交通事故で弁護士に相談するタイミングはいつがいい？

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交通事故被害者の弁護士への依頼タイミングは？

早い時期の方が良いが、弁護士選びは慎重に

交通事故に遭ってしまい被害者となった時、被害者自身に十分な法的知識があれば、弁護士に依頼しなくても満足のいく損害賠償を受けられることもあるでしょう。

仮に加害者との示談交渉がこじれて、裁判までもつれ込んでしまった場合でも、交通事故の損害賠償は、弁護士をつけない「本人訴訟」という手もあります。しかし、近年の交通事故の損害賠償交渉において、加害者側の交渉相手は加害者本人ではなく、ほとんどの場合は保険会社の示談交渉専門の担当員です。

交通事故の示談交渉相手の担当員は、被害者の味方ではない

保険会社の担当員はスムーズな交渉とお互いに満足がいく結果を目指して示談を進めますが、保険会社としては保険金の支払いを少なくするように話を進めるという一面があるかもしれません。

また担当員は、示談のためにキャリアとスキルを積んでいる交渉のプロですので、被害者も相当な法的知識を持って対抗しなければ、不利な条件で示談書にサインをしなければならない可能性があります。

なるべく早いタイミングで弁護士に依頼すべき

交通事故の示談交渉について少しは知っている、程度の知識ではとうてい太刀打ちすることは難しいと考えられますので、示談交渉のプロに対抗するためには、やはり早い時期に弁護士に依頼した方が、有利な条件で、なおかつ早期に示談が行われることになると考えられます。

それでは、いつ弁護士に示談交渉の依頼をすればよいのでしょう？ 弁護士に依頼を行うのは早いほうが良いと言われていますが、本当なのでしょうか？ 依頼するタイミングでケースを分けて、それぞれの場合の進め方を見てみましょう。

交通事故直後に弁護士に依頼するケース

「交通事故により弁護士を依頼する時は、事故の直後に依頼した方がいい」とよく言われています。

確かに事故直後に依頼をした方が、弁護士が事故の流れをリアルタイムで把握でき、警察による事故現場の実況見分に関しても、被害者にとって不利な記録のみが残るといった状況を回避することも可能となるでしょう。

しかし事故直後に、信頼できる弁護士にすぐ連絡を取り、依頼を行える人はなかなかいません。

信頼できるかどうか分からない弁護士に、慌てて依頼しない！

また事故直後の被害者は、大きな負傷を負っている場合があります。病院に搬送され、負傷の治療を受けることが最優先ですから、弁護士を探している時間はありません。

急性期の治療が一段落しても、家族や勤務先への連絡が優先されることになり、なかなか弁護士にまで頭が回らないのが普通でしょう。

家族や友人知人の中で、交通事故に強い信頼できる弁護士がいるのであれば、事故発生直後からその弁護士に連絡を取って動いてもらうのも良いかもしれませんが、そうしたコネも伝手もなしに、慌てて弁護士を探して依頼するのはお薦めできません。

死亡事故、大事故の場合は直後に弁護士に依頼を行う

残念ながら、交通事故によって被害者が亡くなってしまわれた場合は、事故直後なるべく早いタイミングで弁護士に依頼するべきです。

交通事故によって家族や知人、友人を失ってしまった場合、精神的な喪失感や加害者への怒り、また次々と処理をしなければならない事項が舞い込み、弁護士のことすら思い浮かばないかもしれません。

加害者側の保険会社は手続きを待ってくれません

死亡事故においては、その時点で損害賠償金額を確定させることが可能となりますから、一般的には被害者の心情を慮って、一連の法要が終わった頃に損害賠償金額の提示を受けることになります。

そこで初めてその損害賠償金額が正当なものかどうかの判断を迫られ、示談交渉を始めることになりますが、それまで弁護士に相談すらしていなければ判断のしようもありませんし、この程度かと深く考えずに示談書にサインしてしまい、後に不当な金額であったと判明しても示談をやり直すことは非常に難しいのです。

死亡事故のみならず、被害者に意識がないような重傷を負っている場合は、事故直後に信頼の置ける弁護士に依頼し、示談交渉などの手続きは任せてしまうことをお薦めします。

交通事故後の入院中に弁護士に依頼するケース

交通事故で重傷を負い、入院しなければならないほどの状態であれば、弁護士に依頼した方が良いケースであると考えられます。

示談交渉においては、損害賠償金額が多額になるほど、弁護士に依頼した時と、そうでない時の金額の差は大きくなる傾向にあります。

事故によって負ってしまった負傷が急性期を過ぎ、落ち着いたころに時間をかけて、ゆっくりと信頼の置ける弁護士を探し、依頼することをお薦めします。そのため、まだ入院して治療が続いている間は、加害者からの示談交渉は受け入れない方が良いでしょう。

後遺障害が残ると考えられる場合には必ず弁護士に依頼を！

交通事故により大きな負傷を負い、残念ながら後遺障害が残ってしまいそうな場合も、弁護士に依頼を行うことをお薦めします。症状にもよりますが、概ね事故後6カ月くらいになれば医師は症状固定を行い、その時点で後遺障害の認定を申請することになります。

症状固定とはこれ以上治療を続けていても回復が見込まれないと判断された状態ですが、この時点で後遺障害診断書が作成され、その診断書で後遺障害の等級認定が行われるものです。

この申請方法には被害者請求と加害者請求の二種類がありますが、被害者が申請を行う被害者請求を行った方がより納得のいく等級を得ることが可能とされ、その申請には弁護士の力が必要となってきます。

被害者自身でも申請は可能ですが、申請書類の揃え方などにはノウハウが必要となるため、希望する等級を得ることは難しいのが現状です。

等級が一つ違えば、損害賠償金額は大きく違います

後遺障害が残りそうな負傷を負った場合は、なるべく早く弁護士に依頼することをお薦めします。

示談交渉中に弁護士に依頼するケース

一般的には、交通事故による負傷の治療が癒えてきた頃、または終わった直後に示談交渉が始められます。

被害者自身で治療中に損害賠償金の相場を調べ、加害者側から提示された金額が納得のいくものであり、加害者本人からも誠意ある謝罪や対応があり、それで決着を着けても良いと思えるものであれば、そのまま示談書にサインすれば、示談は成立です。

被害者側の対応に納得いかない場合

ところが、提示された金額に納得がいかない、保険会社の交渉担当員が不誠実である、また被害者に反省や謝罪の姿勢が見られないなど、事故によって負わされた苦しみを払拭できない内容であれば、決して示談に応じる必要はありません。

この際、被害者自身で交渉を続けても良いのですが、先に述べたように相手は示談交渉のプロであり、法律の素人ではなかなか相手を切り崩すことはできません。

そして交渉が暗礁に乗り上げ、どうにも解決の糸口が見つからなくなってから、弁護士を探し始めることが多いのも事実です。

ここから交渉に参加する弁護士としては、事故直後の状況を把握することから始めなければならず、また十分な書類などが揃っていない、または紛失している場合も考えられるため、状況を好転させることは難しいかもしれません。

しかし、いつまでも事故の重荷を背負って紛糾する示談交渉を、被害者自身で続けるよりは、より効率的で妥当な解決策を提示してくれることは期待できます。

調停や裁判にまで発展した時に弁護士に依頼するケース

示談交渉が決裂し、調停や裁判にまで発展してしまった場合は、弁護士の存在が不可欠となります。

交通事故では「本人訴訟」という方法もありますが、必ずしも納得する内容の調停を受けたり、裁判結果を得られたりするとは限りません。

弁護士を雇うタイミングは、個人の自由です

最後まで弁護士を雇わず個人で戦うということも、被害者自身が決断したことであれば間違いではないのですが、事故問題を不本意な結果で終わらせなくないのであれば、調停中や裁判が始まってからでも間に合いますので、弁護士に相談することをお薦めします。