赤羽総合法律事務所

赤羽総合法律事務所の強みと特徴

交通事故分野に豊富な経験をもつ弁護士

数多くの損害賠償請求事件を解決に導いた実績

赤羽総合法律事務所は、JR「赤羽」駅西口から徒歩４分の場所にある地域に根差した法律事務所です。2012年7月に北区赤羽の地で開設し、事業拡大のため、現住所である北区赤羽西に事務所を移転しました。男性・女性2名の弁護士が、幅広い分野の法律問題に親身にご対応しています。

これまで当事務所は、交通事故にかかる多くの損害賠償請求事件（加害者側案件、被害者側案件）の処理を継続的に受託し、解決へと導いてきました。交通事故関連のご相談・依頼が増えた結果、現在では同分野の割合が高くなっており、取扱件数は年間70～80件に上っています。

相談時にはじっくりと話をお聞きし、相談者の方が何に困り、何を求めておられるのか…という部分を丁寧に汲み取ることに留意しています。事前に予約をいただければ、当日・夜間（19時まで）のご相談にも対応可能で、交通事故に関する相談は「初回無料」でお受けしていますのでいつでも気軽にご相談ください。

事故後は早めに弁護士に相談するのが望ましい

保険会社との交渉は弁護士に任せて治療に専念を

もしも突然、交通事故に遭ってしまったらどうするか？ 加害者であれば、まず警察に連絡するでしょう。そして任意保険に入っていれば、保険会社あるいはその代理店に連絡すると思います。一方、事故の被害者となってしまったら、相手方（加害者側）の保険会社からの連絡を待つことになります。そして連絡を受けたあと、補償に関する交渉がスタートするのです。

もしも事故の被害者になれば、できるだけ早く弁護士に相談いただくのが望ましいといえます。加害者側の保険会社は被害者とは対峙する立場にありますから、被害者にとって、保険会社との交渉はとかくストレスに感じるものです。その点、弁護士に任せていただければ、交渉をすべて一任いただけますので安心して治療に専念できます。

大手損害保険会社に勤務した経験が今に活きる

当事務所の代表弁護士は、もともと大手損害保険会社に社員として勤務していた経験があり、保険会社の内部事情を熟知している強みがあります。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」の言葉に表されるように、相手方保険会社の担当者がどのようなことを考え、どのように行動しているかを知っていることは、弁護士にとって大きなプラスとなるのです。

保険会社の交渉スタンスや、譲れるところとそうでないところの見極めが的確にできることから、依頼者にとって最大限に有利な条件を引き出すことができます。ふつう一般の方は、保険会社の提示する金額や説明が適切なものかどうか分かりません。当事務所に依頼をいただければ、不利な条件で泣き寝入りしなくて済むよう全力でサポートいたします。

正しい賠償を得るためのアドバイスをご提供

治療費の打ち切り通告があった際にも対応が可能

早期に弁護士に依頼をいただくことで、正しい賠償を得るために必要な治療や検査の中身についても適宜アドバイスすることが可能です。また、事故から数ヵ月経つと保険会社が治療の打ち切りを求めてくる場合がありますが、必ずしも適切な時期とは限りません。当事務所は治療状況を医師に確認した上で、治療費の継続を保険会社と交渉。保険会社ごとのスタンスによりますが、1～2ヵ月ほど治療期間が延長されるようなケースもあり得ます。

弁護士の交渉によって、保険会社が提示する示談額は、最終的に「弁護士基準」や「裁判基準」による適正な金額へと増額することができます。もしも交通事故に直面することがあれば、安易に示談書にサインすることは避け、まずは当事務所までご相談ください。

適正な「後遺障害」等級を得るためには…？

後遺障害診断書を精査し、必要な資料を揃えて申請

事故によるケガの後遺症が残ってしまった際には、「後遺障害」の等級認定（１～14級）を受けるための申請が必要になります。適正な等級を得るためには、後遺障害診断書の記載内容を精査した上で、認定に必要な資料をそろえて提出することが重要です。

その意味でも当事務所では、申請の手続きを、保険会社任せにしない「被害者請求」の方法で行うことがほとんどです。認定獲得のプロセスにおいて、依頼者の方の納得度を高めるためにも被害者請求による申請を重視しています。

「異議申立て」によって等級認定を得た実績も

申請の際に添付する資料としては、たとえば「むち打ち」の事例で、担当医に初診時から現在までの症状の移り変わりを記してもらったものを付けることもあります。症状によっては医師の意見書を用意してもらうなど、後遺症の症状や内容が等級認定に該当することを補完するための資料を積極的に添付していきます。

そうしたサポートによって、当初は「非該当」とされたものを、異議申立てによって等級認定を得た実績もこれまで多く挙げています。確かな経験に基づいた専門的なノウハウで、後遺障害の適正な認定を得るためのサポートを提供しますのでご相談ください。

賠償額を大きく左右する「過失割合」

提示された割合に納得できなければ早めに相談を

交通事故の損害賠償額を大きく左右するものに「過失割合」の要素があります。事故のあと、保険会社から提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談されることをおすすめします。

当事務所では、争いが生じた場合には警察から実況見分調書を取り寄せ、事故現場を訪れて事故態様を精査し、然るべき立証要素を収集。正当な過失割合を粘り強く主張します。（後遺障害認定および過失割合についての解決事例を当事務所ＨＰに掲載しています）

赤羽総合法律事務所からのアドバイス

事故後の早めの対応が、適正な賠償へとつながります

もしも交通事故に遭ってしまったら、まずは一度、早めに弁護士に相談することを強くおすすめします。交渉がほとんど終わってしまったような段階だと、そこから結論を覆していくのはなかなか難しい場合があります。早ければ早いほど、スムーズな交渉で賠償額の適切な増額を図ることができますので、事故後は速やかに当事務所までご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約

加入する損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また家族が加入している保険の特約が使えるケースもありますので、一度保険の内容を確認されると良いでしょう。