敦賀法律事務所

敦賀法律事務所の強みと特徴

交通事故に遭ったら早めに弁護士への相談を

解決への道筋を示し、適切な通院の方法などもアドバイス

交通事故という突然のアクシデントに遭うと、誰もが不安を抱えることになります。「仕事を休まなくては…」「治療に通うのも大変…」。さらに重度の怪我になれば、治るのかどうか、適切な慰謝料などはもらえるのか、という深刻な心配に苛まれます。そして事故被害者の多くの方が、加害者側の保険会社との交渉に不安や不満を感じるケースも多くあるのです。

保険会社は、これまで幾多の事故対応を経験しているいわばプロフェッショナルです。高飛車な態度や姿勢で交渉してくることも少なからずあり、初めて事故に遭った被害者の方は、どのように対処してよいか分からなくなることもあり、二次被害というべき被害を受けることもあります。

不安をそのままにせず、ぜひ弁護士に早めに相談ください。解決への道筋を示し、適切な通院の方法をアドバイスし、ストレスを感じる保険会社への対応も基本的に弁護士が行います。早期の解決・安心につながりますので、まずはお気軽にメール（24時間可）やお電話などでご連絡ください。ご予約いただければ、平日夜間や土日祝日の面談も可能です。

保険会社は自社の負担額をできるだけ抑えたい

正当な賠償金が受け取れるよう毅然たる態度で保険会社と交渉

交通事故において、保険会社の提示する賠償金額が必ずしも適正とは限りません。なぜなら、保険会社は自社の負担額をできるだけ抑えたいと考え、賠償額を低く提示してくるのが普通だからです。賠償額の各項目（入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益など）において支払基準を低く設定しているケースが多々あるわけです。

保険会社は、最低ラインの基準である「自賠責基準」に近い算定基準で賠償金を計算し、予想以上に低い金額をあたかも正しいかのごとく提示してくることがあります。当事務所はこれに対して、被害者の方の逸失利益や休業損害、後遺症慰謝料なども含め、「弁護士基準（裁判基準）」と言われている基準を用いて適切に算出し、依頼者が正当な賠償金が受け取れるよう、毅然たる態度で交渉していきます。

そのためにも、事故後は早めに相談していただき、示談交渉を弁護士に任せることで適正な賠償金の獲得を目指してください。当事務所では依頼者のご要望に沿うとともに、出来る限り迅速で最適な解決を導いていきます。

一方的に治療費の打ち切りを通告されたら

治療の継続が必要かどうかは、保険会社ではなく医師が判断

事故に遭ったあと、早めに相談をいただければ、たとえば治療段階に応じて的確なアドバイスができます。よく、痛みがあるのに仕事が忙しいからと我慢を重ねて病院に行かない方がおられます。

それによって治療の欠落期間があると、後になって保険会社から「治療が必要なかった期間」とみなされ、慰謝料の金額や後遺障害認定にも影響してきます。そうしたことにならないよう、弁護士が適切なアドバイスを行います。

また治療の段階でよくあるのが、「まだ治療中にもかかわらず、保険会社から一方的に治療費を打ち切られた」というケースです。治療の継続が必要かどうかは、保険会社ではなく、医師が医学的見地から判断することです。まだ痛みがあるなど治療が必要な場合には、医師に確認した上で保険会社に強く主張し、治療費の支給を継続するよう粘り強く交渉させていただきます。

後遺症が認められるときには「後遺障害」認定を申請

適正な等級認定のためには「後遺障害診断書」の詳細な記載が必要

怪我の治療が終わると「症状固定」となりますが、その時点で後遺症が認められるときには、「後遺障害」認定の申請を行わなければなりません。この認定の有無と等級（重さ）によって損害賠償額は大きく変わります。後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、医師に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。

相手方の保険会社による申請（事前認定）で、認定が非該当になってしまったり、見込みよりも低い等級で納得のいかない場合には、依頼者と一緒に医師に確認し、妥当性について検討してもらうこともあります。そして、適正な結果でないと考えられる場合には、非該当の認定に異議申し立てをしたり、被害者側から申請をやり直します（被害者請求）。

後遺障害の等級認定については、症状固定に至るまでの通院実績や、治療時のカルテの内容が影響することが多々あります。痛みや症状などの主訴をしっかりと医師に主張しておくことが重要なのです。早めに弁護士に相談いただければ、治療段階からのアドバイスが功を奏して、最終的に適切な示談内容を勝ち取ることにつながる可能性が上がります。

適正な休業損害を認めてもらうために

保険会社の主張を鵜呑みにしないことが大切

交通事故の怪我による通院や入院で、仕事ができなくなるのはとても辛いことです。この際には、収入分の補填を「休業損害」として加害者側に求めることができます。ただ保険会社はできるだけ支払いを少なくしたいために、失業中の場合など、ケースによっては休業損害を認めない主張をする場合もあります。

過去の相談例でも、通院中に失業してしまった方、また派遣の契約期間が終わってしまった方などに対して、当初、保険会社が休業損害を認めないという主張をするケースがありました。

こうした場合、交渉によって事故との関連性を主張し、いずれも就業中又は就業中に近い給与額によって休業補償を認めてもらった例も複数あります。個人であれば、保険会社の言うことを信じ、言われるままに「仕方ない」と応じてしまうことも多いでしょう。こうした交渉にはぜひ弁護士を頼ってほしいと思います。

敦賀法律事務所からのアドバイス

現在の状況と今後の事案の進め方を親身にアドバイス

早期弁護士に相談してもらうことで、示談に至る過程においてご自身が今どの位置にいるのかをしっかりと認識していただけます。歩いている道筋や、分かれ道に立った時の道標を、私たち弁護士が明確に示してあげられます。それがなければ、暗闇の中で目印もなく歩いているような状態といえます。

交通事故に遭ってしまったら、治療中の段階で構いませんから、ぜひ早めに相談にお越しください。受任する、しないに関わらず、当事務所が事故の内容に向き合い、今のご自身の立ち位置と今後の事案の進め方について親身にアドバイスを行います。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士に問題解決を依頼できる

加入されている自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事案は補償上限額の範囲に収まりますから、自己負担なしで弁護士に問題解決を依頼できます。また、「弁護士費用特約」をご利用しただいたこと自体で、等級が下がることはありません。