宮路法律事務所

宮路法律事務所の強みと特徴

地元鹿児島出身の親しみやすい弁護士

依頼１件１件に対して最後まで真摯にご対応

鹿児島県姶良市にある「宮路法律事務所」の代表弁護士・宮路真行です。私は姶良市に生まれ育ち、大学を卒業して弁護士になるまで地元・鹿児島で過ごしました。学生時代から自閉症等の発達障がいを持った方々と関わる「日曜学級」などの活動に関わり、現在もライフワークとしています。

完全予約制＆完全個室だからプライバシーも安心

法律事務所はとかく敷居が高いといわれますが、当事務所はお客様が少しでも気軽に入れるよう、内装も外観も一般のお住まいと同じような造りにしており、いつでも気軽に相談いただける親しみやすい法律事務所を目指しています。

事務所はアットホームな雰囲気で、ご依頼１件１件に対して真摯に取り組む弁護士であることを心がけています。平日夜間や土日祝日でも、事前に予約をいただければもちろんご対応。相談されるお客様が、少しでも心晴れるように、スタッフ一同全力でお手伝いさせていただきます。

当事務所では完全予約制、完全個室のため、ほかの方と顔を合わせる心配はございません。弁護士のアドバイスを受けるだけでも問題解決へのきっかけになることがありますから、まずは気軽な気持ちでご相談ください。

交通事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

保険会社への対応を弁護士に任せ、治療に専念できる

当職はこれまでに多数の交通事故案件を扱っており、事案ごとに適切なアドバイスをいたします。交通事故の被害者になってしまったとき、相手方の保険会社への対応が必要になりますが、これをストレスに感じる方は少なくないようです。弁護士に早い段階でご依頼をいただくと、交渉や対応をすべて代行いたします。

余計なストレスを感じることなく、ご自身は治療や普段の生活に専念でき、その上で弁護士によるしっかりとした交渉を継続していけるのは大きなメリットです。

本来得られるはずの「裁判基準」で賠償額を請求

また、保険会社からの提示額は、本来受け取るべき金額よりも低いことがあり得ますので、ご自身で交渉しようとせずに、一度弁護士へご相談ください。できる限り損害を賠償してもらえるように、交渉段階でも本来の「裁判基準」にて請求いたします。

今後の手続きの流れや、賠償請求に関する見立てなども含め、当事務所の弁護士ができるだけ明確な見通しを立ててご案内。事故後の不安を払拭できるようサポートいたしますので、できるだけ早くご相談いただけると幸いです。

治療費の打ち切りを通告されたら…

保険会社に対して治療費の継続を粘り強く交渉

たとえば事故から数カ月が経つと、相手側の保険会社が治療の打ち切りを求めてくる場合がありますが、必ずしも適切な時期とは限りません。まだ治療が必要な段階であるのに、そうした通告をしてくることがあります。

当事務所は医師の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社と交渉します。その結果、1～2カ月ほど治療期間が延長されたケースが多数あります。安易に保険会社の話を鵜呑みにせずに、弁護士に相談されることをおすすめします。

後遺症が残ったら「後遺障害」認定が重要

治療中の段階から専門的アドバイスをご提供

ケガによる後遺症が残ってしまったとき、事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。これはケガが治った後でも身体に残っている障害のなかで、認定機関が定める条件を満たすものをいい、１～14級の等級によって認定されます。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが極めて重要です。当事務所は通院段階から専門的アドバイスを提供しており、これまで後遺障害の認定案件を多数経験しています。

保険会社任せにしない「被害者請求」で申請も

後遺障害の適正な等級認定を受けるには、「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。当事務所では、診断書の記載内容についてチェックし、後遺障害申請の観点から中身に不備があるような場合には、医師に再記載を依頼するようなケースもあります。

また、むち打ち症例など、14級認定がボーダーラインにあるようなときは、担当医の意見を聞いて書面にまとめて提出したり、必要に応じてMRI検査などを実施し、補完資料として添付することもあります。保険会社任せの手続きにしない「被害者請求」による申請を代行し、認定の確度を高めるために丁寧なサポートを提供してまいります。

たとえば10級の神経障害の事例で、当初約1,000万円の提示がありましたが、後遺障害慰謝料および逸失利益の額が低く、裁判基準に照らして最終的に約300万円の増額を得た事例もあります。このように、保険会社の提示は裁判基準より低いため、弁護士に相談し、適正な損害額を確定することが大切なのです。

休業損害の請求にも細やかにご対応

自営業の方は請求手続きが複雑になることも

そのほか、休業損害の請求なども細かな手続きが必要な場合があり、当事務所では親身な対応を心がけています。自営業の方は会社員の場合と比べれば請求手続きが少し複雑で、売上や収入額の証明の仕方によって得られる補償額が変わってくることもあります。適正な額が保険会社に認められるよう、弁護士のサポートが大事になるケースがありますのでどうぞご相談ください。

宮路法律事務所からのアドバイス

安易に示談書へサインせず、弁護士へご相談ください

もしも交通事故に遭うことがあれば、まずは弁護士に相談されることを強くおすすめします。繰り返しますが、事故のあと相手方の保険会社は、自社が支払う賠償額を抑えるために、本来の額よりも低い「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してくるのが普通です。

そこで弁護士は、過去の判例にもとづいた「裁判基準」で損害賠償額を請求することで、当初の提示額よりも上がる場合がほとんどなのです。知らず知らずのうちに損をしないためにも、すぐに示談書へサインせず弁護士へご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約

加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事案は補償上限額の範囲に収まるので、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。まずはご自身の契約内容を確認してみてください。