かみがき法律事務所

かみがき法律事務所の強みと特徴

神戸駅前にあるアットホームな法律事務所

平日夜間や休日でも相談できる

かみがき法律事務所は神戸市にあるアットホームな法律事務所です。神戸駅、高速神戸駅より徒歩3分の駅前に事務所をかまえ、市外からも数多くの相談が寄せられています。休日も営業しておりますが、事前に予約をいただければ、平日夜間の相談も可能です。

事務的な対応ではなく、親身に相談にのる

当事務所は一人ひとりの依頼者に対して、親身に相談にのることを大切にしています。気軽にご相談いただけるよう、初回相談は無料で対応。時間を制限せず、丁寧に話をうかがいます。ときには世間話を織り交ぜながら、専門家の視点から法的アドバイスを行います。

交通事故の被害者は身体だけでなく、精神的にもダメージを受けています。加害者から謝ってもらえなかったり、相手方の保険会社からイヤなことを言われたりすることもあるでしょう。そういった心情に配慮した対応を私たちは心がけています。決して事務的な事案処理はしません。

提示された過失割合に納得できなかったら

過失割合が変わると、損害賠償額も大きく変動する

軽いケガから重度後遺障害まで、さまざまな交通事故の事案を当事務所は解決に導いてきました。加害者側の保険会社の対応にもよりますが、原則として示談による早期解決をめざしています。

ただし、過失割合については基本的に保険会社が譲歩しないため、裁判になる可能性が高くなります。そして過失割合が変わると、損害賠償額も大きく変動します。

事故現場の状況や自動車のキズを調べて立証

たとえば、当初は保険会社から「50対50」という過失割合を提示されたケースがありました。相手方は「双方の自動車が動いてぶつかった」と主張していたからです。

しかし、当事務所が事故現場の状況や自動車のキズなどを調査したところ、依頼者の自動車は停止していたことがわかりました。そういった主張が裁判で認められ、過失割合が「95対5」へと変わったのです。

保険会社や医師から治療の打ち切りを求められたら

事故前に負ったケガだとしても治療は必要

事故から3～6ヵ月ほど経つと、相手方の保険会社から治療費の支給打ち切りを通告されることがあります。また保険会社から打診がなくても、治療を打ち切ろうとする医師もいます。

その理由は、事故前に被害者がケガをしていると「交通事故に関係のないケガが悪化しただけので、そのぶんだけ治療期間が短くなる」と考えるからです。でも治療行為自体が不要になるわけではありません。

そもそも交通事故の影響が1％でもあるのなら、損害は発生しています。入通院慰謝料などはその後に調整すべき問題であり、治療の打ち切りは不適切。当事務所は依頼者に同行し、このような考え方を医師に説明します。その結果、治療が継続されたケースが多数あります。

ケガが完治せずに後遺症が残ってしまったら

CTやMRIなど、必要な検査を早期に受ける

治療を一定期間続けてもケガが完治しない場合、後遺障害の可能性があります。これに該当するかどうか、および障害の重さ（後遺障害の等級）によって損害賠償額が大きく変わります。この等級が適切に認定されるためには、CTやMRIなどの必要な検査を早期に受けておく必要があります。

もし事故から期間が空くと、検査画像に証拠が残らなかったり、事故とケガとの因果関係を否定されたりすることがあるからです。

自覚症状などをまとめた書面を医師に提出

当事務所は後遺障害の等級認定についてもサポートしているので、お早目にご相談ください。後遺障害の認定をみすえた検査をしない医師もいるので、こちらから依頼する必要があります。

また、後遺障害の認定に大きな影響を与えるのが「後遺障害診断書」です。診断書への丁寧な記載を医師に依頼するため、被害者の自覚症状などを私たちが書面にまとめて渡す場合もあります。

後遺障害の適切な等級を獲得するためには

煩雑な「被害者請求」手続きを弁護士が代行

後遺障害認定の申請手続きには「事前認定」と「被害者請求」という2つのルートがあります。「事前認定」のメリットは、相手方の保険会社が書類をそろえて申請を代行するので手間がかからないこと。デメリットは、被害者が不利になる証拠を提出される可能性があることです。

そこで当事務所では「被害者請求」による手続きで等級認定を申請。依頼者が納得できる等級を獲得するために、有利な資料を私たちが集めて煩雑な作業を代行します。

認定結果に異議を申し立て、非該当から14級へと変更された例も

後遺障害の認定結果に納得できなかった場合、異議申し立てを行うことができます。等級が変更されるケースは少ないものの、当事務所のサポートによって非該当から14級へと変更された事例があります。

かみがき法律事務所からのアドバイス

できるだけ早く弁護士に相談を

保険会社との示談交渉や後遺障害の等級認定など、交通事故による問題を解決するためには専門的な知識が必要です。事故にあったら、できるだけ早く弁護士に相談してください。わずらわしい交渉や手続きから解放され、ストレスも軽減されると思います。

また、保険会社から最初に提示される示談金額は、裁判所で認められる水準よりも低く抑えられています。安易に示談を結んではいけません。弁護士があなたの代理人として交渉することで、ほぼ確実に損害賠償額が上がるでしょう。

弁護士費用特約

自己負担0円で弁護士に依頼できる保険特約

加入している任意保険に弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）が付帯されていると、保険会社から弁護士費用が支払われます。補償される上限額は一般的に300万円。ほとんどの場合はこの金額を超えないので、自己負担0円で弁護士に依頼できます。

この弁護士費用特約は自動車保険だけではなく、火災保険や傷害保険についているケースもあります。さらに、ご家族が加入している保険の弁護士費用特約が活用できる場合も。ご自身だけでなく、ご家族が加入している保険証券も確認してください。