公園通り法律事務所（竹之内洋人弁護士）

公園通り法律事務所（竹之内洋人弁護士）の強みと特徴

24年のキャリアをもつ地元生まれの頼れる弁護士

話を丁寧に聴き、依頼者の立場に立って親身に対応

札幌市中央区の「公園通り法律事務所」の弁護士・竹之内洋人です。私は高校までを札幌で過ごし、1996年に弁護士登録。弁護士としては24年のキャリアがあります。依頼者の方に「弁護士と会うのは初めてで緊張したけど、会ってみたら話しやすくて安心した」との言葉をいただくことが多く、話を丁寧に聴いて、依頼者の立場に立って親身に対応することが私のモットーです。

事務所は「西11丁目」駅から徒歩５分の立地で、相談室は完全個室。事前予約いただければ、夜間は20時開始の面談まで、また、土日祝の面談にも対応していますので気軽にお問い合わせください。

保険会社の提示する賠償額は適正？

ほとんどの場合で裁判所が認める額より低くなる

交通事故に遭った際には、ふつう加害者側が加入する保険会社から連絡があり、「示談代行」を行います。休業補償の支払いや損害賠償額の提示をしてきますが、保険会社の提示する賠償額というのは、ほとんどの場合で裁判所が認める正当な額より低くなっています。

これは、交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準（金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士（裁判）基準」の3つ）があり、保険会社は支払うべき金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額を示談金額として提示してくるからです。

「保険会社が言うのだから間違いないのだろう」「あまりお金のことでもめるのも…」などと考えて、提示された示談額で安易に妥協しようとしていませんか？ そんな場合は、示談前に弁護士に相談し、適正な額との差を理解した上で、どうするかを判断すべきです。

裁判で長期化することなく、交渉で迅速に増額を実現！

弁護士は過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求し、その結果、保険会社からの当初提示額よりも上がる場合がほとんどです。特に手術をしたり、後遺症が残ったり、ましてや亡くなられた場合などには大きな金額差となって表れることになります。

弁護士費用のほうが賠償金の増加額より多くなるということはまずありませんので、示談交渉は弁護士に依頼すべきなのです。

「弁護士を頼むと、裁判になって賠償金を受け取るまで何年もかかるのでは？」と心配される方もおられるようですが、必ず裁判になって長期化するわけではありません。私に相談いただいた多くのケースでは、交渉で迅速に賠償額を引き上げることができています。保険会社との示談交渉の際はぜひお任せください。

後遺障害の適正な等級認定を受けるために

医師に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要

交通事故の怪我で後遺症が残ることは少なくありません。損害賠償には「後遺障害」という概念があり、後遺症の中で認定機関が定める条件を満たすものが該当になります。そして後遺障害への認定の有無と等級（重さ）によって、損害賠償額が大きく変わることになります。

後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、医師に「後遺障害診断書」を適切に記載してもらうことが重要です。私は依頼者が正しい等級の認定を得るために、必要に応じて医師からヒアリングしたり、診断書の中身について適正な進言を行うなど親身なサポートを行います。

医学的な知識を活用して後遺障害認定をサポート

慰謝料と逸失利益ともに、弁護士基準による交渉で増額

Ａさんは歩行中に車にはねられ怪我をしてしまい、不幸にもむち打ちの後遺症が残り、後遺障害等級14級の認定を受けました。保険会社からは約140万円での示談の提案を受けましたが、ご本人は金額的に納得できず、当事務所に相談に来られました。

自賠責基準での損害賠償額（慰謝料と逸失利益）の提示でしたので、弁護士で示談交渉を行ったところ、１か月ほどで約300万円での示談となりました。慰謝料と逸失利益ともに、弁護士基準による交渉で増額を果たした例です。

「異議申し立て」で５級に認定され、1,500万円が増額

また運転中の事故で大怪我をしたＢさんからの依頼では、治療を行ったものの、首を動かせる範囲が狭くなるなどの後遺症が残ってしまったという話でした。Ｂさん自身での後遺障害認定申請による結果は８級で、首の動きの制限については認定されませんでした。

当事務所に依頼をいただいたことで、主治医に相談して認定の不当性を指摘する意見書を書いてもらい、それを踏まえた「異議申し立て」を実施。申請の結果、首の動きの制限についての認定も為され、５級に修正することができたのです。

裁判を経て和解に至り、当初の示談提示額よりも約1,500万円多い賠償金を受けることができました。このＢさんは比較的ご高齢だったので逸失利益が少なかったこともあり、若い方であればさらに大きな金額差が出ていたと思われます。

公園通り法律事務所・竹之内弁護士からのアドバイス

早めに相談いただくことで、得られるメリットは多くあります

交通事故に遭ってしまった際には、ぜひ早めに弁護士に相談ください。怪我治療の通院中であっても、事故の被害者の方が知っておくべき事柄は多々あります。

接骨院ばかりでなく、クリニックや病院を定期的に通院すること、痛みや症状などの主訴は正確に医師に伝え、カルテへの記載を行ってもらうことなど…。後に後遺障害の認定や、訴訟での争いになった時に治療時のカルテ記載が意味をもつことにもなります。

早い段階から相談いただくことで、こうしたアドバイスを弁護士から提供でき、また保険会社との煩わしい交渉も弁護士が行います。安心して怪我の治療に専念していただけることもメリットでしょう。

初回の相談料は１時間無料ですので、事故に遭って不安な思いをされている方は、まずはお気軽に相談にお越しください。

弁護士費用特約

保険加入者の選んだ弁護士に相談・依頼することが可能

損害保険に付帯する「弁護士費用特約」に加入していれば、交通事故などで弁護士に相談・依頼をする際の費用を保険から払ってもらえます。自分が車を運転しているときだけなく、家族が歩いているときに車にはねられた場合などでも使えることが多い利便性の高い特約です。

この特約は、保険加入者の選んだ弁護士に相談・依頼することができますので（必ずしも保険会社が紹介する顧問弁護士に頼む必要はありません）、当法律事務所へのご相談・ご依頼にお使いいただくことも可能です。その場合、当該保険基準で保険会社から弁護士費用をいただきますので、依頼者の方の弁護士費用負担は生じません。