片平法律事務所

片平法律事務所の強みと特徴

宮城県の伝統ある法律事務所

地域密着の事務所として多数の交通事故に対応

当事務所は、昭和39年に開設された日野市朗法律事務所を前身として昭和61年に開設された、宮城県内でも伝統のある法律事務所です。事務所スタート以来、地域の皆様のための法律事務所として、交通事故をはじめ多数の事件の解決に尽力しています。

当事務所には特色のある複数の弁護士が在籍していることから、お互いの経験や知識を利用し合うことができ、共同事務所のメリットを依頼者の方にも提供することが可能です。交通事故事件を多数扱ってきた経験豊富な弁護士が、皆様のお力になりますので安心してお任せください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

弁護士への依頼で補償額が上がるケースがほとんど

交通事故に遭った場合、加害者に対して、慰謝料、休業損害、通院費などを請求できる可能性があります。加害者が保険に入っていれば保険会社から損害賠償額の提示がなされ、示談を求められます。ここで注意が必要なのは、保険会社の提示額は、裁判所が認める額よりも少なくなる傾向があるということです。

交通事故を弁護士に相談いただくことで、受け取れる損害賠償額が保険会社の示談額よりも大幅に増額できるケースがほとんどです。また事故後に生じる保険会社との煩わしい交渉も、弁護士がすべて代行するというメリットも得られます。

当事務所では、保険会社との交渉から、後遺症が残ったときの「後遺障害」の認定手続きや異議申し立ての手続き、書面の作成、訴訟の対応など、問題解決までの全ての過程を代理してサポート。初回相談は無料（１時間が目安）でお受けするほか、弁護士費用の面も分かりやすくリーズナブルな内容を心がけています。

弁護士に相談するタイミングは？

事故に遭った後はできるだけ早めの相談を！

交通事故に遭ったあとは、できるだけ早く相談にお越しいただくほうがいいでしょう。治療費の打ち切りなどの話が出てくることもあり、その際には当事務所で保険会社と交渉します。医師に状況を確認し、治療の必要がある場合には延長を主張。仮に受け入れられなくても、自費で治療を続けておいて、後で損害賠償請求時に費用を請求できる可能性があります。

事故後の通院の内容は後の損害賠償請求に関わってくる意味でも非常に重要です。痛みをガマンして通院を怠ってしまうと、事故とケガとの因果関係を疑われることになるケースも少なくないのです。当事務所で適切な治療や受けるべき検査についてのアドバイスも行いますので早めにご相談ください。

重要な後遺障害の認定手続き

適正な認定には「後遺障害診断書」が重要

ケガの治療が終わって「症状固定」となった後、後遺症が残れば「後遺障害」の等級認定手続に入ります。交通事故後の後遺障害等級認定では「後遺障害診断書」が重要であり、ご自身の症状に合致した適切な後遺障害診断書を医師に作成してもらう必要があります。そのためには、後遺障害診断書を作成する以前から、交通事故案件の経験豊富な弁護士に相談するのが得策です。

被害者請求によって提出資料の充実をはかる

後遺障害を認定してもらう方法としては、「事前認定」、「被害者請求」という２つの方法があります。事前認定は、加害者側の任意保険会社に申請をしてもらう方法、被害者請求は、被害者の方が自ら自賠責保険会社に対して申請する方法です。

当事務所では必要に応じて、また依頼者の方からの要望がある場合には被害者請求での申請を行います。被害者請求であれば、被害者側（弁護士側）で提出資料をそろえることによって提出資料の充実がはかれるからです。

医師が作成する後遺障害診断書の記載に不備や不足がある場合には、弁護士がそれを補完するような報告書や意見書を添付することもできますので、当事務所でも状況に応じて対応しています。

認定結果に納得できなければ異議申立てを

賠償金額が100万円単位で増額される例も多い

後遺障害の認定結果に納得がいかない場合、異議申立てという再認定の手続きをとることができます。当事務所でもこれまで、非該当から等級認定に至った例、上位等級への修正が認められた例があります。

頚椎・腰椎捻挫後の頭痛やめまい、痛みやしびれ、高次脳機能障害などの目に見えにくい後遺症については、症状が等級認定に反映されにくいのが現状ですが、異議申立てが認められて非該当からの等級認定や上位等級への修正が得られると、賠償金額が100万円単位で増額される可能性があります。

後遺障害の等級認定はそれなりの理由があってなされたものであり、異議を認めてもらうには説得力のある資料を揃えることが欠かせません。そのためにも、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

解決事例～総額3,287万円の増額を獲得！

後遺障害５級認定、慰謝料と逸失利益は４級相当の金額

事故当時48歳の男性からの相談事例です。当初は後遺障害の認定もされておらず、保険会社からの提案額は62万円という極めて低いものでした。保険会社も被害者および被害者の家族に後遺障害認定の可能性について説明していませんでした。

そこで当事務所に依頼された後、症状の重さをお聞きして、必ず後遺障害認定が得られると確信。さっそく手続を行い、高次脳機能障害に該当する後遺障害５級の認定を受けることができました。

さらに後遺症による慰謝料と逸失利益は、後遺症の重さを主張することで、保険会社に４級相当の金額を認めさせました。また、「過失割合」も、個別の修正要素を立証することによって、当初提示の30％から約13％と半分以下の割合を認めさせました。

その結果、保険会社の当初提示から総額3,287万円もの増額を得ることができたのです。

このように適正な損害賠償額は、弁護士に依頼いただいてこそ受け取れるという例が多々あるわけです。事故の内容に見合った適切な補償を手にするためにも、早めに後遺障害事案の経験豊富な弁護士にご相談ください。

片平法律事務所からのアドバイス

事故直後からアドバイスを提供！早めのご相談を

交通事故に遭ってしまったら、早めに弁護士に相談いただきたいということに尽きます。ケガの治療のスタートと同時にご連絡いただければ、当事務所が的確なアドバイスをご提供します。初回相談料は無料ですから、お気軽になんでもご相談ください。

弁護士費用特約

実質的な自己負担なしで弁護士に依頼が可能

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できることになります。