弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ 神戸オフィス

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ 神戸オフィスの強みと特徴

交通事故に確かな実績

初回相談料無料

当事務所では、交通事故案件でのご相談は、無料でお受けしています。

遠方でご来所いただくことが難しい場合や、交通事故によって寝たきりでご来所が難しい場合だけでなく、軽症案件の場合でも、必ずしもご来所いただく必要はございません。
お電話やメールにて具体的な事故の状況をお聞かせいただくことで、保険会社と交渉を始めることが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

交通事故のむち打ち対応に確かなノウハウ

むち打ち症の後遺障害14級認定に豊富な実績

当事務所では、数ある交通事故被害のなかでも、「交通事故のむちうち症・追突」案件に特化した事件処理を行っています。むち打ちは「頸椎捻挫」や「腰椎捻挫」といった症例で示され、当事務所はこれまでむち打ちの事例に極めて豊富な経験を有しています。

後遺障害の認定手続き・示談交渉を有利に進めます

交通事故の後遺症が残ると、「後遺障害」の等級認定の申請を行いますが、むちうち症は交通事故との因果関係を判断するのが難しく、「後遺障害」の等級が非該当となってしまうケースが少なくありません。

むち打ちの場合、医学的な説明は科学的に困難であると言われており、いまのところ有効な後遺障害診断書を書くことは医師であっても難しいのが現状です。しかし、過去一度もむちうち症による後遺障害等級の認定が下りなかったということではなく、裁判で後遺障害等級第14級が求められた判例もあります。

その点、むち打ちの症例に特化して豊富な経験をもつ当事務所であれば、培ったノウハウを活かした専門的サポートによって、後遺障害の認定手続き・保険会社との示談交渉を有利に進めることができます。むちうちの慰謝料請求や、後遺障害等級の申請に関してお困りのことがあれば、交通事故に詳しい当事務所が力になりますのでご相談ください。

「主婦の休業損害」にも注力してご対応

会社勤めなどで働いている女性の平均賃金を採用

当弁護士法人には女性弁護士も在籍しており、主婦の「休業損害」など、特に主婦の女性の方に多い事故案件を数多く取り扱っているのも特徴のひとつです。

よく事故に遭った主婦の方が思われがちなのが、「仕事をしているわけではないから、休業損害は出ないのでは？」ということです。なかには、実際に保険会社からそんなふうに説明されて、安易にあきらめてしまう方もおられます。それは大きな誤解で、主婦の方も当然ながら「休業損害」は請求できるのです。

主婦の方は、毎日「家事」という大切なお仕事をされているわけで、交通事故によって「家事労働」に影響が出てしまう状況であれば、「主婦の休業損害」を請求することができます。その際の基礎収入としては、会社勤めなどで働いている女性の平均賃金を採用することができ、そうしたサポートを当事務所で行います。主婦の方が、事故に遭って損をしてしまうことのないようしっかりとご対応してまいります。

むち打ち・後遺障害に関する最近の解決事例

◎むち打ち症の被害に遭われ慰謝料と主婦の休業損害を増額できた事例

40代 女性／賠償額120万円→200万円に増額

交通事故に遭われて２か月ほど経過していたところで、保険会社から「来月で治療費を打ち切る」と言われて相談に来られました。保険会社からは「１日4,200円の慰謝料とパートの休業損害分は支払う」という話を受けたということでした。

当事務所において、まずは保険会社への対応方法をしっかりアドバイスし、最終的に依頼者の方は病院に６カ月間通うことができました。加えて、慰謝料や休業損害を保険会社の基準ではなく、「裁判基準」といわれる本来の基準で計算して交渉を行ったところ、保険会社の提示額が120万円ほどだったのが200万円以上の賠償額へと増額できました。

◎後遺障害14級が認定され，慰謝料や逸失利益などを増額できた事例

30代 女性／賠償額150万円→350万円に増額

相談時には治療はすでに終了して、保険会社から後遺障害の申請をするかどうか決めるように言われている局面でした。「後遺障害の申請が認められそうかどうか聞きたい」ということで相談に来られました。

まずは「被害者請求」という方法で、適切な資料を収集した上で後遺障害の申請を行いました。その結果、14級の認定が下り、14級の後遺障害に相当するだけの慰謝料や逸失利益も合わせて相手方保険会社と交渉し、200万円以上の増額ができて350万円以上の賠償額を獲得し、依頼者には大変喜ばれました。

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ 神戸オフィスからのアドバイス

結果的に賠償額が増額になるケースがほとんどです

交通事故の示談時に保険会社から支払われる賠償金額（示談金額）が、妥当なのかどうか、正確に判断できる方は多くはないでしょう。ふつう、保険会社の提示する賠償金額は、弁護士の用いる基準よりも低く算定していることがほとんどです。保険会社は保険金の支払いを極力抑えたいわけですから、本来の賠償額の基準ではなく、自社で定めた任意保険基準によって算出しているからです。

弁護士に依頼をいただければ、本来の「裁判基準」で賠償額を請求しますから、結果的に金額が増額になるケースがほとんどです。保険会社から提示された損害賠償金が適正なのかどうか、正確に算定したい場合は、弁護士に依頼するのが最も安心な方法ということができるのです。当事務所では適正な賠償額を目指して治療中から適切なアドバイスをご提供しますので、どうぞ早めにご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約

交通事故で被害者となった際、加害者側の保険会社担当者と示談交渉をするケースが多いですが、その際に「弁護士費用特約」に加入しておくことで、弁護士の相談料や報酬金を一定の限度額内であれば、すべて保険で賄ってもらえます。ご加入の保険内容を今一度確認してみることをおすすめします。