法律事務所Lapin

法律事務所Lapinの強みと特徴

交通事故の解決実績500件以上の弁護士

被害者側に特化して最後まで丁寧にサポート

法律事務所Lapin（ラパン）は、江戸川区西葛西に事務所を構える法律事務所です。代表弁護士の河井浩志は当事務所を開業する前、大手法律事務所の交通事故専門チームに所属するなど、事故分野の解決実績を500件以上有してきました。被害者側の示談交渉に精通した弁護士が、事故に遭われた方に代わって示談交渉を行わせていただきます。

当事務所では、まずは相談者のお話をじっくりとうかがい、主張したい内容や想いについて丁寧に汲み取ってまいります。その上で法律的な要素を加味しながら、主張すべき内容を妥協なく保険会社にぶつけていきます。

交通事故にかぎらず、当事務所では被害者救済の想いを強くもっており、事故被害者の方に特化してご相談をお受けしています。弁護士費用特約のない方も「初回相談料無料」でご対応していますのでいつでも遠慮なくご相談ください。

交通事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

煩わしい保険会社対応も弁護士が代行するので安心

事故に遭ってしまったあと、弁護士に依頼いただくことのメリットは多くあります。たとえば事故直後に直ちに依頼すると、警察の事故対応や、事故後の賠償が不利にならないような治療の受け方や必要な検査などのアドバイスを提供できます。同時に、煩わしい保険会社対応もすべて弁護士が代行しますから、安心して治療に専念できます。

また、後遺症が残った場合には「後遺障害」に伴う賠償請求が必要になりますが、そのための後遺障害の認定手続きも当事務所で代行いたします。後に適切な後遺障害認定を得るためにも、どのような治療内容で推移していたかは重要ですので、なるべく早いタイミングで弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

保険会社からの提示額を安易に信じてはダメ

弁護士であれば本来の基準に基づいた額で請求

そして示談交渉がスムーズに進むことによって、最終的に適正な賠償金（示談金）を早く受け取ることができます。ちなみに示談金の計算基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の３つがあり、このうち自賠責基準が一番低く、弁護士基準の金額が一番高額です。保険会社は自賠責基準や任意保険基準で金額を提示するのが普通ですから、それを鵜呑みにしてしまうと、結果的に不十分な額で合意にすることになってしまいます。

たとえば、むちうちで半年（180日・通院回数60回）通院した場合に、自賠責基準での慰謝料は、60日×２×4,300円＝51万6,000円なのに対し、弁護士基準では89万円となり、約40万円もの開きがあるのです。弁護士に依頼いただくと、本来の基準に沿った額で請求しますから、損をすることなく正当な賠償額が得られます。ぜひご相談ください。

治療費打ち切りや休損の先払いにも親身に対応

ほかにも、治療費の打ち切りを保険会社から通告されて納得がいかない場合や、生活のために休業損害の先払いが必要なときなど、弁護士に相談をいただければその旨を保険会社に交渉していきます。交通事故に精通した弁護士が、培ったノウハウを活かして最後まで親身にサポートしてまいりますのでご相談ください。

もしもケガの後遺症が残ってしまったら…

自賠責保険の認定機関に「後遺障害」の申請を行う

もしもケガの後遺症が残ってしまったときは、自賠責保険の認定機関に後遺障害の申請を行うことが必要で、審査の結果、後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった損害賠償を請求することができます。

後遺障害の申請手続きには、保険会社に任せる事前認定と、弁護士や被害者が申請を行う被害者請求の２つの方法があり、当事務所では基本的に「被害者請求による申請」を行っています。これまで後遺障害に関する案件には豊富な経験を有しており、後遺障害申請をすべきかどうかの判断を含めて適切なサポートをご提供できます。

９万円の提示額から400万円の賠償を得た例も

後遺症の症状に見合った正しい後遺障害の等級を得るには、弁護士の専門的なサポートの中身が大きな意味を持つことになります。後遺障害診断書の記載内容の充実を図るのはもちろん、医師による意見書や、医師の所見を補完する資料を添付するなど細やかなサポートをご提供。異議申立てによる等級獲得の実績も含め、さまざまな後遺障害案件の経験を有しています。

過去には、保険会社からのアドバイスや指示がなかったことから後遺障害の申請をせず、示談提示額が９万円だった方の相談をお受けして、当事務所で後遺障害12級認定を得て最終的に400万円以上の賠償額を獲得した事例もありました。保険会社任せにしていると、このような不利益を被ってしまう場合がありますから注意が必要なのです。

保険会社の提示額に納得できなければ要相談

当事務所は後遺障害案件に対する確かな経験を通じて、どのような申請内容にすれば認定を得る確度が上がるかを熟知していますので、どうぞ安心してお任せください。他の事務所に相談したあと、セカンドオピニオンを求めたいという方も含め、保険会社からの提示額に納得のいかない思いをされている方は遠慮なく相談いただければ幸いです。

事故の過失割合も賠償額を左右する

有利な証拠を探しつつ、正当な過失割合を主張

また、損害賠償額を大きく左右するものに、事故の過失割合もあります。もしも提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。できるかぎり依頼者にとって有利になる証拠を探し、正当な過失割合に向けて力を尽くします。

法律事務所Lapinからのアドバイス

適正な賠償への第一歩は、弁護士への相談から始まります

交通事故の被害者になってしまったとき、適正な賠償額を得るための第一歩は、弁護士への相談から始まります。当事務所は敷居の低さと相談しやすさに注力していて、来所不要で、電話やメール、LINEでのご相談もお受けしています。もしも事故に遭うことがあれば、相談だけでも構いませんから、まずは気軽な気持ちでご連絡ください。

弁護士費用特約

自己負担なく弁護士に交通事故の示談交渉を依頼できる

自身の保険や、ご家族の保険に弁護士費用特約が付帯している場合には、それを利用することによって、基本的に自己負担なく弁護士に交通事故の示談交渉を依頼することができます（弁護士費用の300万円まで保険会社が負担）。また弁護士費用特約はノンフリート等級なので、翌年の保険料にも影響はありません。一度ご自身やご家族の保険の内容を確認してみることをおすすめします。