菅原法律事務所

菅原法律事務所の強みと特徴

誰もが気軽に相談できる法律事務所でありたい

秋田市を中心に長く地域密着で仕事をしてきたベテラン

菅原法律事務所は裁判所のある秋田市山王に位置する法律事務所です。弁護士の菅原佳典は27年にわたる弁護士としての経歴をもち、秋田市を中心に地域密着の仕事を重視しながらキャリアを重ねてきたベテラン弁護士です。

事務所の建物は１階が駐車場となっており、２階と３階がオフィスという仕様ですので車で来所される相談者の方が多くおられます。ご相談の受付は原則として月曜から金曜までの９～17時としていますが、土日祝日や時間外での面談をご希望の場合には事前にご相談ください。

当法律事務所のモットーは、誰でも気軽に相談に来ていただけるように、常に相手の立場に立った対応をすることです。そして相談者の方にとって話しやすい雰囲気を作りながら、細かい話まで丁寧に耳を傾けることを心掛けています。

保険会社から示談金を提示されたときの留意点

示談書にすぐにサインせず、まずは弁護士に相談を

交通事故の損害賠償額の算定については、いくつかの基準があります。具体的には金額の低い順に、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の支払基準、任意保険会社の支払基準、そして裁判・訴訟における基準です。

事故の相手方である保険会社は金額を抑えるために、「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額を示談金額にして提示してくるのが普通です。ですから保険会社の提示額はおのずと低く、金額が適正でない場合が多くあります。

一方で私たち弁護士は過去の訴訟による判例の平均値に基づいた「裁判基準」で損害賠償額を請求しますから、保険会社の提示額よりも上がるケースが多いのです。それにも関わらず、事故の被害者となってしまった場合に保険会社の提示をそのまま受け容れ、適正な金額とは言えないまま示談としてしまっていることが少なくありません。

私が携わった交通事故事案でも、後遺障害が残ったケースでは１千万円もの賠償金の差が生じた事例もあります。知らず知らずのうちに損をしてしまわないためにも、示談書にすぐにサインせずに、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

物損事故の場合は「費用倒れ」が心配

相談時に状況を丁寧に説明して見通しを立てる

人が怪我をすることなく、自動車などが破損しただけという交通事故を物損事故といいます。当事務所にも物損事故による相談者の方が多く来られますが、物損事故は加害者の自賠責保険に請求することができず、任意保険のみが対象になることをまず知っておく必要があります。

そして最近は弁護士特約を利用して物損事故の相談に来られる方が増えています。その場合には弁護士費用は保険会社が負担してくれますから心配いりませんが、弁護士費用特約のない場合には修理費よりも弁護士費用のほうが高くつくケースも考えられます。初回相談の際にそうした状況についても丁寧に説明し、依頼者にとって費用倒れになることのないようきちんと対応していきます。

後遺障害で適正な等級認定を得るために必要なこと

診断書作成の必要性など効果的なアドバイスを実施

交通事故の損害賠償において、より専門的なノウハウが求められる事柄のひとつに後遺障害の認定があります。これは被害者が、怪我が治った後でも身体に障害が残ってしまうという状態を示すもので、認定機関が細かく求める条件を満たす際に14級から１級までの等級によって認定されます。

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社が手続きを行ってくれる「事前認定」、もうひとつは被害者側が自ら申請する「被害者請求」です。後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるために、適切な認定を受けることが重要です。保険会社任せの「事前認定」では何かと不安という方には、自ら必要書類をそろえて申し出る「被害者請求」による申請を行うほうがよいでしょう。その際には当事務所が申請をサポートすることが可能です。

そして後遺症の適正な等級認定を受けるには、医師に「後遺障害診断書」や「意見書」について詳細に記載してもらうことが必要です。その点でも効果的なアドバイスを行うことのできる弁護士の存在は、相手の保険会社に向き合う上で非常に心強く感じると思います。

菅原法律事務所からのアドバイス

依頼者の利益につながる成果を導くことに尽力

とにかく、まずは気軽に相談に来ていただきたいと思います。保険会社から提示額があった際に簡単に妥協してしまうのではなく、適正な賠償額を知るためにも弁護士を活用していただきたいのです。一般の方の中には、保険会社と早めに示談するほうが得で、弁護士に依頼するとコストがかかって損をするという間違った認識をもつ方もおられるようですから。

当事務所では示談交渉や訴訟を通じて、裁判基準による正当な損害賠償額の獲得を目指し、依頼者の利益につながる成果を導くことに尽力していきますので、交通事故に遭われた方は一人で悩むことなくぜひ早めにご相談ください。

弁護士費用特約

費用負担なく弁護士に問題解決を依頼することができる

弁護士費用特約は自動車の任意保険の中にある特約制度で、交通事故の被害者が加害者側に損害賠償請求を行う際に生じる弁護士費用を、300万円までの範囲内で保険会社が負担してくれる制度です。被害者にとっては自己負担なく弁護士に問題解決を依頼することができるためにメリットが大きく、加入者は年々増えつつあるようです。この特約を使っても保険料は上がることがなく、コストを気にせず積極的に活用できる保険といえます。