虎ノ門法律経済事務所大宮支店

虎ノ門法律経済事務所大宮支店の強みと特徴

実績多数の法律事務所で得た豊富な経験

過去の経験で積み上げたノウハウを支店で共有

虎ノ門法律経済事務所は創立44年、60名の弁護士が在籍する実績豊富な法律事務所です。私は東京本店において年間平均法律相談件数240件、年間平均担当案件数80件のペースで経験を積み、大宮支店長として赴任しました。

今も毎週の案件報告会議や研究会のほか、専用のテレビ電話会議システムを通じて、本店・支店の各弁護士が広く担当案件の最良の解決方法を話し合う機会を豊富に設けています。過去の経験で積み上げたノウハウを大宮支店でも共有し、依頼者の問題解決に活かしています。

当支店はJR大宮駅西口から徒歩２分の便利な場所にあり、土日・夜間の法律相談や打ち合わせにも対応（要予約）しています。初回相談は完全無料（時間無制限）で実施していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

重篤な交通事故被害の問題解決に強み！

重大事故に絞ることできめ細かい事件対応が可能に

大宮支店では交通事故案件について、死亡事故や高次脳機能障害など重度の後遺障害への対応について特に強みを有しています。こうした重大な交通事故の問題解決には、実際にそれを手掛けた経験と実績が必要であることはもちろん、事件を絞り込んで対応するスタンスが求められます。

交通事故を広範囲に手掛ける事務所よりも、重大事故に絞ることで各段にきめ細かい事件対応が可能になり、得られる結果も大きく違ってくるわけです。当支店では、事務所がもつ実績をベースにした高い問題解決力を背景に、死亡事故・重度の後遺障害の事件により注力することによって、依頼者に満足いただける損害賠償の成果を導きます。

死亡事故では経験を有する弁護士の力が必要

新たな証拠を集め、死亡事故における過失割合を修正

私が手掛けた死亡事故案件の中に、道路に飛び出してしまった小学生が車にはねられ、不幸にも亡くなってしまった例があります。保険会社は当初、被害者側の飛び出しという落ち度を主張し、被害者が３で加害者７の過失割合を提示していました。

とても納得できない内容でしたので、刑事事件記録を精査し、供述調書に目を通して事故の目撃証言も丁寧に集めていきました。その結果、事故発生の時刻は日没前で現場はまだ明るく見通しが良かったことなどが明らかになり、交渉の結果１：９の過失割合まで修正できたのです。

死亡事故の場合、逸失利益を含めた損害賠償額の算定では、こうした過失割合が主たる争点になる場合が多くあります。それだけに弁護士が、亡くなった被害者のいわば代弁者となって、一つひとつの証拠を丹念に積み上げた主張を行い、適正な内容に是正することが非常に重要なのです。

死亡事故の慰謝料は同居する家族の分まで請求可能な場合も

死亡事故慰謝料は、交通事故に遭って死亡することになってしまった被害者、近親者の精神的苦痛に対する賠償です。当支店では、加害者の運転状況や事故後の対応など、死亡事故で生じた精神的苦痛を的確に保険会社、裁判所に伝えることで、適正な慰謝料額の請求をお手伝いします。

また死亡事故の慰謝料については、本人や被害者の父母・配偶者や子の他に、たとえば祖父母や兄妹など同居している家族の分も考慮される場合があります。こうした細かな点まで見通して対処することが弁護士としては欠かせません。死亡事故は個々の小さな要素でも大きな金額の差につながってきますので、経験のある弁護士にご相談ください。

重度の後遺障害の等級認定にも実績

後遺障害診断書の作成前に医師とよく話をすることが重要

後遺障害（後遺症）が残った場合の損害賠償請求を行うためには、医師に「後遺障害診断書」を書いてもらい、後遺障害の認定を受ける必要があります。重要なのは、医師の後遺障害診断書によって何級に該当するのかが判断される点です。

したがって後遺障害の認定は、この診断書が重要な意味を持ってきます。きちんと評価されるべき点を診断書の中に記載してもらうためにも、早期に弁護士に相談し、医学上の証拠を残すことが必要です。また異なる等級の身体障害が２以上あるときは、重い方の身体障害を繰り上げて後遺障害等級が認定（併合認定）され、損害賠償額が上がる場合もあります。

まずは実際に後遺障害診断書を書いてもらう前に、医師とよく話をすることが重要です。自覚症状を詳細に申告し、後遺障害の等級に合致する内容があれば診断書にその状況を的確に記してもらうことが大事で、弁護士がそのサポートをいたします。

高次脳機能障害との併合３級の認定

高次脳機能障害であれば、診断書とは別に、医師に神経症状に関する意見書を添付してもらいます。また同居する親族があれば、日常生活状況報告書に必要事項を記入してもらうとともに、生活する上で事故後に変化が生じた点を文書にまとめて提出することもあります。

検査においてはCTではなくMRIを撮ることはもはや必須であり、治療の段階から必要な機能テストを重ねながら疾患のデータを蓄積していきます。当支店では、こうした要素を網羅した申請を行うことで併合３級の認定を得た例があります。

虎ノ門法律経済事務所大宮支店からのアドバイス

加害者の責任の重さを示すためにも適正な損害賠償請求が必要

死亡事故や重篤な後遺症が生じるような重大事故を起こした加害者であっても、飲酒や危険行為があった場合を除き、日本の法律では罰金刑や執行猶予がつく例がほとんどです。

遺族や被害者の感情からすれば納得できない部分が多いのは否めないでしょう。だからこそ、事故の被害の大きさを加害者の責任の重さに置き換えるために、適正な損害賠償を請求することは当然のことと考えるべきなのです。

加えて、保険会社からの損害賠償の提示は、そうした適正な金額からかけ離れたものであることが多く、安易な示談は避けるべきです。交通事故の責任の所在とその重さを明確にするためにも、ぜひ弁護士にご相談ください。

そして死亡事故などの重大案件では、遺族が交渉するのではなく、第三者である弁護士に任せたほうが心の負担が少ないことも多くあります。実績ある当支店に早めにご連絡ください。

弁護士費用特約

費用を負担することなく弁護士への依頼が可能に

交通事故の示談交渉に際して弁護士に依頼した場合に、その費用を補償してもらえる任意契約の特約制度が弁護士費用特約です。同特約がついている任意保険であれば、自己負担なく相談いただくことが可能になります。