弁護士法人いかり法律事務所

弁護士法人いかり法律事務所の強みと特徴

交通事故問題の解決に注力する福岡市の法律事務所

入院中の事故被害者には出張相談も

弁護士法人いかり法律事務所は交通事故問題の解決に力を入れている福岡市の法律事務所です。場所は西鉄大牟田線・福岡市営地下鉄「薬院」駅より徒歩3分の駅前。人身事故の被害者の場合、初回相談料と着手金は無料です。

平日はお仕事などで忙しい方の場合、平日夜間の相談にも柔軟に対応します（事前予約制）。また、事故によるケガで入院中の方に対しては出張相談も行っています。

まずはお気軽にお問い合わせください。

依頼者の利益を第一に考えた提案

私たちのモットーは依頼者の利益を第一に考えることです。問題を解決するための選択肢を示したうえで、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく説明。そして、依頼者にとってベストな提案を行います。

もちろん、依頼者のお役に立つためには丁寧なヒアリングが欠かせません。特に交通事故の被害者は不安や怒りを感じていますので、心情をくみとりながら親身にお話を伺います。ときには雑談のなかから重要な事実を発見する場合もあります。

ケガの治療中に注意すべき点

忙しさを理由に通院を怠ってはいけない

事故の大小にかかわらず、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。たとえば仕事が忙しいからといって通院を怠ると、ケガが治りづらくなります。くわえて、後遺障害の等級が認められづらくなり、得られる賠償額が下がってしまうことも。早い段階で事故賠償の仕組みを把握し、適切な行動をとりましょう。

当事務所は通院中の疑問に対しても丁寧にお答えします。保険診療と自由診療のどちらがいいか、通院先を替えてもいいのかなど、依頼者の状況に応じて適切なアドバイスを行います。

後遺障害の適切な等級認定を受ける方法

治療の打ち切りを判断するのは、保険会社ではなく医師

事故から一定期間が経過すると相手方の保険会社から治療の打ち切りを求められますが、治療の必要性を判断するのは医師です。私たちにご依頼いただければ、主治医の診断をふまえて保険会社と交渉します。

もともと当事務所は後遺障害の事案に積極的に取り組んでおり、一貫して丁寧なサポートを行っています。たとえば、早い段階で必要な検査を受けるように依頼者へアドバイスします。

後遺障害診断書の記載方法を医師に説明

後遺障害の認定に大きな影響を与える「後遺障害診断書」。当事務所はこの記載方法を医師へ説明したり、検査画像に対する判断を直接確認したりします。それでも後遺障害診断書の記載内容が不十分な場合は、医師へ質問状を送ります。

そして、医師の回答書を資料として添付し、後遺障害の認定機関に提出。通常の手続きよりも手間はかかりますが、私たちが煩雑な作業を代行するのでご安心ください。なお認定結果に納得できなければ、異議を申し立てることも可能です。

保険会社から示談案を提示されたら

弁護士が交渉すれば、基本的に賠償額は上がる

基本的に保険会社から提示される賠償額は低いもの。正当な権利である裁判基準（過去の判例にもとづいた基準）による金額とは、大きな開きがあります。特に後遺障害がある場合は数十万円から数百万円、ときには数千万円もの差が生じます。

当事務所は代理人として示談交渉（または訴訟）を行い、依頼者が失った利益を取り戻します。つまり、限りなく裁判基準に近い賠償額を得るわけです。相手方の保険会社は交渉のプロなので、遠慮せずに法律の専門家を頼ってください。

弁護士法人いかり法律事務所の解決事例

損害賠償額／約82万円から約246万円へ3倍増

本件は保険会社から示談金が提示された後に依頼を受けました。当事務所が損害賠償額の内容を確認したところ、裁判基準の金額よりも著しく低いことが判明。さらに依頼者はむちうち症に悩まされていたものの、後遺障害の認定申請を行っていませんでした。

相手方の保険会社は自社の支出をおさえるため、後遺障害に関する情報を被害者へ伝えていなかったのです。そこで私たちが被害者請求による申請手続きを行い、後遺障害14級を獲得。過失割合などの交渉を経て、当初の提示から約3倍増の賠償額で和解しました。

過失割合／「7対3」から「1対9」へと逆転

本件で保険会社が提示してきた過失割合は「7対3」。つまり、依頼者の過失が大きいという主張でした。そこで当事務所は自動車に搭載されていたドライブレコーダーの映像を分析。過去の判例も引用し、相手方の過失が著しく大きいことを立証しました。

弁護士法人いかり法律事務所からのアドバイス

示談書にサインする前に弁護士へ相談を

保険会社から提示される損害賠償額や過失割合を鵜呑みにしてはいけません。示談書にサインする前に、それらの妥当性を弁護士に確認してください。なかでも、交通事故の問題に積極的に取り組んでいる法律事務所がいいでしょう。

当事務所は治療中から示談交渉、訴訟まで一貫した対応が可能です。また、判例をふまえて、具体的かつ踏みこんだアドバイスを提供。依頼者が前向きに人生を歩むため、全力でサポートします。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を支払ってくれる特約

自動車保険のなかには「弁護士費用特約」が組みこまれているものがあります。これは弁護士への報酬や訴訟・仲裁・和解に要する費用が保険会社から支払われる仕組みです（一般的な上限は300万円）。

この特約は自動車保険だけでなく、火災保険や個人賠償責任保険などにもついている場合があります。まずは加入している任意保険を確認のうえ、弁護士費用特約の有無を保険会社に問い合わせてください。保険証券をご持参いただければ、当事務所が確認することも可能です。

弁護士費用特約 備考

＊弁護士費用保険特約利用の場合は通常料金となります。

＊事案によって異なりますので詳細はご相談ください。