中西孝暢法律事務所

中西孝暢法律事務所の強みと特徴

駅からすぐのアクセス便利な法律事務所

被害者の悩みや困りごとに親身に耳を傾ける

「中西孝暢法律事務所」はJR山手線・西武新宿線「高田馬場駅」戸山口より徒歩３分、東京メトロ東西線同駅より徒歩５分というアクセス便利な弁護士事務所です。当事務所では、ご依頼者の方のお困りごとに、親身になって耳をかたむけることをモットーにしており、「相談して良かった」と思っていただける法律事務所を常に目指しています。

「こんなことを弁護士に聞いてもよいのか？」「弁護士に相談するのは初めて」といった方にも安心してお話しいただける環境づくりに注力し、ご相談者のお話を丁寧にお聞きするため、初回の法律相談は無料で行っています。

事故の被害者になったあと、「保険会社からの示談金額が妥当かどうか分からない」「保険会社との対応にストレスを感じている」…といったお悩みはありませんか？　そうしたときにはぜひご相談ください。事故後は、今後の見通しや進め方はもちろんのこと、適切な通院の仕方や後遺症が残った場合の対処などについても分かりやすく丁寧に説明いたします。

交通事故はある日突然、誰にでも起こるもの

法律の問題に直面してストレスにさいなまれる

交通事故の被害は、誰にでも起こり得るものです。ある日突然、法律的な問題に直面し、肉体的にも精神的にも大きなストレスを抱えている方は少なくありません。そしてケガの程度によっては、リハビリなども必要になり、治療通院を続けながら加害者や保険会社とやり取りを行うことは、肉体的にも精神的にも大きなストレスとなります。

その点、当事務所に依頼をいただければ、弁護士が保険会社との交渉や対応をすべて担うことができます。賠償額に直結する交渉を円滑に進めることはもちろん、交渉自体の精神的な負担が軽減され、治療に専念することができます。

保険会社の提示額をそのまま信じ込むのは禁物

交通事故の示談金・損害賠償額の内訳には、慰謝料や休業損害、後遺障害逸失利益、過失割合など専門的知識を必要とするものが多くあります。そして示談交渉ひとつをとってみても、ご自身だけで対応するのは大きな負荷がかかるものです。

何より、保険会社が提示してくる示談金額は、本来の賠償額の基準に沿ったものでないことが多々あるのです。保険会社の提示や言い分を鵜呑みにしたために、本来得られる賠償額よりもかなり低い額で示談してしまった…という方も少なくありません。そうなる前に弁護士が交渉することで、納得できる賠償額の獲得を目指すことができます。

事故後は早めの相談・依頼が望ましい

治療費の打ち切りにも弁護士が親身に対応

事故後の治療が一定期間経過したあと、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。ただし、治療がまだ必要な場合もあり、この時期が治療終了に適切であるとはかぎりません。弁護士が医師の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社と交渉し、その結果期間が延びるケースもあり得ます。

保険会社が継続を聞き入れない場合には、健康保険を使って通院を続けておいて、治療が終わった後に費用を請求します。こうしたアドバイスも適宜提供していくこともできますから、治療中の早い段階から弁護士に相談しておくことが望ましいでしょう。

症状固定後に後遺症が残ったら…

「後遺障害」認定の有無が賠償額を大きく左右する

交通事故のケガの後遺症が残ったとき、賠償額の請求に「後遺障害」という概念があります。これはケガが治った後に身体に残った障害のなかで、認定機関が定める条件を満たす場合に、１～14級の等級で認定されるものです。

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。当事務所では、保険会社任せにしない被害者請求の方法で認定の申請を行うケースがほとんどで、依頼者にとって納得のいく手続きになるよう留意しています。

適正な等級認定を得るためのサポートをご提供

言うまでもなく、後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが非常に重要です。そのためにも、医師に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要で、そのためのサポートやアドバイスを提供しています。

これまで当事務所では、後遺障害等級の認定そのもののほかに、たとえば訴訟において、等級認定された場合と同等の賠償額を得られた事例も複数有しています。仮に等級認定に至らない案件でも、妥協なく粘り強い対応をすることで、納得のいく解決に至ったケースが多くあります。むち打ちをはじめ、後遺症が残ってしまったような場合にはいつでも遠慮なくご相談ください。

「過失割合」に納得いかなければ相談を

現場確認を通じて事故態様を精査することも

交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。事故当事者のお互いの過失の度合いを示したものが「過失割合」です。

たとえば被害者に３割の過失があると、賠償額も3割減るように、事故の「過失割合」も損害賠償額に大きく関わることになりますから安易な妥協は禁物です。当事務所は警察から実況見分調書を取り寄せるとともに、できるだけ事故現場を訪れて事故態様を丁寧に確認します。その上で、依頼者にとって有利になる証拠を探し、適正な過失割合に修正すべく立証要素を用意していきます。

中西孝暢法律事務所からのアドバイス

弁護士に相談するだけで、この先の不安が軽減できます

交通事故というのは、それこそ突然自分の身に降りかかってくるものです。そのため、一瞬でそれまでの生活とは状況が一変してしまうことも少なくありません。普通に生活していた方が、急に法律的な問題を抱えてしまう可能性があるのです。

だからこそ、気持ちも動転しますし、この先が不安になってしまいます。弁護士に相談をいただくことで、不安の軽減につながる部分は多くありますので、ぜひとも早めにご相談いただければ幸いです。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士に依頼できる特約

ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」が付加されている場合には、ご相談だけではなく、弁護士に依頼する場合にも、弁護士費用のご負担はありません。ほとんどの事案は補償上限額の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼することができます。まずはお気軽にお問い合わせください。