう。

交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があり、金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の３つが挙げられます。そして相手方の保険会社は金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してくるのが普通で、そのため提示額は本来のものより低くなってしまうのです。

その点、弁護士は過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求するので、当初の提示額よりも上がる場合がほとんどです。当事務所は基本的に示談交渉を通じて、弁護士基準に近い賠償額を獲得できるよう努めています。

治療段階から有益なアドバイスをご提供

痛みをガマンして通院を先延ばしにするのは禁物

正しい損害賠償額の獲得につなげるためにも、ケガの治療には適正な通院が必要です。事故によるケガで通院した場合、相手方の保険会社から「通院慰謝料」が支払われますが、そのとき整骨院や整体院にばかり通っていたのでは、正規の治療行為として認められず、通院慰謝料の対象とならない危険性があります。

また、仕事で忙しいからなどと、痛みをガマンして通院を先延ばしにするのも禁物です。ケガが治りづらくなるだけでなく、後になって事故との因果関係を否定されかねません。当事務所は損害賠償の範囲や考え方を説明し、通院に関する法的なアドバイスを提供していくなど治療段階から積極的にサポートしてまいります。

治療費の打ち切り通告時にも保険会社と交渉

事故後に生じる保険会社との交渉は、ご自身で対応するとストレスに感じることが多くあります。弁護士に依頼いただくことで、そうした対応はすべて代行しますので、ご自身は治療に専念しつつ、交渉をスムーズに進めていくことができます。

また、事故から数ヵ月が経ち、保険会社が治療費の打ち切りを求めてくる場合の対応も、弁護士が行うことで依頼者のメリットにつながります。依頼者が治療費の継続を望む場合には、当事務所は医師の意見を確認のうえで保険会社と交渉。その結果、1～2ヵ月ほど治療費の支給が延長されたケースも多く有しています。

後遺障害の認定についても積極的にサポート

「後遺障害診断書」の記載内容のチェックも

当事務所では、依頼者の方の困り事に応じて、どのような事故後の相談もお受けしています。たとえば、ケガの後遺症が残ったときの「後遺障害」の認定申請も大事な局面です。

この後遺障害の有無や等級（１～14級）は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが非常に重要です。後遺障害の適正な等級認定を受けるには、医師に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが大事であり、当事務所でもそのためのサポートをご提供しています。

連携する医師の協力のもと意見書を作成

後遺障害の認定については、不服があれば依頼者の希望通りの認定が得られるように、何度も「異議申し立て」を行っています。専門のリサーチ会社に意見書を依頼したり、主治医はもちろん、連携する医師の協力のもと意見書を作成するなど、依頼者にとって納得のいく解決ができるよう取り組んでいます。

これまで当事務所では、高次脳機能障害などの重度の後遺症案件も含め、後遺障害の認定サポートには確かな経験と実績を有しています。適正な後遺障害等級を得るには、治療段階からの細かな対応が大事になるケースもありますので、ぜひ早めにご相談ください。

「過失割合」も損害賠償額に大きく関わる

事故状況を精査し、正当な過失割合を粘り強く主張

依頼者の方が、「過失割合に納得がいかない」と言われるケースも少なくありません。事故の「過失割合」も損害賠償額に大きく関わる重要な要素で、たとえば被害者に3割の過失があると、賠償額も3割減ることになります。

実は保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではありません。個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合があるのです。

これを是正していくのは一般の方はなかなか難しいと思われます。もしも提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。当事務所では、警察から実況見分調書を取り寄せ、事故現場を調査したり、自動車についたキズを分析したりするなどして、正当な過失割合を粘り強く主張してまいります。

弁護士法人たいよう総合法律事務所からのアドバイス

安易に妥協することなく、訴訟を提起して相手方に請求

保険会社との示談交渉で納得のいく解決に至らない場合には、安易に妥協することなく、訴訟を提起してしっかりと相手方に請求していきます。訴訟になった際には、車両の損害に関しては、必要に応じて写真を使用した説明書を作成するなど、裁判官に伝わりやすい資料を提出するなどして、少しでも有利な判決が得られるように工夫しています。

当事務所は交通事故事件を多く処理しており、お困りの状況に見合った、信頼できる各種業者と提携しています。たとえば交通事故によって車が全損してしまった方には、車の販売業者であったり、車が損傷してしまった方には車の修理業者なども必要に応じてご紹介できます。様々なお困り事に応える事務所ですので、何でも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

費用負担の心配なく弁護士に相談できる

弁護士費用特約を使用すれば，弁護士費用が保険から支払われます。弁護士費用特約を使用することで車両保険の等級が下がることもありません。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼することが可能です。