瀨田法律事務所

瀨田法律事務所の強みと特徴

交通事故分野の取扱実績が多数

適正な賠償の実現を目指して粘り強く対応

瀬田法律事務所は、地下鉄東西線「西11丁目駅」から徒歩約８分に位置する地域に根差した法律事務所です。これまで交通事故分野のご相談を多数お受けしており、被害に遭われた方の負担を軽減できるよう、迅速かつ丁寧に対応してきました。

交通事故の被害に遭うと、治療費・休業損害・傷害慰謝料などの賠償について、相手方保険会社と交渉する必要があります。多くの場合、初回提示は任意保険の社内基準を前提としており、裁判例・実務の相場（いわゆる「弁護士基準」）と比べ低めに示されることが少なくありません。

当事務所にご依頼いただいた場合は、診断書・画像所見・収入資料等を精査し、裁判例・実務の相場に照らした適正額を主張・立証して交渉します。とりわけ、後遺障害が疑われる中等度・重度のけがが重要となる事案では、初動からの証拠化と選択肢（等級申請の要否、示談・ADR・訴訟）の見極めが、将来の回収額に直結します。まずは一度ご相談ください。

着手金なしの「完全成功報酬制」

来所不要でご依頼が可能

当事務所はご要望を丁寧に伺い、適正な賠償額を目指して粘り強く交渉します。費用は「完全成功報酬制」（初回相談料無料・着手金なし）を原則としており、弁護士特約がなくてもご依頼いただけます。

また、お電話・オンラインでのご相談に対応し、ご依頼後の連絡や書類のやり取りも郵送・オンラインで進められます。全国どこからでもご依頼いただけますので、来所が難しい方も安心してご相談ください。

事故に遭ったあとはできるだけ早めの相談を

適切な通院が後の損害賠償額に直結

事故に遭った直後のご相談をおすすめします。当事務所では初期対応の段階から、保険会社とのやり取りも含めて責任をもって対応します。あわせて、受診先の選択、診断書・画像所見の取得、症状経過の記録化など、将来の賠償評価や後遺障害の認定を見据えた進め方をご案内します。適切な通院を継続していない「空白期間」が生じると、不利に作用することがあります。

なお、接骨院・整骨院のみの通院は、医師の診断・指示や医療機関での治療経過が十分でない場合、賠償上争点となることがあります。あとで後悔しないよう、治療段階から弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

保険会社との交渉は弁護士に任せて治療に専念を

保険会社との連絡・交渉は、当事務所の弁護士が一貫して対応します。ご自身での対応は心身の負担やストレスが大きくなりがちです。弁護士にお任せいただくことで、依頼者様は治療に専念していただけます。どうぞ遠慮なくご活用ください。

仕事ができなくなったときは「休業損害」

専業主婦（家事従事者）も対象です

事故後、けが等で就労ができない・家事がこなせない期間が生じた場合は、「休業損害」の請求が重要です。休業損害は会社員・自営業・パートはもちろん、専業主婦（家事従事者）の方も対象となり得ます。家事・育児は社会的に価値ある労働として評価され、事故の影響で遂行が困難になった期間について賠償が認められることがあります。

もっとも、日額の水準や対象期間、兼業（就労＋家事）の評価方法などは、個別事情と資料によって左右されます。保険会社から対象外・低額と説明されるケースもありますが、医学的所見や家事実態の裏づけが整っていれば、適正評価に近づける余地があります。迷われたら、提示前・同意前の段階でご相談ください。

後遺障害が残ったら「後遺障害」の等級認定が重要

適正な認定に向けた専門的サポートをご提供

一定期間にわたって治療を行ったものの完全に治らず、ケガの後遺症が残ることがあります。この場合、交通事故には「後遺障害」という概念があり、症状や状態の重さに応じて１～14級の等級によって認定されます。後遺障害の認定が得られると、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の賠償額が加算されますから、適切な等級認定を得ることは非常に重要なのです。

当事務所では、後遺障害診断書の記載の確認ポイント、必要資料の準備、医療機関との連携、被害者請求など、実務に沿って丁寧にサポートします。

例えば、むち打ち（頚部捻挫）は外見上の異常が乏しく、検査でも症状の裏づけが難しいことがありますが、通院状況や症状の経過メモ、可動域・神経学的所見の整理を通じて、等級判断に資する資料を積み上げていきます。

また、重度の後遺障害や死亡事故では、将来の介護費・逸失利益などの検討が必要になります。適切な等級認定と損害算定を見据え、必要な手順をご案内しながら対応します。認定結果に疑問がある場合は、異議申立てにも対応可能です。まずは一度ご相談ください。

過失割合の提示に納得できないときは

弁護士に相談し、事故状況の精査を

事故の「過失割合」は、最終的な損害賠償額に大きく影響します。もしも提示された割合に納得できない場合は、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

保険会社の提示には、速度超過や見通し、信号・標識、車両の位置関係や損傷状況、ドライブレコーダー映像・目撃証言などの修正要素が十分反映されていないことがあります。当事務所では、事故状況・資料を丁寧に検討したうえで、相当な過失割合を粘り強く主張してまいります。とくに中等度以上のけがや後遺障害が疑われる事案では、過失割合の見直しが将来の回収額に直結し得ます。まずは一度ご相談ください。

瀬田法律事務所からのアドバイス

被害者と同じ目線で、保険会社と交渉します

事故の被害に遭われた方は、心身のご負担を抱えたまま、慣れない手続に直面されます。当事務所は、被害者の方と同じ目線に立ち、状況に応じた選択肢（示談・ADR・訴訟等）をわかりやすくご説明しながら、適正な賠償の実現を目指します。一日でも早い日常の回復に向け、全力でサポートいたします。事前にご予約いただければ、夜間や休日でも対応可能ですので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が負担する特約です

多くの自動車保険・傷害保険には「弁護士費用特約」が付帯しており、この特約を利用して弁護士に依頼できます。特約をご利用の場合、弁護士への相談・依頼費用を原則保険会社が負担します。

特約がない場合でもご安心ください。当事務所は完全成功報酬制（初回相談無料・着手金なし）を原則としており、費用面の不安を抑えてご依頼いただけます。まずは無料相談で状況をお聞かせください。