重成大毅法律事務所

重成大毅法律事務所の強みと特徴

身近な悩みに応える「社会生活のパートナー」

可能な限り事故現場に足を運び、状況を詳しく確認

川越市内にある「重成大毅法律事務所」の重成大毅は、小学校時代から川越で育った地元の弁護士です。皆さまの日頃の悩みや問題を一緒に解決する「社会生活のパートナー」として、いつも身近な存在であることを大事にしながら弁護士活動を行っています。

交通事故の問題は、弁護士がいかに事故状況を的確にとらえるかによって、依頼者の方が受けるメリットも違ってきます。私は可能な限り事故現場に足を運び、事故態様について詳しく確認することがモットー。保険会社への対応はもちろん、裁判での争いになったときにも、事故現場を見ているかどうかで主張の説得力がまったく違ってくるのです。

皆さまが直面する交通事故の問題に対して、依頼者の立場にたって最後まで親身に相談に向き合います。平日夜間や土日祝日でも、事前に予約をいただければもちろん面談にご対応。堅苦しい「相談」と考えずに、まずは何でも気軽にお話しにいらしてください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは

本来の「弁護士基準」で保険会社相手に交渉

交通事故の損害賠償額には、実は３つの基準があります。金額が低いものから順に、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」があり、ふつう保険会社は、自社の保険金の支払いを抑えるために、低い金額の「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で賠償額を提示してきます。

その点、弁護士に依頼をいただくと、本来の賠償金額である「弁護士基準」で保険会社相手に交渉しますから、最終的に得られる補償の額が上がるわけです。

また交通事故に遭った際には、被害者の方は気持ちが動転していることが多く、事故状況の詳しい内容を把握できていないケースが少なくありません。そこで依頼をいただいた弁護士が、ご本人のお話や現場の確認、警察の調書などから、どのような事故状況であったかを精査。詳しい内容を保険会社や裁判所に正確に伝えることが可能になります。

早い段階から弁護士のサポートを受けてほしい

被害者ご自身に不利な状況にならないよう、心強い味方として当職が親身に寄り添います。その意味でも、弁護士への相談は早いに越したことはありません。当事務所では、事故後の治療中の段階から相談をいただくことによって、適切な治療についてのアドバイスをご提供します。

医師に症状の申告を適切に行っておくことや、後に後遺症が残ったときに備えてどのような検査を受けておくべきか。また正しい通院の頻度など、交通事故の補償には、通院治療の中身が密接に関係してくるのです。医師は交通事故についての知識が必ずしも豊富ではなく、担当医任せにしていると、後の損害賠償の請求時に十分な補償が得られないこともあり得ます。ぜひ早い段階から弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

損害賠償額に大きく影響する「後遺障害」

医師が作成する後遺障害診断書の中身が大事

事故で負ったケガが、これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状態に達することを「症状固定」といいます。症状固定後に残った後遺症の症状は、「後遺障害」として等級認定（１～14級）を受けることによって、傷害部分とは別に損害賠償の対象となります。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適正な認定を受けることがとても重要です。そして後遺障害の等級認定を適切に受けるには、医師に作成してもらう後遺障害診断書の細かな記載が大切なのです。そのためにも、治療段階から主治医と確かな信頼関係を構築しておくことが欠かせません。

後遺症と事故との因果関係がしっかり分かること、また治療時の主訴や然るべき検査の内容を記した治療記録、さらにむち打ちなどの神経症状ではMRIなどの画像診断の結果も併せて提出することが求められます。

必要に応じて医師面談を行い、診断書の充実をはかる

当事務所では、後遺障害診断書の中身を弁護士がチェックし、内容についての記載が不十分であれば、必要に応じて医師面談を実施するケースもあります。適正な後遺障害の認定を得るために、通院段階から専門的アドバイスを提供していますのでお早めにご相談ください。

「過失割合」に不満があれば相談を

現場確認や調書から、事故態様の精査に注力

保険会社から提示された「過失割合」に納得がいかないと不満を訴えられる依頼者の方も少なくありません。過失割合は損害賠償額に大きく関わり、たとえば被害者に３割の過失があると、賠償額も３割減ることになるという大事な要素です。

当事務所では、事故態様の確認と精査には特に力を入れており、依頼者の方と一緒に早期に事故現場に出向くほか、人身事故の場合は実況見分調書を取り寄せ、事故状況の正確な把握に努めます。そうした取り組みによって、過去に過失割合を修正した例は数多くあります。

地裁の過失割合を高裁で逆転した事例も

たとえば駐車場の事故で、地裁でこちら側の過失が「７」とされた事例がありました。しかし当職が依頼を受け、先方がバックで進んで来る中で、停車中のこちらの車にぶつかったことを衝突痕などの要素から立証。高裁で相手方の過失「７」に逆転することができたケースもあります。

保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正でなく、個別の事故状況を考慮せず、過去の判例に基づいた類型化された基本パターンだけで判断している場合があります。当事務所では事故現場や事故車両をこの目で見て、正当な過失割合を粘り強く主張しますからぜひ頼りにしていただきたいと思います。

重成大毅法律事務所からのメッセージ

結果に納得いただけるよう、最後までベストを尽くします

交通事故の対応においては、何よりも依頼者の方の気持ちに応えることが最も大事であり、結果に対して「納得」いただけるよう、最後までベストを尽くすことを常に心がけています。まずは懇切丁寧にお話を聞き、こちらから積極的に動くことを重視してご相談に向き合いますので、どんな事故でもぜひ早めに当事務所にご連絡ください。

弁護士費用特約

弁護にかかった費用を保険会社が補償する特約

加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。またご自身の保険だけはなく、ご家族が加入している保険の特約が使えるケースもありますから、ぜひ一度確認されてみてはいかがでしょうか。