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交通事故を弁護士に相談するメリット、相談すべきケース

交通事故に遭った被害者にとって、弁護士への相談はメリットの大きい、有効な選択肢の一つです。加害者側の保険会社と直接やりとりし、自分で対応するよりも、弁護士を介して交渉を進める方が結果的にスムーズで、ストレス少なく、高額な慰謝料・損害賠償を進められるケースも多々あります。
交通事故を弁護士に相談するメリットと一部存在するデメリット、そして、特に弁護士に相談した方が良いケースについて解説します。

交通事故を弁護士に相談するメリット

交通事故を弁護士に相談することには、以下のようなメリットがあります。

• 保険会社への対応を弁護士に一任できる
• 慰謝料を増額できる
• 適正な休業損害を請求できる
• 適切な後遺障害等級認定を受けることが可能
• 保険会社からの治療打ち切りに対応できる
• 適正な過失割合を交渉できる

保険会社への対応を弁護士に一任できる

交通事故の被害者になると、事故によって生じた損害の補償や示談を進めるため、保険会社とのやり取りが発生します。 しかし、保険会社も営利企業である以上、支払いは少なく、問題はスムーズに解決させたいもの。自社の利益を優先するため、被害者の立場や要望を十分に考慮してくれない場合もままあります。 また、保険会社からは専門的な用語や書類が多く送られてきますが、その内容を理解して記入し、適切に準備していくのは簡単なことではありません。

さらに、保険会社からは電話やメールなどでしつこく連絡が来ることもあります。 このような保険会社への対応を弁護士に一任することで、被害者は精神的な負担や時間的な負担を軽減できます。 弁護士は被害者の代理人として保険会社と交渉し、被害者の権利や利益を守ります。

弁護士は保険会社の主張や資料、書類についても専門的な知識や経験を持っており、被害者に不利益が生じないよう、適切な対応を取ることが可能です。

結果として、弁護士を通すことで被害者の主張が受け入れられやすくなるとともに、本来受け取れるだけの適切な慰謝料を、なるべく早期に受け取ることができるようになります。

慰謝料を増額できる

交通事故の被害者は、交通事故によって受けた身体の痛み、入通院、後遺症の残存などにともなう精神的苦痛への補償として、加害者に対して慰謝料を請求することができます。

しかし、一般的に、保険会社は慰謝料の金額を低く抑えようとする傾向があります。 保険会社は一般的な自賠責基準をベースとした計算方法で慰謝料を算出しますが、これらは必ずしも被害者の個別の状況に適したものとは限りません。

提示された慰謝料が適正かどうか判断できない場合、弁護士に相談することで、慰謝料の金額を増額できる可能性が高まります。 弁護士は発生した事故時の状況・態様、被害者が負った怪我の内容、後遺症として残った症状など、被害全体に対して適正な慰謝料を計算します。 また、弁護士は慰謝料計算を行う際、過去の交通事故裁判の判例に基づいた金額である弁護士基準（裁判所基準）と呼ばれる算定方法を用います。 この弁護士基準は、一般的な自賠責基準、および自賠責基準をベースとした保険会社が使用する任意保険基準に比べても、最も高い慰謝料を算出できる算定方法です。

そのため、人身傷害を含む交通事故の多くのケースでは、保険会社に任せるのではなく弁護士に依頼することで、保険会社が提示した慰謝料よりも高額な慰謝料を得ることができます。

適正な休業損害を請求できる

交通事故の被害者は、治療や回復のために仕事を休んだり減らしたりする場合があります。 交通事故を原因とした休業や欠勤により収入が減少した場合、被害者は休業損害と呼ばれる補償を受けることができます。

休業損害とは、交通事故によって発生した収入の減少を補償する損害賠償金のことです。休業損害は、被害者の職種や年収、休業期間などによって異なります。 弁護士に相談することで、適正な休業損害を請求することができます。

弁護士は被害者の職業や収入に関する証拠や資料を集め、過去の判例も参照し、根拠を明確にした形で休業損害の計算を進めます。 弁護士が助言や交渉を行うことで、保険会社が提示した休業損害よりも高額な休業損害を得られる場合があります。

適切な後遺障害等級認定を受けることが可能

交通事故による怪我を治療したものの、被害者の身体に身体的な障害や機能障害が残る場合があります。こうした身体に残った症状が後遺障害として認定された場合、被害者は後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害とは、交通事故によって発生した身体的な障害や機能障害を指します。後遺障害は、1級～14級までの等級に分けられており、等級が高いほど補償額も高くなります。（1級・2級には介護を要する場合・要さない場合の設定があり、これら含めると全部で16の等級に分かれます。） ただし、後遺障害等級認定を獲得するのはそもそも簡単なことではありません。事故による怪我と後遺障害の関係を正しく伝える診断書、障害の存在を客観的に立証するMRI・CT・レントゲン写真など医学的資料の準備も必要です。

弁護士は被害者の症状や事故の影響に関する資料を集め、適正な後遺障害等級認定の獲得につながる申請書や医師意見書を作成してもらえるよう被害者をサポートします。 弁護士の助言をふまえて手続きを進めることで、実際の症状に適合する後遺障害等級認定を獲得し、後遺障害慰謝料を請求できる可能性が高まります。また、同じ後遺障害慰謝料でも、保険会社が提示する金額よりも弁護士が算出する金額の方が高額になるのは、他の慰謝料と同様です。

保険会社からの治療打ち切りに対応できる

交通事故の被害者が怪我の治療を続けている最中、保険会社は治療費の支払いを減らすために治療打ち切りという措置をとることがあります。

治療打ち切りとは、保険会社が「これ以上の治療による改善は望めず症状固定では」と判断し、被害者に対して治療の終了・治療費の支払い停止を打診してくることを指します。 保険会社は事故による受傷後の治療期間や、病院から取り寄せた治療の状況・経過をもとに、治療の打ち切りを判断すると言われています。被害者がまだ事故後からの痛みや後遺症に苦しんでいるにも関わらず、「治療開始から一定の期間が経ったから」「すでに治療で回復が進んでいないので」と、症状を一切考慮せずに治療打ち切りを打診してくる保険会社も少なくないのが実際です。

当然ですが、治療中途での治療打ち切りは、被害者の回復に申告な悪影響を及ぼす可能性があります。 弁護士に相談することで、こうした保険会社からの治療打ち切りに対応することが可能です。具体的には、弁護士は担当医師に治療継続が必要である旨の意見書を作成してもらった上で、保険会社と打ち切りの延長交渉を行います。

それでも保険会社が治療の打ち切りを実行してきた場合も、保険会社に対して未払いの治療費に関して損害賠償を起こすなど、弁護士は被害者の正当な権利と利益を守るために行動します。

適正な過失割合を交渉できる

交通事故で被害者となった場合でも、加害者だけでなく自分にも一部の過失が認められる場合があります。この場合、被害者自身の過失割合に応じて、補償額は減額されます。

過失割合とは、交通事故の発生における被害者と加害者の責任の割合を指します。過失割合は、事故の原因や状況、被害者と加害者の事故時の行動等によって決まります。

保険会社が提示してきた過失割合に納得が行かない場合、弁護士に相談することで、適正な過失割合を交渉することが可能です。弁護士は過去の判例をもとに適正な過失割合の範囲を把握した上で、実際の事故状況に対して適正な過失割合を主張します。 過失割合に関する交渉に弁護士が対応することで、保険会社が提示した過失割合よりも低い割合で示談できる場合があります。

交通事故を弁護士に相談するデメリット

交通事故を弁護士に相談することには、以下のようなデメリットもあります。

• 弁護士費用がかかる
• 弁護士に相談することで示談交渉が長引く場合がある
• 弁護士と相性が合わない場合がある

示談交渉が長引くかどうかは、弁護士への相談有無に関わらず、交渉に対する加害者側の出方が影響するものです。また、弁護士との相性は人と人の間の話であり、デメリットと言い難い側面もあります。 そのため、実際的には、交通事故を弁護士に相談するデメリットは費用面だけと言えます。

この点についても、自動車保険に弁護士費用特約が付帯していれば、自己負担ゼロで弁護士に相談・依頼できる可能性があります。 これらのデメリットについては、以下のページで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

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交通事故を弁護士に相談すべきケース

交通事故は、保険会社との示談交渉で被害者自身が納得さえすれば、弁護士に相談しなくてもそのまま解決することが可能です。 ただし、中には、弁護士を介して対応するメリットが大きいケースもあります。以下の条件にあてはまる交通事故問題は、特に弁護士へ相談することをおすすめします。

• 保険会社の提示した慰謝料の金額が低い
• 忙しく保険会社への対応が難しい
• 示談交渉がスムーズに進まない
• 後遺症が残る程の重症である
• 保険会社から治療打ち切りを打診された

保険会社の提示した慰謝料の金額が低い

保険会社が提示した慰謝料の金額が、自分の受けた苦痛や損害に見合っていないと感じた場合は、弁護士に相談することが有効です。 弁護士は事故の内容はもちろん、被害者の状況や感情までも考慮して、適正な慰謝料の金額を算出し、保険会社と交渉します。 弁護士に相談することで、保険会社が提示した慰謝料よりも高額な慰謝料を得ることができる可能性があります。

忙しく保険会社への対応が難しい

仕事や家庭・子育てなどで忙しく、保険会社への対応に時間や労力を割けないという方も、弁護士に相談した方が良いケースです。 弁護士は被害者の代理人として保険会社とのやり取りを行い、被害者の負担を軽減します。弁護士に任せることで、自分の時間やエネルギーを保険会社への対応以外のことに使うことができます。

示談交渉がスムーズに進まない

保険会社との示談交渉がなかなかまとまらない場合、弁護士に相談することが解決を進める一手になるでしょう。弁護士は被害者の要望や利益を最大限守るために、保険会社と粘り強く交渉を行います。 弁護士は裁判に進む可能性もふまえ、十分な論拠を示しながら保険会社に対応していくので、自分で対応するより弁護士に委任するほうが結果的に早期かつ有利な示談を進めることができるでしょう。

後遺症が残る程の重症である

交通事故で重症を負い、後遺症が残る可能性が高い場合は、必ず弁護士に相談してください。 後遺症が残る場合、その分、補償額も高額になります。支払いを抑えたい保険会社は、被害者の後遺障害慰謝料の金額も、自賠責基準と同程度、基本低めに見積もるのが通常です。 弁護士はそもそも難しい後遺障害等級認定の獲得を医師とも連携してサポートしつつ、被害者の将来の生活や医療費なども考慮して、適正な補償額を算出し、保険会社と交渉します。 後遺症が残るような重篤な被害を受けた場合、弁護士に相談することで以後の生活で必要となってくる、十分な補償を受け取れる可能性も高まります。

保険会社から治療打ち切りを打診された

保険会社から治療打ち切りを打診された場合も、弁護士に相談することが有効です。

弁護士は治療打ち切りに対して、医師の所見をふまえた必要な論拠を準備し、延長交渉を行います。また、治療打ち切りになった場合の被害者の治療の進め方、未払い治療費の回収方法についてもアドバイスをしてくれます。 保険会社からの治療費打ち切りは、いわば被害者と加害者側保険会社との間で、それまでの治療期間中から状況が変化し、意見の相違が発生する局面とも言えます。以後の示談交渉を有利に進めていく上でも、弁護士を味方につけておくメリットは大きいでしょう。

交通事故を弁護士に相談することは多くのメリットがある

保険会社への対応を弁護士に一任できることや、慰謝料や休業損害などの補償額を増額できる可能性があることなどが挙げられます。 しかし、弁護士に相談することで弁護士費用がかかる、示談交渉が長引く場合があるなどのデメリットもなくはありません。

交通事故を弁護士に相談するかどうかは、被害者自身の判断によります。 しかし、保険会社の提示した慰謝料の金額が低い場合や、後遺症が残るような重症の場合などは、弁護士に相談することがおすすめです。弁護士に相談することで、被害者の権利や利益を最大限に守ることができます。

弁護士・法律事務所の中には、交通事故の無料相談を行っているところや、着手金無料の成功報酬制を取る弁護士・法律事務所もあります。また、自動車保険に付帯する弁護士費用特約を契約していれば、300万円までの弁護士費用は保険会社に払ってもらえます。弁護士に依頼することで費用倒れになる心配もありません。
もし交通事故に遭った場合は、費用面の不安におびえることなく、まずは交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。