おさだ法律事務所

おさだ法律事務所の強みと特徴

地域に根ざした敷居の低い法律事務所

依頼者の方との信頼関係を築くことを重視

「おさだ法律事務所」は長野市にある、相談しやすい法律事務所です。当事務所は依頼者の方との信頼関係を築くことを第一に考え、あらゆる法律問題に親身に向き合っています。難しい法律用語は避けてできるかぎり分かりやすい言葉を選ぶことや、メール等を利用して可能なかぎり頻繁にご連絡することを重視して活動しています。

Zoomを利用したオンライン打ち合わせも可能

当事務所では、土・日曜日や夜間でのご相談も、事前に予約をいただければご対応が可能です。事務所の都合に合わせていただくのではなく、依頼者様のご都合にできるだけ寄り添えるように柔軟な対応を心掛けていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。ご要望があれば、Zoomによるウェブ会議システムを利用した打ち合わせも可能です。

特に交通事故で入院されている方の中には、今後どうしていけばいいか不安の方もおられると思います。当事務所は、入院先のベッドの上からでもZoomを利用することでご相談に乗ることが可能ですから、気軽にご連絡ください。

交通事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

本来の基準による賠償額で保険会社と交渉できる

交通事故に遭ったあと、相手方（加害者側）が任意保険に加入していた場合、まずはその保険会社の担当者から連絡があり、補償に関する説明や交渉が始まります。けれども、治療が長期になったり賠償金の支払いの話になると、必ずしも納得できる内容ではない可能性があります。多くの場合、保険会社が提示する賠償額は、本来の基準よりも低いケースがあるからです。

こうしたとき弁護士に依頼をいただくと、裁判をすれば認められるであろう基準での賠償額を知った上で、その額に沿った交渉を任せることができます。知らないまま低い賠償額で示談してしまうことのないよう、ぜひ弁護士に相談してほしいと思います。

交通事故に遭ったら、事故直後からの相談が望ましい

そして交通事故に遭われた方は、事故直後からの相談が望ましいと言えます。事故の損害賠償は、どのような治療を受けたかが金額の判断に影響してくることも多く、適正な通院や治療を続けることが重要なのです。正しい損害賠償につなげていくためのアドバイスを治療中から得られるのも、弁護士に相談をいただくメリットと言えるでしょう。

案件ごとの最終的な賠償額はいくらぐらいになりそうか、解決までにどれぐらいの期間がかかりそうか…といった見通しは最も気になる部分かと思います。当事務所の代表弁護士は、これまで交通事故分野の経験を豊富に有していますので、過去の案件に照らしてできかぎり明確な見通しをお示しします。どうぞ安心してご相談ください。

「後遺障害」の認定サポートに多くの実績

該当する等級を確実に得るためのノウハウに定評

ケガの治療が終わったあと、後遺症が残ってしまうことも交通事故においては少なくありません。そうしたとき、「後遺障害」が認定されるかどうかで賠償額は大きく異なります。そのため、後遺障害が認定されそうな事案かどうかの見極めは大切です。そして、後遺障害の各等級（1～14級）に該当しそうな場合、認定を確実に得ていくことが重要になるわけです。

たとえば見極めができたとしても、あと一押しの証拠が必要な場合、それをどうやって取得するのか分からなければ“絵に描いた餅”になってしまいます。たとえば後遺障害等級認定のためには医学的証拠が必要になる場合がほとんどですから、説得力のある医学的証拠が欠かせません。つまり、症状に応じてどのような証拠が必要か、その証拠はどうすれば手に入るかを理解し、実際に取得していくことが大切になっていくわけです。

具体的には、主治医に状況を聞いたり、医師の意見書が重要な意味をもつこともあります。後遺障害診断書の記載内容の充実をはかることも含め、該当する等級を確実に得ていくための細やかなサポートに力を尽くしていきます。

訴訟も辞さず、妥協のない解決を目指す

また当事務所では、依頼者の方のご要望をお聞きしたうえで、妥協のない解決を目指す意味でも、訴訟を辞さないスタンスで案件にご対応しています。むち打ち症による神経症状をはじめ、ケガの後遺症が残るような場合には遠慮なく当事務所にご相談ください。

過失割合に納得のいかないときには相談を

細かく現場を調べ、正当な過失割合を粘り強く主張

交通事故では、加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。お互いの過失の程度を表したものが「過失割合」で、この数字も事故の損害賠償額に大きく関わることになります。

もしも提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。保険会社が提示する過失割合には、速度超過や現場の見通しなど、個別の事情が考慮されていない可能性があります。当事務所はできるかぎり事故現場を訪れ、当時の状況を確認。ウォーキングメジャーなどを使って細かく現場を調べた上で、正当な過失割合を粘り強く主張してまいります。

過去には、弁護士が現場で詳細な測量をして図面を作成した結果、加害者側の主張がこれと整合していないことが露見した事例もあります。納得できない過失割合が示されているようなケースでは、ぜひ弁護士に相談いただければ幸いです。

おさだ法律事務所からのアドバイス

後悔しない解決のためにも、信頼できる弁護士を選ぶべき

交通事故のあと保険会社から支払われる損害賠償額は、交渉する弁護士のノウハウによって金額に差が表れる可能性があります。そのため、同じ相談・依頼をするのであれば、やはり確かな経験や実績に基づいたノウハウをもつ弁護士に依頼されるほうが良いと思います。

たとえば後遺障害の認定においても、医療機関から膨大なカルテ等を取り寄せ、MRI画像を調査し、後遺障害と認定されるかどうかの見通しを立てる必要があります。むち打ちであれば、12級相当だと主張するのか、14級相当だと主張するのかなど、MRIやカルテの記載などから具体的に検討しなければなりません。

当事務所では過去に、14級認定であったものを、訴訟によって11級認定に上がった例も有しています。当初の認定で妥協してしまい、戦わずに示談を進めてしまうと、その結果は金額にしても大きな差になるのです。後悔しない解決を目指すためにも、ぜひ信頼できる弁護士をお選びください。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士に問題解決を依頼できる

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。
なお、保険会社の約款によっては自己負担いただく可能性もあります。約款の内容の確認等も含めて、ご相談いただければと思います。