交通事故で弁護士に騙されたら

法律の専門家である弁護士もあくまでも人間ですので、悪質な弁護士にあたってしまうこともあるでしょう。弁護士に騙されてしまった場合には、信頼できる弁護士にすぐ相談して、解決を目指すようにしましょう。弁護士に騙されたと感じたときには、インターネットなどで交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の被害にあったときに弁護士に騙されることがある？

交通事故で被害を受けると、慰謝料や損害賠償額など、さまざまな面で相手方と交渉をすることになるでしょう。保険会社相手の交渉だけでは不満という場合にはこちら側で弁護士を立てることもあるでしょうし、逆に相手方が立てた弁護士と交渉するというケースもよく見られます。

法律の専門家である弁護士が事件解決に介在することである一定の安心感が生まれることは当然のことです。ただ、中には問題のある弁護士もいて、特に交通事故紛争のような頻繁に起こる事案だからこそ、弁護士によってトラブルが生じさせられるという悲しい事態も、残念ながら多く発生しています。

そこで、今回は弁護士に騙される事案にはどのようなものがあるのか、そのような場面に遭遇した際にどのような対応をとるべきなのかを説明したいと思います。

弁護士による金銭の横領

まずは、弁護士が金銭を横領するというパターンを紹介したいと思います。

具体例

交通事故加害者側弁護士から被害者宛に示談書が送付されてきました。同封された書面には、示談書記載内容に問題がなければ、署名した上で返送することを求める内容が記載されていました。示談内容に問題がないと判断した被害者は、指示通りに署名、返送しましたが、示談書記載の期日までに約束の金額が一切支払われません。

示談金不払いの件について加害者側弁護士に連絡をしたところ、既に示談は成立し、示談金は支払ったと突っぱねるばかり。支払われていないという事実を証明できないのであれば支払わない、これ以上騒ぎ立てるようであれば警察に相談すると脅される始末でした。

弁護士の行為の問題点

この事案は、一見「払った、払っていない」の水掛け論風にしてしまって、示談金の支払いを弁護士が拒んだというものです。本当に示談金を支払っているのであれば、支払ったことを証明するための書面（領収書など）があるはずです。これが存在しない以上、「示談金を支払ったという事実」を証明することができません。にもかかわらず、あたかも被害者側に「示談金を支払っていないという事実」を証明する責任があるかのように主張して、無知な一般人を煙に巻こうとする非常に悪質なケースです。

ここでは、弁護士が加害者本人から受け取った示談金を横領している可能性があります。示談が成立したので被害者側に示談金を支払う必要があると加害者本人に告げる。加害者本人は示談書記載額の金銭を弁護士に預ける。加害者には、被害者に対して金銭を支払ったことにして、他方で被害者に対しては上述のような対応を取る。これで被害者が泣き寝入りしてくれれば、示談書記載の金銭は、そのまま弁護士の懐に入ることになります。

対応策等

実は、弁護士によって引き起こされる交通事故紛争トラブルの多くは、弁護士による金銭の横領がその多くを占めているのです。ここでは示談金の横領について触れましたが、横領されるお金は何も示談金に限ったことではありません。保険会社から支払われる保険金や、加害者側から支払われる損害賠償金など、交通事故被害者はさまざまな形で金銭を受け取ることになるはずです。事案処理を全て直接自分で管理していれば横領されることはありません。

しかし、弁護士が介在する場合には、紛争処理は全て弁護士に一任されることになるので、どうしても横領される隙が生まれてしまいます。金銭が動いた際には、その流れを証明するための書面を都度作成するように注意しましょう。

弁護士が受任した交通事故案件を放置

弁護士が引き起こすトラブルで多いのは、横領事件だけではありません。実は、弁護士に依頼したにもかかわらず弁護士が事件の処理を一切行わないという悪質なケースも非常に多く見られるのです。

具体例

交通事故被害者から、示談交渉や調停申立て等の依頼を受けて着手金を受領したにもかかわらず、その後一切書面作成や調停申立て等の作業を一切行わず、結果として交通事故加害者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅してしまいました。当該弁護士は、依頼人に対して交渉経過等についての報告も一切怠り、着手金などの返還を求める民事調停の期日にも理由なく欠席し、答弁書も提出しないという有様でした。

弁護士の行為の問題点

弁護士は依頼人との間で委任契約を締結しますので、当然のことながら依頼者に対して誠実に対応する義務が生じます。また、それ以上に、高度に職業的な法的作業を担当することから、依頼人に対して不誠実な対応を取ることはかなり厳しく禁止されて然るべきものです。

受任した事件に関する作業を一切行わないというのは許されるべきことではありませんし、報告を求められたにも関わらずこれを無視するという行為ももちろん弁護士の職務規定に違反するものです。

対応策

受任した事件に係る作業をしないというのはもはや仕事そのものを放棄しているわけですから論外として、報告については実は微妙な問題があります。もちろん、この事案における完全無視のような悪質なケースは許されるべきではありません。

しかし、たとえば事案の進捗状況に関する報告をメールで済ませるのか電話なら良いのか、あるいは、都度事務所まで依頼者に来訪してもらうのかなど、どの程度であれば誠実に報告作業を果たしており、どこからが不誠実であるのかというのは、ラインを引きにくいというのが実情です。「その程度の報告なら電話で済ませてよ。」と思われる依頼人もいるでしょうし、「どんな細かいことであったとしても事案に関わることは全て対面で話を聞かせて下さい。」という方もいらっしゃるでしょう。

結局、合う合わないというレベルの話にもなってしまうのですが、弁護士もサービス業の一つであるという目線で捉えてみるとうおいでしょう。無料相談などでいくつかの弁護士に相談をして、その人の人柄や話し方、連絡方法などの様子を確認して、自分が安心して任せられそうなサービス具合を提供してくれそうな人に依頼をする。

もちろん、本来であれば弁護士自身がしっかりと依頼者の満足行くような姿勢を身に付けるべきものではあります。しかし、避けることができるのならばこちらからトラブルは避けるべきと言えるでしょう。このような観点から、依頼者側がしっかりと弁護士を選択するのも、トラブル回避のための一つの手段になります。

弁護士に騙されたときの本格的な対応

ここまで触れたようなトラブルは実はとても多く存在します。ただ、トラブルごとに取るべき対応策はさまざまです。たとえば、弁護士による金銭の横領があった場合には弁護士宛に金銭支払いの内容証明を送付後、民事裁判を提起する。案件を放置されてしまった場合には、回収不可能となった賠償額について弁護士に対して損害賠償請求訴訟を提起するなどです。

しかし、実際に弁護士に騙されるような形となってしまった人としてはどのような対策を取るべきか困ってしまうこともあるでしょう。そんな方のために、交通事故に関わる弁護士に対して不信を感じた場合に取るべき対策を２点、紹介します。

弁護士会への相談

弁護士法第58条では、

何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

と規定されています。どの弁護士も、必ずどこかの弁護士会に所属しています。この所属弁護士会に対して、弁護士の懲戒を求めて、内部的な処分を求めることができます。

注意しなければいけないのは、これはあくまでも弁護士会の内部的な処分でしかないということです。戒告、除名、業務停止などさまざまな処分がされることになりますが、それぞれの方が抱える事案の抜本的な解決をしてくれるわけではありません。ただ、その弁護士の対応などに問題があるかを図る指針の一つにはなるはずです。そのため、弁護士に対して不信を感じるような場合には、まず弁護士会に対して電話などによる相談をしてみるのは有効な手段と言えるでしょう。

他の弁護士に相談する

先程も述べましたように、本来であればできるだけ悪質な弁護士と関わらないようにするのが一番です。ただ、それでも巻き込まれてしまったような場合、解決するための最も大切な方法はより信用のおける弁護士に相談することです。

たとえば金銭の横領が行われたケースでは、この悪質な弁護士は、一般人の不知につけ入って悪事を働こうとしています。たしかに、「示談金を受け取っていないという証明をする責任がある」などということを法律の専門家から言われてしまっては怯んでしまう一般の方も多いでしょう。しかしこの事例、同じ弁護士から見れば、悪質弁護士サイドが負け戦になることは火を見るより明らかなものです。こちら側も弁護士に相談することを告げれば、すぐに態度を翻すでしょう。

つまり、悪質とは言え相手は弁護士、やはり専門家ですから一般人がそのまま太刀打ちするのはやはり難しいでしょう。手間も労力もかかってしまいます。それならば、より信用のおける弁護士にしっかりと相談して、抜本的な解決を図るのがベストの選択です。不信を感じる弁護士に関わってしまった場合には、すぐに別の弁護士に相談すればよいのです。

弁護士に騙されたら他の弁護士に相談！

法律の専門家である弁護士も、残念ながらあくまでも一人の人間です。弁護士ごとに能力の差があるのと同様、性格や信条、心の弱さにも差があって当たり前のことです。結果、関わることになった弁護士が、今回触れたような悪質な弁護士のような人であることもあるでしょう。

ただし、裏を返せば、良心に従って誠実に職務を遂行してくれる、いわゆる「いい弁護士」も、確実に存在します。交通事故について弁護士に騙されてしまうというトラブルに巻き込まれた際には、このような信頼できる弁護士にすぐ相談して、解決を目指すようにしましょう。

弁護士に騙されたと感じたときには、どのようにいい弁護士を探せばいいか迷うかもしれませんが、交通事故で弁護士に騙された場合には、インターネットなどで交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。トラブルの内容が直接交通事故に関係していなくとも、交通事故の案件の途中で起きているトラブルですので、交通事故に強い弁護士のほうがスムーズに解決できる可能性が高いと言えるでしょう。