平松法律事務所

平松法律事務所の強みと特徴

その気持ちが楽になるよう努めます

私が心がけているのは、御相談、御依頼頂いた皆様に安心していただくということです。そもそも交通事故は突然やってくる不幸といって良いと思います。

治療や怪我の痛みを抱えながら、保険会社との対応などをしつつ、日々の生活を送ることになりますから、解決に至るまでには相当のストレスを感じる方が多いと思います。そのストレスから少しでも解放され、安心を感じて欲しいというのが私の基本的な考え方です。

そのため、治療後の金額交渉や裁判だけではなく、例えば治療中の段階から代理人となって保険会社との窓口になったり、治療の打ち切りについてアドバイスをしたりするなど、事故後の早い段階からのサポートもしています。

平日時間外にも柔軟に対応

事前に御連絡を頂ければ、夜間に相談を入れることは多くあります。お仕事をお持ちの方は平日昼間に御来所することは難しいことが多いためです。夜間の御相談を御希望の場合は、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

できる限りわかりやすく御説明します

交通事故に会うと、突然、専門用語が飛び交う世界に入ってしまいます。休業損害、逸失利益、基礎収入、過失割合･･･等々、普段は全く聞き慣れない言葉が出てきます。当事務所では、このような専門用語についてはできる限りわかりやすくかみ砕いてお話しすることで、皆様に安心してもらえるよう心がけています。

初回は相談無料です

交通事故の相談については１時間を目処に初回無料でお受けしています。まずは事故の状況や保険会社との交渉の内容などを丁寧にお聞きし、今後の見通しなどをご説明します。

事件の進捗状況をこまめに御報告します

事件を頼んだ後に、今後の進行や段取りが分からなかったり、弁護士から連絡が無いと不安になることと思います。当事務所では、事件の進行の見立てや段取りについて御説明を致します。勿論、見立てや段取りは随時変更されますし、あまり見立てがたてられない場合もありますが、その場合はその旨率直にお伝えし、理由を説明致します。

また、依頼者の方がもっとも不安に思われるのは、状況の進捗についての連絡がないことだと思います。「あの件、連絡が無いけど、どうなったのかな？」と思われることのないよう、メールやお電話で現在の状況について適宜お知らせするよう努めています。相手方の対応待ちなどでしばらく連絡の必要がない場合には、その旨をお伝えし、連絡が無くても問題ないことをお伝えするようにしています。

初期時点での保険会社との対応をサポート

交通事故に遭うと、多くの場合は相手の保険会社から連絡がありますが、その際の担当者の対応に誠意を感じられないとして立腹される方が多くいらっしゃいます。

保険会社との対応がストレスになる場合は、弁護士を代理人とすることをお勧めします。保険会社からの連絡窓口を弁護士宛とするだけでストレスが減ったという方も多くいらっしゃいます。

治療の打ち切りに対する対応は？

保険会社から治療の打ち切り通告をされることがありますが、これについても交渉をすることで、治療費の支払期間が延びることがあります。体が一番大切です。交通事故でも健康保険は使えますので、必要な治療は続けることをお勧めしています。

治療段階・症状固定前のポイントは？

このように、治療中の段階でも、保険会社等とのやり取りを弁護士に任せることができるということは知っておいて損はないと思います。また、症状固定前に御相談頂くことで、必要に応じて、後遺障害診断書について医師に要請する事項や、必要な検査をしてもらうようアドバイスします。

後遺障害等級の認定は絶対とまではいえません

後遺症が残った場合は、後遺障害の等級認定がなされますが、その内容に疑問がある場合は弁護士に御相談下さい。後遺障害の等級認定には理由がつけられていますので、その内容と、後遺障害診断書、その他の医療記録等を検討し、必要に応じ異議申立をする方法があります。

また、後遺障害等級としては認められなくとも、その症状が残っている以上は辛いのだから慰謝料が増額されるべきだと交渉していく方法もあります。

保険会社の示談案から増額する可能性

弁護士が対応することで賠償額が増額する可能性

交通事故における慰謝料の算定には３種類の基準があるといわれています。金額の低い方から一般に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」といわれています。弁護士は、過去の事例などを元に作られた弁護士基準によって保険会社と交渉を行います。

そのため、弁護士に依頼して、適切な金額を根拠と共に提示することで、賠償額が大幅に増額されることがあります。無論、増加しないこともありますが、そのような可能性が高いと思う場合は事前に理由を含めて御説明致します。

慰謝料、主婦（主夫）休損、逸失利益は要注意

保険会社から提示される賠償金額のうち、慰謝料、主婦（主夫）休損、逸失利益は特に注意して検討するべきです。保険会社からの提示額と弁護士基準とで大きく金額が異なることが多いのが、この３つだからです。特に慰謝料は、弁護士が介入して適切な金額を指摘することで増額されることが多いように感じています。

保険会社には保険会社の立場がありますが、被害者には被害者の立場があります。当事務所では被害者の立場から賠償額が妥当な金額となるよう交渉致します。

保険会社の提示する過失割合も絶対とまではいえません

過失割合については事故の態様によりある程度の基準があり、これに当てはめているのが通例です。しかし、過失割合に納得がいかない場合には弁護士に相談することをお勧めします。

実況見分調書や、可能であれば刑事事件記録を検討し、過失割合を改めて検討します。その結果、依頼者に有利な要素の考慮モレがあれば、それを主張して過失割合の修正を求めていくことになります。事故の態様自体を争うこともあります。

人身傷害保険の活用

御自身に過失がある場合は、人身傷害保険（いわゆる「自分の保険」）の活用も検討します。人身傷害保険と、加害者の任意保険を併せて使うことで、過失割合で減ってしまった賠償額を補うことが可能となることがあります。この点は約款の確認や請求の順序などが問題になるため、弁護士に依頼することをお勧めします。

平松法律事務所からのアドバイス

示談の前に早めの相談を

体が一番大切です。交通事故の被害に遭ってしまったら、何よりも治療を優先して下さい。そのために弁護士が治療中からサポートができることはお話ししたとおりです。特に、保険会社との対応に疲れてしまう場合は、ご遠慮なく御相談下さい。きっと精神的にラクになり、安心されると思います。

また、賠償額という点からは、相手方の保険会社と示談してしまう前に弁護士に相談されることを強くお勧めします。提示された示談金額が本当に適正なものかどうかの確認をし、今後の見通しをつけることで、安心頂ければと思います。

弁護士費用特約

弁護士費用には弁護士費用特約が使えます

あなたの保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士との相談料や、依頼する際の着手金や報酬金が保険から支払ってもらうことができます。この特約の上限額は普通３００万円と高額のため、多くの場合、弁護士費用の全額を保険で賄え、実質的に自己負担がない形で弁護士に相談・依頼することができます。

そのため、弁護士に相談する前に、ご自分の保険に弁護士費用特約がついているか、確認することをお勧めします。御家族の自動車保険にこの特約が付いている場合にも使用できることがありますので、念のための確認をお勧めします。