札幌シティ法律事務所

札幌シティ法律事務所の強みと特徴

交通事故事案の経験豊富な地域に根ざした法律事務所

リラックスして相談しやすい雰囲気をつくる

札幌シティ法律事務所は交通事故事案の経験豊富な地域に根ざした法律事務所です。開所から30年以上が経ち、現在はベテランから若手まで4名の弁護士が在籍。札幌市および近隣エリアから、さまざまな相談が寄せられています。

ほとんどの方にとって、法律事務所はなじみの薄い存在かもしれません。そのため、私たちはざっくばらんにお話を聞き、リラックスして相談しやすい雰囲気づくりを心がけています。また、難しい法律用語などを噛み砕いてわかりやすく説明しています。

平日夜間や土日祝日の相談にも対応

仕事や家事が忙しい方のために、当事務所は平日夜間や土日祝日の相談にも対応しています（要事前予約）。今後の手続きに関する疑問、相手方の保険会社の対応に対する不満など、どのような内容でも気軽にご相談ください。交通事故に関する相談料・着手金は無料です。

私たちが大切にしているのは、なによりも治療に専念してもらうこと。ご依頼をいただければ、相手方の保険会社とのやりとりをすべて代行します。すると、わずらわしい手続きや交渉のストレスから解放されるでしょう。

通院期間中から受けられる弁護士のサポート

事故直後の物損や過失割合から、通院期間中、示談交渉、訴訟までをトータルサポート

過失割合が争いになるケースでは事故直後の対応が大切です。過失割合は事故直後から相手保険会社との交渉が必要となります。最初に決まった過失割合は、最後の慰謝料金額にまで影響してしまいます。札幌シティ法律事務所では、専門的な知識や豊富な経験をもとに保険会社と過失割合の交渉を行います。

物損が争いになるケースも事故直後の対応が大切です。事故で破損した車は修理、または買換えをしなければならないため、物損の賠償は事故直後、速やかに交渉を行わなければなりません。車両の修理費や評価損、車両時価額、買替諸費用など、弁護士のサポートによって適切な賠償を受けることが出来ます。

後遺障害の適正な認定を受けるためのポイント

詳細な後遺障害診断書を医師に作成してもらう

後遺障害とは、ケガが治った後でも身体に残っている障害のこと。この認定の有無および等級によって、損害賠償額が大きく変わります。当事務所はカルテなどを取り寄せて検査内容を確認。必要に応じて、新たな検査を医師に依頼します。

さらに、診察へ同行して詳しい症状を確認したり、後遺障害診断書の記載方法について医師に説明したりすることも。詳細な後遺障害診断書と検査結果があれば、適正な等級認定を受けられる可能性が高いでしょう。認定結果に納得できない場合は異議を申し立てることもできます。

「高次脳機能障害」の認定を受けた事例

当事務所のサポートによって、専門知識の必要な「高次脳機能障害」の認定を得られた事例もあります。具体的には医学文献や論文を調べて、該当する症状を示す資料を提出。主治医の意見をもとに専用の検査を受けた結果、後遺障害3級が認められました。

相手方の保険会社から示談案を提示されたら

弁護士による示談交渉や訴訟を通じて、正当な賠償額を得る

保険会社から示談案を提示されたら、安易にサインをしないように注意してください。保険会社が最初に示す損害賠償額は、過去の判例（裁判基準）にもとづく金額よりも低いケースがほとんど。弁護士が交渉すれば、増額される可能性が高いでしょう。

基本的に、後遺障害がない場合は示談交渉による早期解決をおすすめします。賠償額が大きくないため、保険会社も譲歩しやすいからです。当事務所は訴状なみの詳細な書類を示し、早期に保険会社の決裁が下りる（賠償金が増額される）ように工夫しています。

その一方、後遺障害が残った場合、交渉では金額の差がなかなか埋まりません。訴訟をすれば、裁判基準による正当な賠償金を得られます。当事務所はそれぞれの手法のメリット・デメリットを説明したうえで、もっとも依頼者の利益になる解決策を提案します。

加害者に不利な事実が反映されていない場合も

過失割合の算定において、加害者に不利な事実を保険会社が見過ごしている場合があります。たとえば、進路変更が禁止された道路で進路を変えた点が過失割合に反映されていない事案がありました。当事務所は被害者へ詳細な聞き取りを行い、適正な過失割合を主張します。

札幌シティ法律事務所からのアドバイス

まずは治療に専念。夜間診療を受けられる病院も活用

なによりも大切なのは、できるだけ早く元の生活に戻ることです。保険会社との煩雑なやりとりは弁護士にまかせて、まずは治療に専念してください。

なお、整骨院を利用する場合でも2週間に1回は病院へ通うことをおすすめします。通院間隔が空くとケガの状態を医師が把握しづらいだけでなく、治療費の支払いについて保険会社と争いが生じかねません。仕事が忙しいのであれば、夜間に診療を受けられる病院を探しましょう。

弁護士費用特約

弁護士費用の実質的負担がなくなる保険特約

加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていると、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼できます。

また、家族が加入している保険の弁護士費用特約が活用できるケースもあります。当事務所は特約の有無や利用可否も確認しますので、一度ご相談ください。