橋本・河西法律事務所 (河西 宏樹弁護士)

橋本・河西法律事務所 (河西 宏樹弁護士)の強みと特徴

交通事故に関する問題解決に確かな実績

事故直後から親身に対応、相談しやすい弁護士

札幌市の「橋本・河西法律事務所」の弁護士、河西宏樹です。当事務所は西11丁目駅から徒歩５分、中央区役所前駅から同４分、西８丁目駅から同５分のアクセス便利な立地です。当職自身、これまで交通事故に関する問題解決には確かな経験・実績を有しており、事故直後から親身に対応しています。

交通事故案件では事故後の保険会社への対応内容によって、賠償金の金額や後遺障害の認定などに影響が出るケースが多くあります。もしも交通事故に遭われたら、ご自身で向き合おうとせずまずは一度弁護士にご相談ください。

当職は費用の心配をせずにご相談いただけるよう、初回のご相談は無料で承っています。また急を要する方や、事務所までお越しいただくことが困難な方は、お電話・メールにてご相談ください。オンライン面談も可能で、休日・夜間のご相談も可能な限り柔軟に対応いたしますので、いつでもお気軽にご連絡いただけると幸いです。

保険会社からの提示額を鵜呑みにしない

被害者が本来得られる金額よりも低いことが多い

交通事故に遭ってしまったあと、次のような事柄に不安や疑問がありましたら、遠慮なくご相談ください。

◎賠償金額の根拠がわからない
◎賠償金額に納得がいかない
◎途中で治療を打ち切られた
◎事故による後遺症が残った
◎過失割合に納得がいかない　…など

こうした状況がある場合、弁護士に依頼すると慰謝料や損害賠償額が増額になる可能性があります。というのも、加害者側の保険会社から提示される示談金の金額は、保険会社が独自に設定している「任意保険基準」で算出されているもので、被害者が本来得られるはずの「弁護士基準」よりもかなり低い額なのです。

事故のあと弁護士を代理人として立てることで、弁護士基準で慰謝料を請求できるため、結果として慰謝料の金額が大幅に上がるケースがほとんどです。保険会社から提示された示談額をそのまま鵜呑みにして損をすることのないよう、まずは弁護士に相談してほしいと思います。

煩雑な交渉は弁護士に任せて治療などに専念を

当事務所は常に20件前後の交通事故訴訟案件を抱えているなど、交通事故事案に関して一貫して多くの取り扱いがあります。これまで加害者側・被害者側ともに多数の実績があり、特に賠償額の交渉や過失割合、後遺障害に関するサポートに重点的に取り組んできました。

事故後の相手方保険会社への対応ややり取りは、とかくストレスや煩雑さを感じるものです。ぜひそうした交渉は弁護士にお任せいただき、治療や普段のお仕事、生活に専念いただきたいと考えています。依頼者の方にとって納得感や安心が得られるサポートを心がけてまいりますので、なんでも遠慮なくお任せください。

後遺障害は損害賠償額に大きく影響

適正な等級認定を得ることが非常に重要

後遺障害とは、ケガが治った後でも身体に残っている障害（後遺症）のことをいいます。この認定の有無と等級（重さ）によって、損害賠償額が大きく変わります。つまり損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが非常に重要です。

そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。当事務所では医師と連携し、正当な治療方針を選択するためのご提案や、後遺障害等級の認定に大きく影響する診断書の内容確認にも対応しています。

「被害者請求」によって依頼者メリットを最大化

また、交通事故により後遺症が残ってしまった場合、「事前認定」または「被害者請求」いずれかの申請方法で後遺障害認定を受ける必要があります。「事前認定」は、加害者側の保険会社に書類を提出するだけで済みますが、加害者側の保険会社は被害者にとって有益なアドバイスなどはしてくれません。一方、加害者側の保険会社が関与しない「被害者請求」であれば、事前認定よりも高い等級で認定が受けられる可能性が高くなります。

当職は基本的に「被害者請求」による手続きを重視しており、適切な後遺障害等級を得るために有効な書類の手配や手続きまで一貫してお任せいただけます。

過失割合も事故後賠償の重要な要素

早めの弁護士の介入が適正な割合につながる

事故の「過失割合」も損害賠償額に大きく関わります。たとえば被害者に3割の過失があると賠償額も３割減るように、過失割合の数字は大きな意味を持ちます。もしも提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。当職は事故現場を訪れるなどで当時の状況を確認し、依頼者にとって有利になる証拠を探していくよう尽力します。

過失割合については、損害の内容を確定しやすい物損の示談交渉を済ませてから、人身損害についての示談交渉を開始するのが一般的です。このとき、事故の内容によっては先に合意した物損の過失割合が人的損害の過失割合に影響する場合がありますから注意が必要です。そのため、早めに弁護士が介入することで、物損・人的損害のいずれにおいても適正な過失割合で解決しやすくなります。

保険会社が提示する過失割合には、速度超過や現場の見通しなど、個別の事情（修正要素）が考慮されていない可能性があります。保険会社からの提示をそのまま安易に信じるのではなく、疑問や不安がある場合には遠慮なく当職までご相談ください。

河西宏樹弁護士（橋本・河西法律事務所）からのアドバイス

不安なお気持ちに寄り添いながらの丁寧なサポートをご提供

交通事故案件に詳しい弁護士がついていれば、保険会社から提示された賠償額が正当な金額か正確に判断したうえで、適正な金額を主張し交渉にあたることができますから安心です。当職は常にご依頼者様のお話に耳を傾け、不安な気持ちに寄り添いながら丁寧なサポートを心掛けています。どのようなお悩みでも、いつでも安心してご相談ください。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担する特約制度

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できます。

この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。まずは損害保険会社に契約内容を確認されることをおすすめします。