河野邦広法律事務所

河野邦広法律事務所の強みと特徴

JR浦和駅から徒歩5分の相談しやすい法律事務所

河野邦広法律事務所はJR浦和駅（西口）から徒歩約5分の駅前にある法律事務所です。初回相談は無料なので、お気軽にお越しください。平日夜間や土日祝日の対応も可能です。

交通事故の被害者は身体だけでなく、心も傷ついていることでしょう。当事務所はそういった心身の痛みに配慮しながら、相談者の話をじっくり聞くようにしています。

定型的な基準だけで即断せず、多角的な検討をつくす

当事務所は多角的な検討をつくす手間を惜しみません。

たとえば“事実上の養子”という判例の少ない概念を援用し、賠償金が支払われた事例。依頼者は事故で亡くなった方の内縁の妻で、自身の子ども（被害者との血縁関係なし）にも損害賠償を受けさせたいという相談でした。それまでに相談した弁護士からは「請求は難しい」と言われていたそうです。

そこで当職（弁護士・河野邦広）はあきらめずに検討をつくし、立証方法を工夫しました。結果として実子に近い水準の賠償金が認められ、依頼者から感謝の言葉をいただくことができました。

治療期間中に留意すべき重要なポイント

痛みをガマンして無理に働いてはいけない

当事務所は治療期間中の段階から依頼者にアドバイスを行っています。たとえば、仕事が忙しいからといって通院を中断してはいけません。定期的に通院しなければ、適正な後遺障害の認定や損害賠償は受けられないでしょう。

また、強い痛みやしびれを感じているときは仕事を休んでください。無理に働いてしまうと、「症状が軽いのではないか」と相手方の保険会社から指摘される可能性もあります。関節可動域や脚上げなどの検査についても、痛みをガマンしないようにしましょう。

自覚症状の「痛み」と「しびれ」を正確に表現する

ほかにも、医師に自覚症状を伝える際は正確な表現を使ってください。なんでもかんでも「痛い」と表現する人がいますが、「痛い」のか「しびれる」のか（あるいはその両方なのか）によって、後遺障害の認定に影響を与えます。

後遺障害の認定を申請する場合、主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。その際、医師に詳細な記述を依頼してください。当事務所は依頼者様の状態が正確に反映されるよう、依頼者様に同行して後遺障害診断書を直接確認する場合もあります。医師が「通院開始日」の欄に事故日を記入していたり、当初診断の一部が抜け落ちていたり、症状と無関係な内容で依頼者様に不利な記載がされていることがあるので、入念なチェックが必要です。

後遺障害の等級認定を申請するにあたって

相手方の保険会社にまかせず、「被害者請求」を行う

後遺障害の等級認定を申請する手続きには、2つのルートが存在します。当事務所は相手方の保険会社にまかせる「事前認定」ではなく、こちら側で進められる「被害者請求」を行っています。相手方の保険会社は中立的立場でないため、被害者側で手続きを行った方が安心できるからです。さらに、本人の生活状況を記した陳述書や弁護士の意見書など、補足資料を提出することもできます。当職は本人の陳述書と弁護士の意見書を提出し、後遺障害等級が得られるか否かが微妙な事例で14級の認定を獲得した経験をもっています。

そして後遺障害の認定結果に不満がある場合、異議申し立て（再請求）が可能です。例えば、頸椎捻挫（むちうち）にくわえて腰椎捻挫（ギックリ腰）で14級が認められた例もあります。このときは本人の陳述書と弁護士の意見書だけでなく、配偶者の陳述書や医師の意見書も提出しました（その後、損害賠償額は当初の提示から4倍以上に増加しました）。

どうやって事故の過失割合は決まるのか？

過失をゼロにするのは難しいが、交渉は可能

損害賠償額を大きく左右するのが、事故の過失割合です。もしも提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。当事務所では過失割合の基本的な考え方を説明しています。自動車の速度や信号の表示など（修正要素の有無）によって過失割合は変動しますが、車同士の事故で被害者の過失がゼロになるケースは非常に少ないでしょう。

当事務所は依頼者と保険会社から事故当時の話を聞き、事故現場を確認します。ドライブレコーダーなどの客観的証拠がない場合、こちら側の主張を完全に通すことは難しいのですが、交渉は可能です。どうしても折り合わない場合、最終的には訴訟を提起します。

保険会社から損害賠償金を提示されたら

すぐに示談に応じず、弁護士に増額の見込みを確認

交通事故の損害賠償金には複数の算出基準が並存しています。相手方の保険会社は金額の低い基準で算出した賠償額を提示してくるので、すぐに示談に応じるのはおすすめできません。私たち弁護士が交渉（または訴訟）すれば、当初の提示額よりも上がるケースがほとんどです。

当事務所はスピーディな示談交渉によって、もっとも高い基準での賠償額獲得をめざします。なお初回相談時に相手方保険会社からの提示内容や損害額の内訳をご持参いただければ、あらかじめ増額の見通しを示すことが可能です。

被害者に弁護士がついていない場合、後遺障害が明らかに認められるにもかかわらず、保険会社が後遺障害等級認定申請について被害者に伝えずに賠償額を提示してくる事案がありました。後遺障害が認定された場合、賠償額は大きく増額しますので、弁護士に依頼するなどして後遺障害等級認定申請を行ってから賠償額の交渉を開始することをお勧めします。

河野邦広法律事務所からのアドバイス

人あたりのいい保険会社の担当者に注意

交通事故にあったら、必ず病院へ行ってください。念のため、痛みがなくてもMRIやCTなどの画像検査を受けておきましょう。後になって痛みが生じる場合もあるため、証拠を残すことが重要です。

くわえて、相手方の保険会社の説明をうのみにしてはいけません。あなたが損をする方向に誘導されていることもあるので、人あたりのいい担当者でも警戒しましょう。書類にハンコを押す前に、必ず内容を確認しましょう。そして早めに弁護士に相談して、未然にマイナスを防ぐことをおすすめします。

弁護士費用特約

保険会社が300万円までの弁護士費用を負担する特約

加入している損害保険に弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）はついていませんか？ この特約を使えば、弁護士費用を保険会社に負担してもらうことができます。ほとんどの事案は補償限度額の300万円以内に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士を活用できるでしょう。

この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。まずは保険証券を確認のうえ、保険会社に問い合わせてください。