唐澤洋祐法律事務所

唐澤洋祐法律事務所の強みと特徴

リラックスして相談できる事務所

地域に根差した活動で交通事故の問題を解決

当事務所の弁護士・唐澤洋祐は地元・上伊那の出身です。この上伊那で育ち、いずれは地元で独立したいと考えて弁護士になりました。だからこそ、地域に根差した活動を念頭に、皆さまの日常のトラブル解決に向けて力を注いでいます。

事務所の立地は「伊那市」駅から徒歩４分、バスターミナルからも同３分の便利な場所です。営業時間は９時～18時で、平日夜間や土日祝日の面談も予約をいただければ柔軟に対応しています。相談室は完全個室ですから安心。リラックスしてお話しいただける環境でお待ちしていますので、どうぞ気軽にお越しください。

怪我や重い後遺症のある方には出張相談も

フットワーク軽く、依頼者の想いに寄り添う姿勢を重視

交通事故は、事故の内容によっては結果が重大なものになることがあります。重度の後遺症がのこるような事案については、必要に応じて私のほうから病院などに出向き、ご本人と面会します。また事故態様に争いがある場合などは、できるだけ事故現場に出向いて状況を検証。フットワークの軽さを生かして積極的に行動し、依頼者の想いに寄り添う対応を重視しながら活動しています。

そして、事故にあって将来に不安を感じておられる方々の気持ちが少しでも和らぐよう、依頼者のお話を丁寧に聴いた上で、問題解決のための最適なプランをご提案します。解決にいたる過程でのメリット・デメリットをご説明し、適切なアドバイスと見通しを提供するように心がけています。

交通事故を弁護士に依頼するメリット

弁護士による示談交渉で、適正な賠償額に増額が可能

交通事故の示談交渉において最初に保険会社が提示する損害賠償額は、本来の基準よりも低い、「自賠責基準」や「任意保険基準」に基づいたもの。適正な金額である「裁判基準」での賠償額よりも、かなり低い金額に抑えられているケースがほとんどです。

弁護士に示談交渉を委任することによって、裁判基準による正当な損害賠償額の獲得を目指すことが可能になります。その結果、特に死亡事故や重い後遺障害が残った場合には、数百万円から数千万円もの賠償額の差が生じることもあるのです。

また事故態様の争いが生じるケースでは、その結果は当事者同士の「過失割合」に大きな影響を与えます。弁護士が依頼を受けると、実況見分調書や、場合によっては防犯カメラの記録を取り寄せるなど、ある程度の調査能力がありますので、事故の状況をより深く精査することができます。

過去の裁判例に関する資料を集めて依頼者に説明も

また当事務所の強みとして、交通事故における過去の裁判例の資料を積極的に集めていることが挙げられます。示談交渉の相談を受けた際に、そうした過去の判例や事例から似た事案を抽出し、補償の見通しの確かさにつなげています。相談者の方に過去の判例のコピーを渡して説明することもあり、「先行きが分かり安心した」と言っていただくことも多いです。

交通事故における過去の解決事例から

相手が交差点に赤信号で入ってきたことを事件記録から証明

単車対歩行者による交差点の事故で、単車がどのタイミングで交差点に進入したかが争いとなった事件がありました。相手の運転手は「青信号で交差点に入ったが、交差点の中で赤信号に変わった。交差点を出るために進行して向かい側の横断歩道上の人をはねてしまった」という主張でした。

一方こちら側の依頼者（歩行者）は、「単車は赤信号で交差点に入ってきた」という主張で真っ向から対立。そこで当職で事件記録を取り寄せて確認したところ、目撃者の証言として、相手が赤信号で入ってきたことが実況見分調書に記載されていることが分かったのです。その結果、依頼者に非がないことがわかり、過失割合は10対0で決着しました。

過去の判例を示し、軽自動車の評価損を認定

物損事故での相談例で、国産の軽自動車を買ってから半年たたない時期での事故でした。「保険会社に評価損（修理歴によって車の価値が下がったことによる損害）を認めてもらいたい」という依頼だったのですが、保険会社から「軽自動車の場合、評価損は出ない」と主張されて断られていたのです。

そこで当職において、同じ軽自動車で購入後半年程度の時期で事故をした、過去の裁判例を抽出。その裁判例では修理費の約２割を評価損として認めていたため、それを示し、示談交渉において評価損を認めさせることができました。

唐澤洋祐法律事務所からのアドバイス

事故後の交渉で不満を感じたら、当事務所に早めに相談を！

交通事故の相談では、被害者の方は事故の影響で仕事を休まなければならなくなったり、身体の痛みとも闘いながら苦しんでいる人が多くおられます。そうした依頼者をサポートしながら、思いを少しでも癒せるよう力を尽くすのが弁護士です。

そして、示談交渉を任せていただくことで、ほとんどの場合で損害賠償額の増額という成果が得られます。そうやって依頼者の方に喜んでいただくことが、私たち弁護士としてのやりがいともいえるでしょう。

また事故後の保険会社との交渉自体も、被害者の方にとってはかなりの負担になるものです。事故後の交渉で不満や苦痛を感じたら、ぜひ当事務所に早めにご相談ください。

弁護士費用特約

補償上限額300万円の範囲内で弁護士費用を保険会社が負担

あなたが加入している損害保険に「弁護士費用特約」は付いていますか？ この特約がついていれば、交通事故を弁護士に相談した際の費用を保険会社に負担してもらうことができます。補償上限額はふつう300万円ですが、弁護士費用は多くの場合でこの範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼できることになります。

また弁護士費用特約は、ご自身の保険だけではなく、同居の親族が加入している保険の特約でも使えるケースもあります。いま一度、家族が加入する損害保険の中身をチェックしてみてはいかがでしょうか。