前田尚一法律事務所

前田尚一法律事務所の強みと特徴

30年の実績をもつ札幌の弁護士

地下鉄「西11丁目駅」からすぐの便利なアクセス

札幌で弁護士をお探しなら「前田尚一法律事務所」にお任せください。当事務所は徒歩45秒という便利なアクセスで、平成元年の弁護士登録以来、30年にわたって地域に根差した活動を行ってきました。その中で交通事故分野の問題解決にも確かな実績を有しています。

最終的な賠償額をにらんでトータルでサポート

交通事故の被害者の方から相談を受けた際に大事なのは、事故後の早期の段階から最終的な損害賠償の局面までトータルで事件をとらえ、示談交渉までのぞんでいくことです。

相談者の方が相談に来られた際には、まだケガによる痛みがあり、治療も進行中であることが多々あります。そのなかで「保険会社の担当者の対応が悪い」、まだ治療に通っているにも関わらず「治療費が止められてしまった」など、目の前に起こる事柄に納得がいかないというケースで相談に来られる方が多くおられるのです。

そうしたことももちろん大事で、弁護士としてもその都度サポートしますが、最終的に適正な損害賠償を得るために、どのような措置や行動が早い段階から必要なのか。その視点にもとづいて、事故後の対応におけるアドバイスを分かりやすくご提供していきます。

保険会社の提示を簡単に鵜呑みにしない

示談額に関する「無料診断サービス」をご提供

事故に関する最終的な示談交渉で、保険会社の担当者はこんなことを言ってくるかもしれません。「うちの基準だと、これしか出ません」「被害者の方にも過失がありますので…」「保険っていうのはこういうもんですから…」。そのように保険会社の担当者は、自社の安い基準を主張することがほとんどです。しかし保険会社の基準は、裁判所が用いる本来の基準よりずっと安いのが普通なのです。

いっぽうで一般の方はそんなことはご存じなく、「保険会社の人がそう言ってるんだから、きっとそうなんだろう」と判断して、保険会社から提示された金額で合意してしまいがちです。そして、「自分が妥協してしまったこと」「裁判をすれば、本当はもっと高い金額になったこと」を知らないでいる人が非常に多いのです。

事故のあと毎日の忙しさに追われてしまい、大変なのは分かりますが、相談に来られないのは本当にもったいないことです。当事務所では、事故後の見通しをお示しするための早期の「電話相談サービス」に始まり、保険会社から提示された示談額に関する「無料診断サービス」まで丁寧に実施。保険会社から提示された「示談」の金額が妥当かどうかなど、無料で診断を行っています。

保険会社の提示額から適正な増額を実現

数百万円から数千万におよぶ賠償増額を獲得

たとえば「保険会社の提示額」と、「裁判所の基準によって獲得できた金額」には、当事務所で手掛けた事例にも次のような差が表れています。

• 死亡事故で保険会社の提示額が6,000万円弱であったものが、裁判を起こした結果、9,200万円余りの支払いを受けることができた
• 重度後遺症の障害を負ってしまった際、保険会社の残額提示額はわずか54万円だったのが、裁判で2,300万円余りの支払いを受けることができた
• 後遺障害等級14級（後遺障害としては最も軽い場合）で、保険会社の提示額が170万円余りであったのに対して裁判を起こし、490万円強の支払いを受けることができた　…など

こうした増額例はごく一部で、他にも枚挙にいとまがありません。とくに事故後に後遺症が残った際に、「後遺障害」の等級認定を受けることによって、100万円から1,000万円単位で獲得金額が増えるケースも珍しくないのです。

「後遺障害」の内容は損害賠償額に大きな影響を与える

後遺障害とは、ケガが治った後にも身体に残る障害のことで、この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが重要です。妥協のない等級認定を得るために、どうすべきか。その手続きについては、ぜひ当事務所の専門的なサポートをお受けください。

そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。医師によっては記載が不十分な場合もありますから、弁護士の視点で診断書の内容をチェックすることが必要な場合があります。そして弁護士から依頼者を通じて、医師に診断書の中身を詳細にしてもらうよう進言します。

裁判で争う相手は保険会社でなく裁判官

訴訟に関する豊富なキャリアが武器になる

交通事故は過去の判例にもとづいて、法律論をきちんと戦わせることが重要です。判例集などを細かく把握しておくことはもちろん、弁護士自身の過去の経験値も求められます。

その点、当職は長い弁護士キャリアのなかで、重度の後遺障害から死亡事故の事例まで、豊富な実績を重ねてきました。とくに裁判になると、結果を左右する上での相手となるのは保険会社ではなく、裁判官となります。裁判官の判断プロセスをどう汲み取り、それに的確に対応できるかどうかが弁護士の力量にもなってくるわけです。

その点、弁護士としての豊富な経験をもつ当職であれば、裁判においても最大限の利益を引き出すことが可能といえます。個別の具体的な事例について、どれだけ依頼者の利益を守れるかが弁護士の腕の見せ所になります。交渉や裁判において、過去に確かな経験をもつ当事務所にぜひご相談ください。

前田尚一法律事務所からのアドバイス

保険会社からの示談提示に安易に妥協しないでほしい

交通事故に遭うのは不幸なことですが、偶発的なアクシデントだけに、仕方のない面があるといえます。しかし事故のあと、被害の実情に見合った正当な補償を受けることができないという事態は、必ず防げるものであることを知ってほしいと思います。

だからこそ、不幸な交通事故にあっても、保険会社と安易に示談をしないでください。当事務所は理不尽な主張や提示に対して、３０年の実績をもとに、依頼者と一緒に最後まで戦う姿勢を貫きます。無料の電話相談も活用いただき、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約制度

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

費用詳細

• 相談料：初回無料
• 着手金：0円［弁護士特約を利用できない場合］
• 報酬金：22万円+獲得金額の11%　［税込］
  　　　　弁護士特約利用・訴訟の活用により，実質負担がほとんどないのが通例です。