交通事故の弁護士費用の相場【2026年】特約・費用倒れの目安も

交通事故 弁護士費用相場と弁護士費用特約が有効な理由

「弁護士に頼みたいけれど、結局いくらかかるのかが分からない」――交通事故の被害に遭って、そんな不安から相談をためらっていませんか。

交通事故を弁護士に依頼する場合の費用相場は、相談料0円〜30分5,500円、着手金0円〜22万円程度、成功報酬は経済的利益の11%+22万円(税込)前後が目安です。これに交通費や印紙代などの実費が加わります。
一方、自動車保険の弁護士費用特約が使えれば、弁護士費用300万円・法律相談料10万円までを保険会社が負担するため、多くのケースで自己負担はゼロになります。

本記事では、費用の内訳と相場、回収額ごとのシミュレーション、費用倒れになる金額の目安、弁護士費用特約(LAC基準)の計算方法まで、被害者の方が依頼前に知っておきたいポイントをまとめて解説します。

この記事の結論
  • 弁護士費用はいくら?…着手金0円〜22万円程度、成功報酬は経済的利益の11%+22万円(税込)前後が中心です。
  • 特約があれば?…弁護士費用300万円・相談料10万円まで保険で補償され、等級も下がりません。
  • 費用倒れの目安は?…完全成功報酬型なら、増額分がおよそ25万円以下だと費用倒れになりやすくなります。
  • 見積もりで確認すべき点は?…「経済的利益」が増額分なのか回収額全体なのかで、報酬は大きく変わります。

交通事故の弁護士費用には弁護士費用特約の有無が大きく影響

交通事故の被害に遭った際、弁護士への相談を検討しつつも「弁護士費用が高いのでは?」と費用の相場感がわからず、依頼を躊躇してしまう方も少なくありません。

こうした時、自動車保険の特約である弁護士費用特約に入っていると非常に役立ちます。弁護士費用特約に入っていれば、最大300万円までの弁護士費用をこの特約にカバーしてもらえます。

交通事故の解決を弁護士に依頼する場合、弁護士費用特約の契約があるか・ないかが、被害者の方の費用負担に大きく影響するのです。まずはご自身やご家族の保険証券を確認し、特約が付いているかどうかを調べてみてください。

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交通事故の弁護士費用の内訳と相場

では、実際の弁護士費用の相場はどの程度でしょうか?
まずは費用の内訳と、それぞれの相場を一覧で確認しておきましょう。

交通事故の弁護士費用の内訳と相場(弁護士費用特約なしの場合)
相談料 0円〜30分5,500円程度(税込)。初回無料の事務所が多い
着手金 0円〜22万円程度(税込)。着手金無料の事務所も増えている
成功報酬 経済的利益の11%+22万円(税込)前後が中心。事務所により11〜22%+22〜33万円程度の幅がある
日当 半日3〜5万円程度、1日5〜10万円程度(遠方への出張や裁判期日の出頭など)
実費 交通費、収入印紙代、切手代、診断書などの資料取得費用の実費分

※金額はいずれも目安です。実際の費用は事務所や事案によって異なります。

弁護士報酬の内訳

弁護士費用の相場を知る前提として、弁護士報酬の内訳を理解しておきましょう。主に、相談料・着手金・成功報酬・日当・実費の5つに分かれます。

相談料

相談料とは、弁護士に法律相談をする際に発生する費用です。対面での法律相談のほか、電話での法律相談でも発生するケースがあります。
30分5,500円(税込)、1時間1万1,000円(税込)などの時間単位や回数単位で料金設定されています。交通事故では、初回相談料を無料にしている弁護士も多いです。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼した際に支払う費用で、示談交渉・損害賠償請求の成功・不成功に関わらず返還はされません。
交通事故では、着手金を11万〜22万円程度(税込)としている弁護士が多い一方、最近は無料にしている弁護士も増えています。旧報酬規程に沿って、請求額に応じて着手金を計算する事務所もあります。

成功報酬

成功報酬とは、示談交渉・損害賠償請求が成功で終わった場合に、事件終了とともに支払う費用です。
交通事故の場合には、経済的利益に応じた金額とするのが一般的で、「経済的利益の11%+22万円(税込)」前後に設定している弁護士が多いです。料率を22%程度まで、固定額を33万円程度までとする事務所もあるため、幅を持って考えておきましょう。

日当

日当は、弁護士が事務所を離れて活動したときにかかる費用です。遠方の裁判所への出頭や、現場確認のための出張などで発生します。
目安は半日(往復2〜4時間)で3〜5万円程度、1日で5〜10万円程度です。示談交渉だけで終わる事案では、日当がかからないことも珍しくありません。

実費

実費とは、事件処理のために実際に支出する費用で、弁護士が示談交渉・損害賠償請求のために移動する際の交通費や、収入印紙代、切手代、コピー代、通信費、後遺障害診断書取得料などが含まれます。

弁護士報酬や経費は依頼内容によって異なる

なお、弁護士報酬や経費は、民事か刑事か、また交通事故なのか遺産相続なの、はたまた離婚問題なのかなど、依頼する内容によって変わってきます。

今回は、交通事故の被害者が示談交渉を依頼する典型的なケースで説明していきます。

「経済的利益」は増額分か回収額全体かで報酬が変わる

成功報酬の計算でつまずきやすいのが、「経済的利益」の考え方です。同じ「11%+22万円」でも、何に対して11%をかけるのかは事務所によって違います。

  • 増額分を基準にする事務所…保険会社の当初提示額から、弁護士が入って増えた分だけを経済的利益とします。
  • 回収額全体を基準にする事務所…最終的に受け取った賠償金の全額を経済的利益とします。

たとえば、保険会社の提示額が300万円で、弁護士が入って500万円で示談できたとしましょう(架空のモデルケースです)。

経済的利益の基準による成功報酬の違い(11%+22万円・税込の場合)
増額分(200万円)が基準 回収額全体(500万円)が基準
成功報酬 44万円 77万円
手元に残る額 456万円 423万円
当初提示額との差 +156万円 +123万円

※着手金0円、実費は含まない場合の試算です。

このように、基準が違うだけで報酬に30万円以上の差が出ることがあります。見積もりを取るときは、料率だけでなく「何を経済的利益として計算するのか」を必ず確認してください。

回収額別|弁護士費用と手元に残る金額のシミュレーション

「自分のケースだと、いくら残るの?」と気になる方も多いはずです。
着手金0円、成功報酬を「回収額全体の11%+22万円(税込)」とする完全成功報酬型の事務所を例に、回収額ごとの弁護士費用を試算しました。

回収額別の弁護士費用と手元に残る金額(完全成功報酬型の例)
回収額(賠償金) 弁護士費用(成功報酬) 手元に残る金額
100万円 33万円 67万円
200万円 44万円 156万円
300万円 55万円 245万円
500万円 77万円 423万円
1,000万円 132万円 868万円

※税込・実費は別。増額分を基準にする事務所では、弁護士費用はこれより少なくなります。

大切なのは、弁護士費用の金額そのものより、依頼しなかった場合と比べて手元に残る金額が増えるかどうかです。保険会社の提示額と弁護士基準での見込み額の差が大きいほど、依頼のメリットは大きくなります。

弁護士費用特約を使う場合の弁護士費用(LAC基準)

弁護士費用の計算方法は、弁護士費用特約を使うかどうかで大きく変わります。

弁護士費用特約とは、自動車のもらい事故などの被害に遭った場合に、ケガやクルマの損害に対する示談交渉(損害賠償請求)を弁護士に依頼する際の弁護士費用や、相談料などを補償する自動車保険の特約です。

弁護士費用特約では、

  • 契約者(記名被保険者)と配偶者
  • 同居家族
  • 別居の未婚の子
  • 契約自動車の所有者
  • 契約自動車に搭乗中の者

までが保険でカバーされます。ご自身の保険に特約がなくても、同居のご家族の保険で使えることがあるので確認してみてください。

弁護士費用特約で補償される上限額

弁護士費用特約ありで特約を利用した場合には、被害者加入の保険会社が弁護士費用をカバーするため、定められた保険金の上限額までは被害者の負担はありません。

弁護士費用特約で補償される一般的な保険金上限額は、以下の通りです。

  • 弁護士費用等(弁護士費用、訴訟等に要した費用など):1事故につき被保険者1名あたり300万円まで
  • 法律相談費用:1事故につき被保険者1名あたり10万円まで
  • 収入印紙代などの実費:社会通念上必要かつ妥当な範囲でカバーされます

LAC基準とは?2025年1月の改定点

弁護士特約ありの場合、弁護士費用の計算方法は、被害者加入の保険会社の規程に沿って行いますが、多くの保険会社は、「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」、通称「LAC基準」を採用しています。LAC基準は、日弁連リーガル・アクセス・センターと協定保険会社の間で定められた基準です。

このLAC基準は2025年1月1日に改定されました。主な変更点は、経済的利益が125万円以下の事案の報酬金です。従来は「経済的利益の16%」とされていたため、少額の事案では報酬金が数万円にとどまることもありました。新基準では最低20万円(税別。税込22万円)に引き上げられています。ただし、経済的利益が0円の場合、報酬金は0円のままです。

なお、新基準がすべての保険で一斉に適用されたわけではありません。契約の始期や約款によっては旧基準のまま支払われることもあるため、気になる方は保険会社に確認しておくと安心です。

以下は新基準での弁護士報酬の保険金計算方法です(金額はいずれも税込)。

(1)相談料

相談時間1時間までを1万1,000円(税込)とし、以降は超過15分までごとに2,750円(税込)が加算されます。

(2)着手金

LAC基準における一般的な着手金は下記の通りです。

着手金(LAC基準)
経済的利益の額が125万円以下の場合 11万円(税込)
125万円を超え300万円以下の場合 経済的利益の8.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5.5%+9万9,000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3%+75万9,000円(税込)
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+405万9,000円(税込)

ただし、事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易などの事情により、上記の金額が不相当であると認められる場合は、疎明資料を示し、受任弁護士と依頼者が協議の上、上記の着手金を30%の範囲で増額することができます。

(3)成功報酬

LAC基準における一般的な成功報酬は下記の通りです。

成功報酬(LAC基準)
経済的利益の額が125万円以下の場合 22万円(税込)
125万円を超え300万円以下の場合 経済的利益の17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+19万8,000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6%+151万8,000円(税込)
3億円を超える場合 経済的利益の4.4%+811万8,000円(税込)

ただし、委任事務の終了時において、委任事務処理の難易などの事情により、上記の金額が不相当であると認められる場合は、疎明資料を示し、受任弁護士と依頼者が協議の上、上記の報酬金を30%の範囲で増額することができます。

(4)実費

収入印紙代、切手代、後遺障害診断書取得費料など実費分

モデル事案で比較|特約なしと特約ありの費用

ひとつのモデル事案について、弁護士特約がない場合・ある場合でどう費用感が変わるか、確認していきましょう。

モデル事案(架空のケース)

被害者Xは、自転車を運転中に人身事故に巻き込まれ、加害者側保険会社と交渉している最中だが、保険会社の提示する示談金に納得できず弁護士に相談した。相談料は30分5,500円だった。
その後、正式に弁護士へ依頼し、着手金22万円を支払った。成功報酬は経済的利益(弁護士介入後の示談金の増額分)の11%+22万円とした。
保険会社が当初提示していた示談金は500万円だったが、弁護士が介入して保険会社と示談交渉したところ、当初の示談金提示額より500万円増額し、示談金は最終的に1,000万円となった。
示談交渉中に発生した実費は、合計5万円だった。

弁護士費用計算式(弁護士特約がない場合)
  • 相談料:5,500円
  • 着手金:22万円
  • 成功報酬:77万円(経済的利益500万円×11%+22万円)
  • 実費:5万円
  • 合計:104万5,500円

※すべて税込みでの金額例です。

モデル事案の場合、かかった弁護士費用は104万5,500円(税込)です。
示談金は最終的に1,000万円でしたので、被害者には差し引き895万4,500円が残ります。
当初の提示額500万円で示談していた場合と比べると、弁護士費用を払っても395万4,500円多く受け取れた計算です。

なお、成功報酬を回収額全体(1,000万円)で計算する事務所の場合、成功報酬は132万円、弁護士費用の合計は159万5,500円になります。依頼先によって負担が変わる点は、ここでも押さえておいてください。

弁護士費用計算式(弁護士特約がある場合・LAC基準)
  • 相談料:1万1,000円(法律相談1時間以下(30分利用)のため)
  • 着手金:37万4,000円(経済的利益500万円×5.5%+9万9,000円)
  • 成功報酬:74万8,000円(経済的利益500万円×11%+19万8,000円)
  • 実費:5万円
  • 合計:118万3,000円
  • →300万円以下のため全額弁護士費用特約で補償(被害者の自己負担0円)

※すべて税込みでの金額例です。

弁護士費用特約の保険金上限額は、相談料10万円まで、弁護士費用300万円まで、実費は社会通念上妥当な範囲で出ますので、モデル事案の相談料・着手金・成功報酬の113万3,000円(税込)と実費5万円、合計118万3,000円は、被害者の持ち出しがなく全額、弁護士費用特約で支払われます。つまり、被害者が負担する弁護士費用はゼロで、示談金1,000万円をそのまま受け取れます。

実際の弁護士報酬は事務所により異なる

以前、弁護士費用は日弁連の報酬規程により統一の金額ルールで決まっていました。つまり、どの弁護士に相談しても、かかる弁護士費用は同じだったのです。

2004年にこの報酬規定は廃止、弁護士費用は自由化され、現在は弁護士がそれぞれ自由に報酬価格を決めていいことになっています。
自由化されたとはいえ、弁護士自身が自らの弁護報酬を極端に高額あるいは低額に設定しているケースは稀で、事務所の方針ごとに一定の相場は存在します。

弁護士事務所の費用設定における代表的なモデルには

  • 成功報酬型の弁護士費用
  • 旧報酬規程に基づく弁護士費用

と、大きく2つの方向性があります。
ここでは、それぞれのモデルにおける費用相場をご紹介していきます。

成功報酬型の場合の費用相場

完全成功報酬型の弁護士の場合、相談料や着手金は無料で、詳細は以下のとおりとしているケースが多いです。

  • 相談料:0円
  • 着手金:0円
  • 成功報酬:経済的利益の11%+22万円(税込)前後(11〜22%+22〜33万円程度の幅あり)
  • 実費

旧報酬規程に基づく弁護士費用相場

旧報酬規程に基づく弁護士費用は、廃止こそされていますが、報酬金額を決める際の基準にしている弁護士は今も多いです。
旧報酬規程に基づく弁護士費用の相場は以下のとおりです(税別)。

一般法律相談料

30分ごとに5,000円以上2万5,000円以下

着手金と報酬金
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え~3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え~3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円
実費

交通費、収入印紙代、切手代などの実費

弁護士費用特約のメリット

弁護士費用特約には、たくさんのメリットがあります。

費用の不安なく弁護士に相談できる

第一に、費用の不安なく弁護士に相談できます。加害者側保険会社との交渉に悩んでいても、経済的に弁護士に相談しづらいという方もいらっしゃるかもしれません。ですが、弁護士費用特約があれば、保険金上限額まで自分が加入している保険会社が費用を負担してくれるので、不安なく弁護士に相談できます。

利用しても保険の等級には影響しない

弁護士費用特約は、利用しても「ノーカウント事故」として扱われ、翌年の自動車保険等級には影響しません。つまり、利用しても等級ダウンすることはなく、翌年の保険料は上がりません。弁護士費用特約を付保しているのであれば使わない手はないでしょう。

依頼する弁護士は自分で選べる

特約を使う場合でも、依頼する弁護士は原則として自分で選べます。保険会社から弁護士を紹介されることもありますが、交通事故に詳しい弁護士を自分で探して依頼してもかまいません。依頼前に保険会社へ「特約を使いたい」と連絡し、弁護士の名前を伝えておけば手続きはスムーズです。

加害者との示談交渉を弁護士に任せられる

弁護士費用特約を使い弁護士に依頼すれば、加害者との示談交渉を弁護士に任せられます。
事故により受傷し治療だけでも大変な状況では、被害者本人が加害者と示談交渉するのは大きな負担でしょう。その点、弁護士に依頼すれば、示談交渉のプロとして加害者と交渉してくれます。

保険会社が動けない「もらい事故」でも効果を発揮

弁護士費用特約は、自分の保険会社が動けない「もらい事故」でも効果を発揮します。

実は、自分が対物賠償保険・対人賠償保険に加入していても、10:0で被害者にまったく責任のない(※無過失と言います)「もらい事故」では、保険会社の「示談代行サービス」を受けられません。つまり、自分の保険会社は動いてくれないのです。

他方で、事故に対して責任・過失のある加害者は、加害者の保険会社が行う「示談代行サービス」を受けられるため、交通事故のプロである保険会社が、加害者に代わって示談交渉を行います。こうなると、専門知識のない被害者は、自分に不利な交渉をされてしまいます。

けれども、弁護士費用特約で弁護士に依頼すれば、豊富な法的知識とタフな交渉力を持った弁護士が、被害者に代わって示談交渉してくれます。

受け取れる慰謝料を最大化できる

弁護士費用特約を使い弁護士に依頼することで、受け取れる慰謝料を最大化できます。

慰謝料には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」と3つの計算基準がありますが、保険会社は、被害者に最も不利な「自賠責基準」か、それに少し金額が上乗せされた「任意保険基準」での慰謝料を提示することがほとんどです。

弁護士に依頼すると、被害者に最も有利な「弁護士基準」で計算した慰謝料を請求できます。
「弁護士基準」は、過去の裁判などで認められた損害賠償額を根拠に設定されていることから「裁判基準」とも呼ばれており、その損害賠償額は「自賠責基準」「任意保険基準」に比べてより高額です。
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することで、費用負担は最小限に、最大限多くの慰謝料を請求することが可能となります。

弁護士費用特約は少額で大きな補償、デメリットなし

弁護士費用特約は、どの保険会社でも保険料は年額2,200円~4,400円程度(税込)と少額ですが、万一の事故に遭ってしまった際、弁護士に費用負担なしで相談できる効果は大きく、その補償内容は非常に頼もしいものです。
近年ではその効果を理解しているドライバーも少なくなく、ダイレクト型自動車保険の中には、契約者の半数以上が弁護士費用特約に加入していると公表している保険会社もあります。

弁護士費用特約の加入率(2024年3月末時点)
セゾン自動車火災保険 おとなの自動車保険HPより引用

当然ですが、交通事故後の自動車保険契約で弁護士費用特約に加入しても、加入前の事故は適用対象にはなりません。

デメリットは基本的になく、強いて上げるとすれば、毎年の保険料コストが上がることくらいですが、以上のようにメリットが非常にはっきりしている特約なので、自動車保険を契約する際は、必ず弁護士費用特約にも加入しておくことをおすすめします。

弁護士費用特約が使えないケースもある

便利な特約ですが、どんな場合でも使えるわけではありません。多くの保険の約款では、次のような場合を補償の対象外としています。

  • 被保険者の故意や重大な過失による事故
  • 無免許運転や酒気帯び運転などの場合
  • 地震・噴火・津波などの自然災害による損害
  • 被害者として請求する場面ではなく、自分が賠償を請求される場面(加害者側の対応)

具体的な範囲は保険会社や契約によって異なります。迷ったら、保険会社に「この事故で特約は使えますか」と問い合わせてみてください。

注目!

そのお悩み弁護士に相談してみては?

当サイトを見ても疑問が解決しない、状況が異なるので判断が難しいと感じたら弁護士に相談することをおすすめします。
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費用倒れになる金額の目安

「弁護士に払う費用のほうが、増えた賠償金より高くなったらどうしよう」――そんな心配をされる方もいるでしょう。弁護士費用が増額分を上回り、依頼したことでかえって損をしてしまう状態を「費用倒れ」といいます。

費用倒れになる増額分のライン

費用倒れになるかどうかは、料金体系によって変わります。成功報酬を増額分にかける事務所の場合、目安は次のとおりです。

料金体系別の費用倒れライン(増額分を基準にする場合・税込)
料金体系 費用倒れになりやすい増額分
着手金0円+増額分の11%+22万円 約25万円以下
着手金22万円+増額分の11%+22万円 約50万円以下

※実費や日当がかかる場合は、ラインはさらに上がります。

回収額全体を基準にする事務所では、さらに注意が必要です。たとえば提示額50万円が70万円に増えた場合(架空の例)、増額は20万円ですが、成功報酬は70万円×11%+22万円=29万7,000円となり、依頼しないほうが手元に多く残ります。

費用倒れになりやすいケース

次のようなケースでは、費用倒れのリスクが高くなります。

  • 物損事故のみ…慰謝料などを請求できないため、示談金が人身事故よりずっと低額になりがちです。
  • ケガが軽く、通院期間が短い…弁護士基準で計算し直しても、増額幅が小さいことがあります。
  • 相手が任意保険に入っていない…自賠責保険の上限を超える部分は、相手の資力次第で回収しきれないかもしれません。
  • 自分の過失割合が大きい…増額しても過失相殺で減らされ、手元に残る額が伸びにくくなります。

費用倒れを防ぐには

費用倒れを回避するには、次の取り組みが大切です。

  1. 弁護士費用特約があれば特約を利用する
  2. 無料相談で、増額の見込みと費用の見積もりを出してもらう
  3. 完全成功報酬型で着手金ゼロの弁護士に相談する
  4. 費用倒れになりそうなときに報酬を増額分の範囲に抑えてくれるかを確認する

通常の人身事故では、弁護士に依頼して費用倒れになるケースはあまりないと言っていいでしょう。費用倒れを気にして泣き寝入りするよりは、まずは弁護士に相談して見通しを聞いてみることをおすすめします。

弁護士費用を支払うタイミングと後払い

弁護士費用は、いつ払うのでしょうか。手元にまとまったお金がなくても依頼できるのか、気になるところです。支払い方は主に次の4パターンです。

弁護士費用の主な支払い方法
着手金先払い 契約時に着手金を支払い、解決後に成功報酬を支払う一般的な方法
着手金後払い 着手金を解決時にまとめて精算する方法。初期費用を抑えられる
完全後払い 賠償金をいったん事務所の口座で受け取り、弁護士費用を差し引いて残りを依頼者に渡す方法
弁護士費用特約 保険会社から弁護士へ直接支払われるため、依頼者の立て替えは原則不要

着手金無料・完全後払いに対応する事務所なら、依頼時の持ち出しはほとんどありません。

費用の支払いが難しい場合は法テラスも

収入や資産が一定の基準以下の方は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用できる場合があります。弁護士費用を法テラスが立て替え、依頼者は分割で返済していく仕組みです。利用できる条件や手続きは、下記の記事で詳しく解説しています。

弁護士費用特約を利用する場合の流れ

実際に人身事故で弁護士費用特約を利用する場合の、弁護士費用支払いまでの流れを図にまとめると以下のようになります。
人身事故で弁護士費用特約を利用する場合/しない場合、弁護士費用支払いまでの流れ

弁護士費用特約を利用すると、着手金や成功報酬などの弁護士費用を保険会社が負担するため、依頼者の自己負担は原則ゼロになります。

特約なしの場合は、着手金を依頼者が直接支払うケースが多く、成功報酬も依頼者が支払う、または獲得した賠償金から差し引かれるため、手元に残る金額は減ることになります。

弁護士費用特約があることで費用負担のハードルが下がり、示談金の増額が見込める場面で躊躇なく弁護士に依頼できるようになります。
なお、補償上限は一般的に300万円で、超過分は自己負担となりますが、多くの案件ではこの上限内に収まるでしょう。

交通事故裁判の弁護士費用

交通事故で加害者と話し合いによる解決を進めてきたものの

  • 示談交渉が決裂した
  • 調停・ADRが不調に終わった
  • 事故の相手が任意保険に未加入

などの理由から、交通事故が裁判に進む場合があります。
交通事故で裁判になった場合、弁護士費用はどのくらいになるのでしょうか。

裁判だと弁護士費用は示談より高くなる

交通事故の裁判の弁護士費用は、訴訟準備のための着手金や、裁判に特有の実費(裁判所に納める収入印紙や切手代)、日当が必要となるため、裁判をせず示談のみで終わるケースの弁護士費用よりも高くなります。

以下は、最終的な損害賠償金1,000万円、経済的利益500万円という事例を基に計算した、示談交渉と裁判の弁護士費用比較表です。

示談交渉・裁判の弁護士費用比較
示談交渉 裁判
成功報酬型 着手金0円 着手金22〜55万円
報酬77万円(経済的利益500万円×11%+22万円) 報酬77万円(経済的利益500万円×11%+22万円)+日当

※すべて税込みでの金額例です。

このように、示談交渉のみの場合、成功報酬型では

着手金0円+報酬77万円(税込)=77万円(税込)

と実費が弁護士費用です。

それが裁判になると、

着手金22〜55万円(税込)+報酬77万円(税込)+日当=99〜132万円(税込)+日当に実費(一般的な実費+裁判に特有の実費)が弁護士費用となるため、裁判では、示談交渉で解決する場合よりも22〜55万円(税込)+日当の分、弁護士費用が高くなります。

着手金を取る事務所では、示談交渉から裁判に移る際に追加の着手金がかかることもあります。依頼前に「裁判になったらいくら増えるのか」も確認しておくと安心です。

裁判の流れや、裁判にかかる費用の全体像は下記の記事で解説しています。

弁護士費用を相手に負担させることはできる?

示談交渉の段階では、弁護士費用を加害者側に負担させることは基本的にできません。ただし、裁判で判決までいった場合には、相手に一部を負担させられます。

判決では認容額の約1割が「弁護士費用」として加算される

裁判で勝訴すると、判決で認められた損害額のおおむね10%程度が、弁護士費用相当額として上乗せされるのが一般的です。たとえば認容額が1,000万円なら、約100万円が加算されるイメージです。
一方、裁判上の和解で終わる場合は、この弁護士費用相当額が「調整金」などとして一部だけ考慮されることが多くなります。

遅延損害金は年3%

判決では、事故の日から支払いまでの遅延損害金も請求できます。2020年4月1日以降に起きた事故の利率は法定利率の年3%で、2026年4月からの3年間も3%に据え置かれています(それより前の事故は年5%)。
たとえば1,000万円の賠償金で、事故から支払いまで2年かかった場合、1,000万円×3%×2年=60万円が遅延損害金の目安です。

特約を使った場合の注意点

弁護士費用特約を使って裁判をした場合でも、判決で弁護士費用相当額を請求すること自体はできます。ただし、保険会社がすでに弁護士費用を支払っているため、約款によっては、受け取った弁護士費用相当額の返還を保険会社から求められることがあります。

弁護士費用を比較するときのチェックポイント

弁護士費用は事務所ごとに違うため、複数の事務所で見積もりを取って比べるのが安心です。そのとき、次の点を確認しておきましょう。

  1. 税込か税別か…「11%+20万円(税別)」は税込にすると「12.1%+22万円」になり、「11%+22万円(税込)」より少し高くなります。表示をそろえて比べてください。
  2. 経済的利益の基準…増額分にかけるのか、回収額全体にかけるのかで報酬が大きく変わります。
  3. 裁判に移ったときの費用…追加の着手金や日当がいくらかかるかは、事前に聞いておきたいところです。
  4. 費用倒れになりそうなときの扱い…報酬を増額分の範囲に抑えるなどの取り決めがあるかを確認しましょう。
  5. 支払いのタイミング…着手金の有無、後払いや賠償金からの差し引きに対応しているかを確認します。
  6. 弁護士費用特約への対応…特約を使えるか、LAC基準で受けてくれるかも大切なポイントです。

費用を抑えるための弁護士の選び方

交通事故で、費用を抑えて弁護士に相談するには、弁護士の選び方にポイントがあります。

成功報酬型の弁護士事務所に相談する

第一のポイントは、成功報酬型の弁護士事務所に相談することです。相談料や着手金がかかってしまうと、最初の持ち出しが増えます。成功報酬型の弁護士事務所では相談料や着手金は無料なので、初期費用の心配なく相談できます。

弁護士の無料相談で見積もりを依頼する

次に、弁護士の無料相談で見積もりを依頼することも重要です。初回相談料を無料にしている弁護士は多いので、その際に弁護士費用の見積もりを出してもらいます。見積もりをきちんと確認することで、費用倒れのリスクも極力下げることができます。
場合によっては、複数の弁護士から見積もりを取って比較するのもよいでしょう。

ネットでの評判をチェックする

ネットで弁護士の評判をチェックすることもポイントです。ネットで検索すれば、実際に弁護士へ依頼した被害者の声が見つかります。弁護士費用と示談交渉・損害賠償請求の結果を考えたうえで、相談者から「この弁護士に頼んでよかった!」「この弁護士は弁護士費用に見合う成果を出してくれた!」といった感想がある評判の良い弁護士であれば、余分な費用をかけずに、より良い示談交渉・損害賠償請求を行ってくれることを期待できます。

交通事故の解決に弁護士は本当に必要か?

交通事故の解決に弁護士は本当に必要かと考えたとき、「弁護士に頼むなんて大げさだ」と思う方は少なくありません。
けれども、弁護士に相談しなかったがために、後々になって示談結果を後悔する方は多いです。

では、交通事故を弁護士に頼むべきケースとは、一体どのようなケースでしょうか?

交通事故を弁護士に頼むべきケース

人身事故

被害者にケガが生じる人身事故は、原則、弁護士に依頼するべきケースです。

人身事故では物損事故と異なり、慰謝料や逸失利益といった高額になりやすい損害を加害者に請求できます。慰謝料は、弁護士に依頼すれば、弁護士にしか使えない「弁護士基準」で計算ができ請求金額を最大化できます。

また、後遺障害を負った場合に請求できる逸失利益は、後遺障害等級によって大きく金額が上下しますが、弁護士に依頼することで適切な後遺障害等級認定が得られ、より高額な逸失利益を請求できます。

相手が弁護士を立てた場合

相手が弁護士を立てた場合には、一般の方はまず太刀打ちできません。それは、素人には法的知識や示談交渉のテクニックなどが不足し、圧倒的に不利だからです。このようなケースでは、被害者側も信頼できる弁護士を立てるべきだと言えます。

相手の過失による事故(過失割合10:0の事故)

相手の過失による「もらい事故」(過失割合10:0)では、被害者の保険会社は示談代行をしてくれません。

このようなケースでは、弁護士に依頼した方が最終的に得をするケースが多いです。前述したとおり、弁護士に依頼すれば慰謝料を「弁護士基準」で計算でき、自分一人では不当に低く提示される慰謝料を満額もらえる可能性が高いからです。

弁護士を入れると時間がかかる?

交通事故の示談交渉で弁護士を入れた場合、解決までどの程度の時間がかかるのでしょうか?

一般的には治療期間+1〜3ヶ月程度が目安

その答えですが、弁護士を入れた場合の解決までの時間は、重傷事案でなければ、一般的に治療期間+1〜3ヶ月程度が目安と言われています。

しかしながら、

  • 過失割合を争っている
  • 後遺障害等級認定を申請する
  • 後遺障害等級認定で異議申し立てをする
  • 加害者が任意保険に未加入

などの場合、ケースによっては示談交渉に時間がかかることがあります。

被害者自身が示談交渉するよりスムーズな解決につながる

とは言え、弁護士に依頼しなかったがために、保険会社に自分の主張を聞き入れてもらえず示談交渉が難航することも。
被害者自身で示談交渉を行うより、交通事故の示談交渉に詳しい弁護士に依頼したほうが、ずっとスムーズな解決につながります。

交通事故の加害者になった場合の弁護士費用

ここまでは被害者向けに解説してきましたが、加害者になってしまった場合の弁護士費用にも簡単に触れておきます。

加害者が弁護士に依頼する場面は、主に刑事事件(逮捕・起訴への対応や被害者との示談)です。刑事事件の弁護士費用は、着手金0円〜44万円程度、成功報酬0円〜110万円程度(いずれも税込)が目安で、逮捕・勾留された場合は接見費用もかかります。
被害者からの損害賠償請求(民事)は、通常は加入している任意保険会社が示談代行で対応します。

加害者として取るべき対応や、弁護士に相談すべきタイミングは下記の記事で詳しく解説しています。

交通事故の弁護士費用についてよくある質問

交通事故の弁護士費用および弁護士費用特約の利用に関連して、よくある質問をFAQ方式でまとめておきます。

弁護士費用を加害者に請求することは可能?

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合、その弁護士費用を加害者に請求することは基本的にできません。

交通事故でかかる弁護士費用を加害者に請求できるのは、裁判を起こして判決を得た場合が中心です。
その場合も請求できるのは判決で認められた損害賠償額の10%程度に限られ、加害者に請求した分だけで、弁護士費用が賄えるケースはあまりありません。

交通事故で弁護士に依頼する場合、裁判まで行かず、示談交渉で解決に至るケースの方が一般的です。
基本的には弁護士費用を加害者に負担させることは難しいと考えてよいでしょう。

ただし、実際の弁護士費用は、弁護士に依頼することで得られた利益(経済的利益)に準じて決定されるケースが一般的です。慰謝料をはじめ、そもそも請求額の増額が期待できるため、相手方に請求できないからと言って、弁護士に依頼して損をするとも限りません。

交通事故への対応を正式に依頼する前に、あらかじめ弁護士費用の見積もりをもらい、費用感についてよく把握した上で契約することが大切です。

弁護士特約を使う場合、弁護士費用の一時立て替えは必要?

弁護士特約(弁護士費用特約)を使う場合、基本的に弁護士費用を自分で立て替える必要はありません。

費用は保険会社から弁護士へ直接支払われる仕組みのため、依頼時に着手金や相談料を用意しなくても手続きを進められます。

友人の車に乗車中の事故でも弁護士費用特約は使える?

友人の車に同乗しているときの事故でも、弁護士費用特約は基本的に利用できます。

多くの自動車保険には他車運転特約(他車運転危険担保特約)が自動付帯しており、契約車以外の車に乗車中の事故も、補償の対象としています。

友人の車に付いている自動車保険の特約を使う場合もあれば、ご自身(または同居家族)が加入している保険の特約が使える場合もあります。どちらの場合でも、原則として自己負担なしで弁護士に相談・依頼できます。

なお、友人の車の他、タクシーやレンタカー乗車中の事故も補償されるケースが一般的です。最終的な補償内容・適用範囲は保険会社や契約内容によっても異なるため、自分が加入している保険会社に一度確認するのがおすすめです。

弁護士費用特約を利用するのに別途費用はかかる?

弁護士費用特約を利用する場合、基本的に追加の費用はかかりません。着手金や報酬金などの弁護士費用は、保険会社が特約の範囲内(多くは上限300万円)で負担してくれるため、ほとんどのケースで自己負担なく依頼できます。特約を付けている自動車保険の保険料は必要ですが、実際に特約を使う際に別途料金が発生することはありません。

ただし、弁護士費用が特約の上限額を超えた場合は、その超えた分だけ自己負担が生じる可能性があります。300万円を越える弁護士費用が発生するケースとなると、その大半は対応の難しい重大事故あるいは高額な慰謝料請求が認められるケースが想定されます。実質的に、弁護士費用特約を利用して弁護士費用が問題になるケースはあまりないでしょう。

なお、弁護士費用特約の保険料は、年間数千円程度であることが通常です。

特約がなくても、弁護士費用は後払いにできる?

事務所によっては可能です。着手金無料の完全成功報酬型で、賠償金を受け取ってから弁護士費用を差し引く「完全後払い」に対応している事務所なら、依頼時にお金を用意する必要はほとんどありません。
ただし、実費の預かり金を求められることもあるため、相談の段階で支払いのタイミングを確認しておきましょう。

まとめ

弁護士費用特約を使えば交通事故の弁護士費用は負担を軽減できる

交通事故の弁護士費用は、着手金0円〜22万円程度、成功報酬は経済的利益の11%+22万円(税込)前後が目安です。ただし、経済的利益を増額分で計算するか回収額全体で計算するかで負担は大きく変わるため、見積もりの内容までしっかり確認しましょう。

弁護士費用特約があれば、弁護士費用300万円・相談料10万円まで保険で補償され、多くのケースで自己負担はゼロです。特約がない場合でも、完全成功報酬型の事務所を選ぶ、無料相談で費用倒れの見込みを聞くといった方法で、安心して依頼できます。

交通事故被害者は、自分自身で保険会社と示談交渉するよりも、弁護士に相談することで、よりスムーズな解決や、より有利で適正な金額の慰謝料獲得につながります。費用が心配な方こそ、まずは無料相談で見通しと見積もりを聞いてみてください。

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