ネクスパート法律事務所 福岡オフィス

ネクスパート法律事務所 福岡オフィスの強みと特徴

JR博多駅から徒歩1分の便利なアクセス

交通事故の示談金増額について確かな実績

ネクスパート法律事務所・福岡オフィスは、JR博多駅から徒歩1分という交通アクセスの良い場所に位置する弁護士事務所です。弁護士の田代 純一はこれまで多くの交通事故の相談案件を手掛けており、死亡事故や高次脳機能障害から頚椎捻挫などのむち打ち損傷、物損事故まで、あらゆる交通事故の示談金増額、および後遺障害認定について確かな実績を有しています。

保険会社を上回る法的知識や医学的知識と経験を武器に、加害者及び保険会社から示談金の増額を勝ち取り、被害者の方にとっての正当な回復をはかっていきます。交通事故の損害賠償や後遺症など、お困りのことがありましたら気軽にご相談ください。

交通事故の賠償額には３つの基準がある

弁護士への依頼で賠償額が上がる場合がほとんど

交通事故の損害賠償金には、実は複数の算定基準があります。金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の３つがあり、相手方の保険会社は金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してくるのが普通です。

事故後、弁護士に依頼をいただくことによって、「弁護士基準」で損害賠償額を請求しますので、最終的に当初の提示額よりも上がる場合がほとんどです。知らず知らずのうちに損をしないためにも、すぐに示談書へサインせず、まずは弁護士へ相談されることを強くおすすめします。

事故後の相談はできるだけ早くが望ましい

保険会社対応は任せ、治療に専念することが可能に

当事務所では、事故の後、できるだけ早い段階での相談をおすすめしています。早期に依頼していただくことで、わずらわしい保険会社への対応は弁護士にお任せいただき、被害者の方には治療に専任していただくことができます。

今後起こりうるトラブルや、適切な治療の受け方など、適正な損害賠償額につなげるための対応について、当事務所の弁護士が親身にアドバイスいたします。

どのタイミングの相談でもメリットがある

もちろん早期が望ましいとは言え、休業損害の支払い打ち切りや治療費打ち切りのタイミング、症状固定時のタイミングや示談交渉のタイミングで弁護士に依頼いただいてもまったく問題ありません。

どのタイミングであっても弁護士に依頼いただくことのメリットはありますし、ご自身で示談することに比べて納得のいく補償が得られ、後悔をしない解決方法に導くことができますのでお任せください。

後遺症が残ったら「後遺障害」の申請を

後遺障害等級の適切な認定を得ることは非常に重要

症状固定後に後遺障害が残った場合には、後遺障害診断書、画像、経過診断書等の必要書類を揃えた上で、後遺障害等級認定手続を申請する必要があります。後遺障害等級（1～14級）の適正な認定を得ることは、補償の上での重要な要素になりますから慎重に行う必要があります。

後遺障害認定の申請は、主として「被害者請求」と「事前認定」という２つの方法によりなされます。「被害者請求」とは、交通事故被害者が、加害者側任意保険会社を介さず、自賠責保険会社に対して直接に自賠責保険金を請求する手法です。

被害者請求の最大のメリットは、必要書類を被害者側で作成し提出することが可能であることから、提出書類の記載について確認し掌握したうえで手続きを進めることができる点です。また自賠責保険金分を先に受け取ることにより、早期に賠償金の一部を確保できるというメリットが考えられます。

被害者の方に治療に専念していただき、もとの生活にいち早く戻ってもらえるよう、被害者請求を資料収集からサポートします。

後遺障害認定の専門サポートを提供

医学的知識に基づいた専門的なアドバイスも

当事務所は各傷病に関する等級認定実績を有しており、その経験とノウハウをもとに、等級認定に必要な検査、MRI画像等や医師の意見書・診断書等をアドバイスします。

また事務所として提携する医師がおり、後遺障害の申請にあたり、画像所見が適切なものか、独自の検証を行っています。これによって、後遺障害等級認定の見通しを高めるとともに、医学的知識に基づいた指摘を行いますので、適切な後遺障害等級を獲得することができます。

必要に応じて、被害者の方とともに直接主治医の先生に会いに行き、協力を仰ぐ交渉を行う場合もあります。事故後はこうしたフットワークの軽さも重要な要素となりますので、遠慮なく当事務所にご相談ください。

過失割合で納得いかなければ相談を

丁寧な立証で正当な過失割合を粘り強く主張

交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。それが「過失割合」です。事故の「過失割合」も損害賠償額に大きく関わり、たとえば被害者に３割の過失があると、賠償額も３割減るわけです。

保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではありません。個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合があります。もしも提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。

当事務所は事故現場を訪れ、当時の状況を確認。速度超過や現場の見通しなど、個別の事情を精査し、自動車についたキズを分析するなど立証要素をそろえ、正当な過失割合を粘り強く主張します。

ネクスパート法律事務所　福岡オフィスからのメッセージ

少しでも早く元の生活を取り戻せるよう全力でサポート

保険会社は普通、できるだけ交通事故被害者に支払う損害賠償の額を低く抑えようとすることを、ぜひ頭の中に入れていただきたいと思います。当事務所では、被害者の方の盾となり窓口となることで、本来得られるはずの正当な賠償額を請求します。

保険会社とのやり取りの負担を軽減することで、ご自身には治療に専念していただき、少しでも早く元の生活を取り戻せるよう全力でサポートしますのでどうぞご相談ください。

弁護士費用特約

自己負担なく弁護士に依頼できる保険特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。