弁護士特約（弁護士費用特約）とは？交通事故時の補償内容や使い方・注意点を解説
弁護士特約（弁護士費用特約）を利用すれば、交通事故で受けた被害に関する事後対応や示談交渉を、原則として費用負担なし（上限300万円の範囲内）で弁護士に依頼できます。
弁護士特約は自分が契約者・被保険者である場合はもちろん、同居家族や未婚の子どもが加入している自動車保険に付いている場合でも利用できます。依頼する弁護士は自分で選べますし、特約を使っても保険の等級が下がることもありません。
自動車保険（任意保険）に加入していれば、基本的に大きなデメリットのない特約なので、まずはご加入の自動車保険会社に連絡し、特約を使えるかどうかご確認ください。もし使えるなら忘れずに利用するようにしましょう。
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弁護士特約（弁護士費用特約）とは
弁護士特約（弁護士費用特約）とは、自動車事故の被害に遭った際に、弁護士へ相談・依頼する費用を補償してもらえる自動車保険の特約です。
自動車保険の契約時に弁護士特約を付帯しておくことで、万一交通事故に遭った場合に費用の支払いを気にすることなく、弁護士に相談・依頼することができます。
弁護士費用を補償してくれる自動車保険の特約
交通事故では、相手方の保険会社との示談交渉で、事故発生時の状況認識や過失割合、損害賠償金の金額に関して主張の食い違うことが少なくありません。
こうした意見の相違に直面した際、法律の専門家である弁護士の力を借りることで、証拠に基づいて事故状況を整理し、被害者に認められる法的な権利に基づいた、適正な内容での示談交渉および問題解決のための手続きを進めることができます。
特に、もらい事故（過失0事故）の場合は、ルール上、保険会社が示談交渉を代行することができません。加害者や保険会社との示談交渉に被害者が自分で対応することになり、精神的・時間的な負担が大きくかかります。
こうしたケースでも、弁護士費用特約が付いていれば、（補償限度額の範囲で）法律相談料・弁護士費用の支払いナシで弁護士に依頼できます。弁護士が示談交渉や事故後の手続きを任せられるので、被害者の負担を大幅に軽減し、被害状況に合った適切な損害賠償を目指せます。
弁護士特約の補償内容
弁護士費用300万円、法律相談料10万円まで補償
弁護士費用特約では、弁護士に依頼した際の費用（着手金・報酬金など）が上限300万円まで補償されます。
補償の対象は交通事故の示談交渉や訴訟などの事件にかかった費用です。
具体的には、着手金、報酬金、実費、日当、交通費、また訴訟や仲裁・和解・調停にかかった費用について、1つの交通事故につき1名あたり300万円が限度額となります。300万円を超える部分については、被害者の自己負担となります。
ただし、交通事故で300万円を超える弁護士費用がかかるケースは、被害者死亡や重大な後遺障害が残るケースなどに限られ、起き得る交通事故全体としてはそれほど多くはありません。
また、300万円以上の弁護士費用がかかるのは、弁護士へ依頼することで1千万円単位の賠償金が見込まれるケースなのが通常です。そのため、弁護士費用特約の費用上限300万円を越え、自己負担部分が発生したとしても、弁護士に依頼するメリットは十分あると考えてよいでしょう。
弁護士に相談した上で、最終的に依頼しなかったとしても、弁護士特約で法律相談料も10万円まで補償されます。
弁護士特約があれば、交通事故を弁護士に相談する際、費用を不安視する必要はなくなります。もし自動車保険の契約で弁護士費用特約を使えるのであれば、迷わず利用するのが良いでしょう。
弁護士特約の補償対象者
弁護士特約で補償の対象となるのは、保険を契約した車両の所有者や記名被保険者だけではありません。一定の条件を満たす家族も補償対象となる仕組みがあり、家庭の状況に応じて広く利用できる可能性があります。
弁護士特約を使える家族・人の範囲
弁護士特約を利用できるのは、自動車保険の被保険者を中心に以下の範囲となります。
- 被保険者（契約者であることが多い）
- 被保険者の配偶者
- 被保険者または配偶者の同居の親族（子ども・親など。既婚未婚を問わない）
- 被保険者または配偶者の別居の子ども（未婚）
- 契約自動車に搭乗していた人
- 契約自動車の所有者（契約自動車の交通事故についての弁護士利用のみ）
まず、自動車保険の記名被保険者は、弁護士特約を利用できます。記名被保険者は、通常契約者と同一にすることが多いです。また、被保険者の配偶者も弁護士特約を利用できます。
被保険者・配偶者と同居している親族、たとえば子どもや被保険者・配偶者の親も利用できる他、子どもが未婚なら別居中でも弁護士特約の対象と認められます。子どもが通学のために寮やマンションなどで一人暮らししているようなケースです。
家族・親族以外にも、自動車保険で契約している自動車に乗っていた人に対しても弁護士特約は利用可能です。（契約自動車の運転あるいは搭乗していた友人など）
また、契約自動車の所有者も、その契約自動車での事故に関する弁護士相談・依頼のみ、弁護士特約の利用対象です。
交通事故以外の日常生活事故をカバーできる種類も
自動車保険会社が提供している弁護士特約には一般的に
- 自動車事故限定型
- 自動車＋日常生活事故対応型
の2種類があります。
自動車事故限定型
自動車事故限定型は自動車での事故に限定して弁護士費用の補償が受けられるタイプです。
補償対象者が運転中に遭った事故はもちろん、契約した車に搭乗した人の遭った事故、補償対象者が歩行中に遭った自動車事故なども対象範囲に含まれます。
自動車＋日常生活事故対応型
自動車＋日常生活事故対応型の場合、自動車事故にプラスして自動車と関係しない日常生活上のトラブルでも弁護士特約を使えます。
日常生活事故の定義としては「日常生活における事故で身体や財物に損害を受けた場合」とされ、代表的なものとしては
- 自転車との衝突事故
- 他人が飼う犬などペットに手を噛まれての負傷
- 財布や持ち物の盗難
- 自分が所有する財物（美術品・建物）の破損
などが挙げられます。
逆に、身体や財物の損害に当たらない事案、たとえば離婚、セクハラ、名誉毀損などは補償対象外となるのが一般的です。
弁護士特約を利用するメリット
弁護士特約を利用する主なメリットは以下の4つが挙げられます。
原則費用負担なしで弁護士に依頼できる
弁護士特約の最大のメリットは、弁護士費用を心配せずに相談・依頼ができる点です。
交通事故の後、弁護士のサポートが得られれば心身にかかる負担を軽減でき示談交渉でもより有利な条件を目指せます。
一方、そこでまず気にかかるのはやはりお金の問題です。
弁護士費用なんて支払えないとはじめから諦めて弁護士に依頼しない方も少なくありません。
また、小さな事故の場合、得られる賠償金よりも弁護士費用の方が金額が大きくなるケースもあります。こうした事故も費用倒れになるため、弁護士特約がなければ弁護士に依頼するには不向きです。
ここで弁護士特約を利用すれば、弁護士費用は保険会社から弁護士へと支払われるため、被害者自身が弁護士費用を負担する必要はなくなります。
お金のことを気にせず弁護士に対応を依頼できるのは最大のメリットです。
交渉や手続きの負担を軽減できる
交通事故による問題を解決するため、被害者は相手方保険会社との示談交渉を行います。
実際の交渉を行う相手方である保険会社はいわば示談交渉のプロです。日常から数多くの示談交渉を取りまとめているプロを相手に、自力で有利な示談条件を獲得するのは簡単なことではありません。あるいは、事故の内容や過失割合について相手方との間に相違があれば、尚の事、難しい交渉となるのは避けられません。
それでなくても事故のショックや怪我の入通院で重いストレスのかかる時期、治療を進めながらこうした対応をすべて自分でこなしていくのはあまり現実的ではありません。弁護士に依頼することで、面倒なやり取りや書類作成を代わりに進めてもらえるため、物理的にも精神的にも負担を大幅に軽減でき、被害者の方は治療と社会復帰の準備に専念しやすくなります。
特に、もらい事故（過失割合0：10の事故）の場合は、保険会社が被害者の代わりに交渉することができなくなります。
その代わり、確実な損害賠償請求が行えるケースとも言えるので、弁護士特約を用いて弁護士に相談するメリットも非常に大きなものになります。
適正な慰謝料・損害賠償を獲得できる可能性
弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が自分で示談交渉をするよりも大幅に慰謝料がアップします。
交通事故の賠償金の計算する際の基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判基準）の3種類があります。
このうち、弁護士基準（裁判基準）は過去の裁判判例などで請求が認められた金額をベースに設定されており、3つの計算基準の中では弁護士基準（裁判基準）を用いて計算した慰謝料が最も賠償金の金額が高額になります。
被害者が自分で相手方保険会社と示談交渉をする場合、低額な自賠責基準や任意保険基準をもとに交渉されるのが通常です。
一方、示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士は弁護士基準（裁判基準）を前提に慰謝料を計算して交渉してくれます。
計算基準の違いがあるため、同じ事故内容でも、自分で示談交渉をせずに弁護士に依頼する方が、請求できる慰謝料金額は上がるのです。
つまり、弁護士特約を利用して弁護士に依頼すれば、弁護士費用はかけずに、請求できる賠償金額を増額できます。
被害者からすれば、使えるなら使わない手はありません。
後遺障害等級の申請サポートを受けられる
交通事故で負った怪我の治療を受けても心身に治りきらず改善しない症状が遺る場合、被害者は加害者に対し後遺障害慰謝料の請求を検討することになります。
後遺障害慰謝料を請求するには、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。
後遺障害等級認定の申請は、損害保険料率算出機構が設置する自賠責損害調査事務所により専門的で厳密な調査が行われます。とりあえず書類を出せば通るような簡単なものではありません。
医師の診断書や事故発生状況報告書など様々な提出資料を通じて、自分の受けた被害と事故の因果関係を明確に立証する必要があります。
交通事故に強い弁護士のサポートを受けることで、等級認定の調査・審査で見られるポイントを押さえた準備が可能となり、自身の被害に合った適正な後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高まります。
弁護士特約を使うデメリット
逆に、弁護士特約は使う上でデメリットはあるのでしょうか。
年間の保険料が少し上がる程度
強いて挙げるとすれば、弁護士特約を付帯することで、自動車保険にかかる年間保険料はわずかに上昇します。
弁護士特約はその名の通り、自動車保険の特約として合わせて契約するもので、通常の自動車保険の費用にプラスして年間1,000円〜2,000円程度、金額は上がります。
とはいえ、万一交通事故に遭った場合には、前述の通り相談費用で10万円、依頼する場合で300万円まで補償、弁護士に依頼することで慰謝料・損害賠償の金額も増額が期待できます。年間1,000〜2,000円の増額はごく微々たる金額と言えるでしょう。
保険の等級は下がらない
なお、弁護士特約を使うことで自動車保険の等級（ノンフリート等級）が下がることはありません。
弁護士特約を利用した事故は、車両保険や対物賠償保険を利用した場合とは異なり、自動車保険の等級には影響しないノーカウント事故とみなされます。
保険等級が変わらないため、弁護士特約を使ったとしても、翌年の保険料が上がることはありません。
むしろ、弁護士特約を使ったもの以外に事故・違反がなければ無事故の場合と同じ扱いとなるため、翌年の保険等級は1等級上がり、保険料が下がる場合もあります。
弁護士特約を使うのにデメリットほぼナシ
保険料の負担はごくわずか、自動車保険の等級にも影響しない弁護士特約は、弁護士に依頼するためのハードルを大きく下げてくれる特約です。
自動車保険はそもそも万一の事故への備えとして入るものですが、弁護士特約をセットにすることで保険の価値そのものが大きく広がります。
自動車保険に加入する際は、必ず弁護士特約をつけておくことを強くおすすめします。
弁護士特約を使うべきケース
もらい事故（自分の過失0）で保険会社が対応できない場合
もらい事故（自分の過失が0％の事故）の場合、保険会社は保険加入者に代わって示談交渉を行うことはできません。保険会社から相手方へ賠償金の支払いが一切ないことから、保険会社は被害者が遭った事故に対して利害関係を持てないためです。
そうした理由から、過失のないもらい事故の場合、被害者は基本的に相手方保険会社と直接やり取りすることになり、負担が大きくなりがちです。
弁護士特約を利用すれば、弁護士は被害者に代わって交渉を進めてくれます。手間のかかる相手方とのやりとりは弁護士に任せ、被害者は治療やリハビリ、社会復帰のための準備・調整に専念できます。
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小さな事故のケース
たとえば、物損事故や軽傷の人身事故では、相手に請求できる金額が10万〜20万円程度ということも多々あります。こうした小さな事故の場合、弁護士に依頼すると足が出たり、弁護士費用の支払いを差し引くとほとんど利益が出ないというケースもあり得ます。費用倒れで終わるおそれがある場合、弁護士には依頼しないのが通常でしょう。
弁護士特約があれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれるので、こうした小さな事故でも、弁護士に相談することが可能です。慰謝料・損害賠償の計算基準は弁護士基準（裁判基準）になるので、弁護士なしで対応する場合よりは高額の、被害に応じた適正な賠償金の回収を期待できます。
相手側との示談交渉が難航している場合
こちらと相手方との間で事故状況や損害額に関して主張が食い違うと、示談交渉が長引くことがあります。弁護士が介入することで、法的根拠に基づいた交渉が可能となり、主張を強化することで早期解決につながる可能性が出てきます。
弁護士が出てくることで、相手側にこちらの主張・対応の本気度も伝わります。弁護士特約を使えるのであれば、なるべく早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
過失割合・賠償額・後遺障害で争いがある場合
過失割合の判断や損害賠償の金額、後遺障害の認否などに争いがあるケースでは、交通事故に関する法務的・医学的な専門知識をふまえた主張が必要となります。また、後遺障害等級認定を必要とするほどの怪我であれば、当然、請求すべき賠償金の金額もある程度高額となります。休業損害・逸失利益なども含めた適正な賠償額の算定および請求交渉となると、弁護士なしで個人が対応するのも現実的ではありません。
実際の被害に合った適正な慰謝料・損害賠償請求を行う上では弁護士の存在は重要です。弁護士は過去の裁判例や弁護経験に基づく知識をもとに交渉を行い、可能な限り被害者の利益を守ります。
弁護士特約を使えば、正式な依頼はもちろん、相談料だけでも補償を受けられます。交通事故による被害の程度が大きい場合は、弁護士特約を利用してまず弁護士に相談するのが良いでしょう。
相手が弁護士を立てた場合
相手方が弁護士を立ててきた場合も、弁護士特約が最も役立つタイミングのひとつです。
相手方（加害者または相手方保険会社）が弁護士を立ててきたということは、事故状況や事故発生の責任・示談条件などについて積極的に争う相手方の姿勢のあらわれです。
以後、調停や裁判に推移する可能性も高く、あなたが弁護士なしのままで事故対応するのはやや無謀です。
示談交渉や裁判所の判断に対して不利が生じるおそれがあるため、相手が弁護士を立てた場合は、なるべく速やかに弁護士特約を利用して弁護士を手配してください。
弁護士特約の使い方
以下では、弁護士費用特約を使いたい場合、具体的にはどのようにして利用したら良いのかを説明します。
自分が弁護士特約に加入しているか確認する
まず大前提として、自分が加入している自動車保険の契約に弁護士費用特約が付帯しているかどうか確認しましょう。
弁護士費用特約を利用できるのは加入後に発生した事故のみです。
確認して付帯していなければ、事故が起きた後に弁護士費用特約に加入しても、加入前まで遡って適用することはできません。
交通事故が得意な弁護士を探す
弁護士費用特約を利用する場合、まずは交通事故に強い弁護士を自分で探してみましょう。
一般の社会人でも、自分のいる業界や会社の中に様々な職種があるのと同様、弁護士にもまた人それぞれ、いろいろな専門分野があります。交通事故以外だと、例えば相続、債務整理、離婚・男女問題・不動産なども挙げられます。
当然ながら、交通事故の問題解決には、相続や債務整理を専門とする弁護士よりは、交通事故の解決経験豊富な弁護士に依頼する方が、納得行く結論に辿り着ける可能性は高まるでしょう。
交通事故に強い弁護士は、当サイト「交通事故弁護士相談広場」内でもお探しいただけます。
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そのお悩み弁護士に相談してみては？
当サイトを見ても疑問が解決しない、状況が異なるので判断が難しいと感じたら弁護士に相談することをおすすめします。
初回相談無料の弁護士も数多く掲載しておりますし、どの弁護士もいきなり料金が発生するということはありません。まずはお気軽にご相談ください。
保険会社に弁護士特約を使いたいと連絡
弁護士特約を利用する場合は、まず保険会社へ連絡し、弁護士に依頼する旨を伝えます。通常「弁護士特約を利用したい」と伝えれば、問題なく了承してくれるでしょう。この連絡を受け、保険会社側も費用補償の手続きを準備します。
弁護士が決まっていない場合には、保険会社に「これから弁護士に依頼に行く」と伝えてください。「それなら、依頼する弁護士が決まったら連絡をして下さい」といわれるので、そのときにはそのまま話を終わってOKです。
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弁護士に相談をして弁護士特約を使いたいと伝える
弁護士に交通事故の相談をする（実際に対応を依頼する）際は、自動車保険の弁護士特約を利用したい旨を伝えましょう。ほとんどの弁護士は弁護士特約の利用に対応しており、了承してもらえるはずです。
契約を申し込む際、自分が加入している自動車保険の名称を伝えれば、あとは弁護士が自動車保険とやり取りし、弁護士費用の請求や支払をしてくれます。
保険会社と弁護士の間の手続きに、被害者が関与する必要はありません。
保険会社への連絡なしで弁護士に依頼は避ける
保険会社に連絡を入れず、勝手に弁護士と相談に行って依頼するのは避けておくのが無難です。
保険会社が弁護士特約の利用に同意しないことはほとんどありませんが、情報の行き違い等から弁護士特約を利用する話が通っていない状況になると、おいおいの再調整や一部費用の自己負担が発生する可能性が出るなど、非常に厄介です。
弁護士へ相談に行く前、必ず事前に保険会社へ弁護士特約の利用を通知しておくことをおすすめします。
弁護士と委任契約を結んで対応開始
弁護士と正式に委任契約を締結すると、弁護士が相手方との交渉や保険会社との連携を進めます。
以後は相手方への連絡や交渉も弁護士に対応を任せることができ、被害者自身は治療やリハビリ、社会復帰の準備になるべく専念することができます。
弁護士特約を使えないケース
弁護士特約が使えないのはどのようなケースなのか、見てみましょう。
各自動車保険会社は、だいたい以下のような事情がある場合、弁護士特約を利用できないとしています。
補償対象外となる事故の例
- 被保険者の故意や重大な過失によって発生した損害
- 無免許運転や麻薬などにより、正常な運転ができない状態で運転したことや、酒気帯び運転によって発生した損害
- 闘争行為や自殺行為、犯罪行為によって発生した損害
- 自動車の予定された乗車位置に乗っていなかった場合や、極めて異常・危険な方法で乗っていた場合
- 被保険者が所有、使用または管理するものの欠陥や摩滅、腐しょく、さびなどの消耗
- 地震、台風、洪水、噴火、津波、高潮などによって発生した損害
- 被保険者が次の人に損害賠償請求をする場合
・被保険者やその家族
・被保険者の父母や配偶者、子ども
・契約自動車の所有者
自身に責任のある事故は弁護士特約の対象外となる可能性
弁護士特約が適用されないのは「契約者や搭乗者自身に問題があったケース」が主となります。
たとえば故意や重過失がある場合、無免許運転、飲酒運転、麻薬等の薬物を使用した状態での運転、通常は行わない危険な乗り方をしていたようなケースでは、特約は適用されません。
その他、地震や洪水など天変地異により被害を受けたケース、被保険者の家族や契約自動車の保有者に賠償請求をするケースも、弁護士特約を利用できません。
弁護士特約を利用する場合の注意点
事故後の加入だと弁護士特約は使えない
弁護士特約は、特約に加入する前に発生した事故には利用できません。
交通事故に遭った後から弁護士特約へ加入しても、その事故には適用されません。事故に遭ってからでは遅いので、自動車保険の契約・更新時には必ず契約しておくようにしましょう。
また、実際に弁護士特約を利用する際には、特約の有無について必ず確認するようにしましょう。
弁護士特約で補償される弁護士費用は1人につき300万円まで
弁護士特約を使うと弁護士費用300万円までは補償でカバーされます。
この弁護士費用には、着手金、実費、訴訟費用、成功報酬などが含まれる総額です。
弁護士・法律事務所により相談料が発生する場合は、相談料も10万円まで保険会社に負担してもらえます。
大半の交通事故の弁護士費用は300万円でカバー可能
ただし、実際のところ、交通事故で弁護士費用が300万円を越えるケースはあまり多くありません。
一般的に弁護士費用が300万円を越えるのは、損害賠償額が1000万円代後半～2000万円程度を越えるケースです。そうした高額賠償となるのは、被害者死亡や重い後遺障害（高次脳機能障害など）を負った場合に限られます。実質的には、大半の交通事故は弁護士特約を使えば負担なしで弁護士への依頼できると考えてよいでしょう。
万一、300万円を越えることになったとしても、1000万円を越える高額な損害賠償金を請求できれば、よほど特殊な事情がない限りは費用倒れで損する事にはならないでしょう。
なお、この300万円は1つの事故、1被害者あたりの金額なので、被害者が複数人いる場合は300万円 x 人数分だけ補償を受けられます。
家族との重複加入に注意
自分と家族がそれぞれで自動車保険に入り、双方で弁護士特約に加入している場合、補償の重複が発生します。
弁護士特約は、ひとりが加入していれば被保険者の配偶者・同居家族・別居の未婚の子が補償範囲に含まれます。
そのため一般的には、自分が弁護士特約に加入していれば、ご家族分の弁護士特約の費用は、保険料のムダ払いになるケースが多いです。
ただし、弁護士特約の重複加入に、まったく効果がないというわけでもありません。
たとえば2人が重複して加入している場合は、弁護士費用の補償額が600万円にアップし、損害賠償額が大きい場合の補償に厚みを出すことができます。
ただし、前述の通り、被害者死亡・重篤な後遺障害が残るような大きな事故でない限り、600万円も弁護士費用がかかることはありません。
多くのケースでは、弁護士費用300万円が補償される1人分の弁護士特約があれば十分でしょう。
まとめ
弁護士費用特約は（弁護士費用最大300万円の範囲内で）費用の心配なく弁護士へ依頼できる心強い制度です。
事故の状況によっては早期に利用することで、示談交渉の負担軽減や適正な損害賠償の獲得など、多くのメリットを受けられます。
弁護士費用特約を使う場合でも、依頼する弁護士を自分で選ぶこともできますし、利用して保険の等級が下がることもありません。また、家族の自動車保険に弁護士特約が付帯していない場合でも、自分の自動車保険の特約を適用することも可能です。
弁護士費用特約があれば、高額なイメージの根強い弁護士費用の心配は不要になりますし、小さな事故から大きな事故まで、あらゆる交通事故に対して有用な特約と言えます。
弁護士特約の契約を確認できた際は、安心して、交通事故問題に強い弁護士を探して相談に行きましょう。
交通事故に強い【おすすめ】の弁護士に相談
交通事故一人で悩まずご相談を
- 保険会社の慰謝料提示額に納得がいかない
- 交通事故を起こした相手や保険会社とのやりとりに疲れた
- 交通事故が原因のケガ治療を相談したい
