やよい共同法律事務所（弁護士 山﨑賢一）

やよい共同法律事務所（弁護士 山﨑賢一）の強みと特徴

交通事故のあらゆるケースを知り尽くす

2020年末で累計1,808件の解決件数を誇る専門弁護士

交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち、交通事故分野は9割を超えています。交通事故の被害者となって困っている方の多さを知るにつけ、少しでもその手助けができればと考えて仕事をしてきました。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています。

保険会社への高い交渉力で依頼者の満足を実現！

交通事故の賠償金については、保険会社はできる限り低い基準で示談金額を提示して来るのが普通です。そして損害賠償の算定に詳しくない一般の方は、その額が正当であると誤解して示談してしまう場合が多く見受けられます。

しかし、私たち弁護士は「裁判基準」で保険会社に請求し交渉しますので、示談金額が大幅に増える場合が多くあります。保険会社が提示する低い示談金額と、弁護士が請求する「裁判基準」との間には大きな差があるからです。

だからこそ、示談金で損をしないよう、交通事故を専門とする弁護士に相談されることを強くお勧めします。事故処理に豊富な経験をもち、あらゆるケースを知り尽くしているベテランの弁護士ほど、個々の事故に合わせた問題解決が可能になります。

私は交通事故被害者一人ひとりの実情に応じて、カスタムメイドで適切な賠償額の算定、およびその獲得を目指します。目指すのは適切な賠償額であり、交渉によって保険会社からの提示額が2倍以上になることも少なくありません。

これまで１人でトータル1,800件以上の交通事故事案を解決してきた経験が、保険会社への圧倒的な交渉力となって、依頼者の満足を導く高い成果を実現します。

なお、中には後遺障害（後遺症）が認定されている事例でなければ受任しない事務所も見受けられますが、私の場合、後遺障害が認定されていない事例も受任可能です。どんなに小さな事故であっても増額の可能性がある限り、依頼をお引き受け致します。まずはお気軽にご相談下さい。

弁護士費用特約がある場合

弁護士費用を気にする必要はありません

被害者側の任意保険に「弁護士費用特約」が付加されていれば、弁護士費用は原則として全額保険（上限　1名につき300万円）から支払われます。つまり弁護士費用を気にすることなく弁護士に依頼することが可能です。示談金が非常に高額になる事例でも、弁護士費用の負担が大幅に軽減されます。保険証券をご確認下さい。

弁護士費用特約がない場合でも「完全出来高報酬制」で費用の心配無用

増額の成果が果たせなければ報酬は実費も含めて一切不要

私の場合、保険会社から提示される当初の示談金額から、増額が果たせない場合には、実費も含めて一切の料金をいただかない「完全出来高報酬制」を採用しています。弁護士に依頼しても費用倒れのない自信のプランです。

相談料、着手金はもちろん無料です。報酬に基本料金もありません。増額等の成果がなければ、報酬は、実費を含め、一切いただきません。

依頼者にとって、費用倒れの心配がまったくない

報酬に基本料金が設定されている事務所に依頼された場合には、増額の幅によっては依頼者が費用倒れになることもあります。その点、私の「完全出来高報酬制」では、どのような案件でも、依頼者にとって費用倒れの心配は一切ないのです。この仕組みが、私の保険会社との交渉に対する大きなモチベーションともなっています。

「完全出来高報酬制」は、個人での交渉では低額になりがちな示談金の低額さを解決すると同時に、弁護士費用の負担に対する不安を一挙に解決することができる画期的なプランです。どうぞ遠慮なくご相談ください。

【完全出来高報酬制のシステム】

＜示談金の増額に成功した場合＞

「示談金が増額した分」に対してのみ、一定割合の弁護士費用をいただきます。したがって、示談金から弁護士費用を差し引いても受取金額は「必ず」増額します。

（なお、被害者側の加入している任意保険に「弁護士費用特約」があれば、原則として、弁護士費用負担ゼロで、増額分100%を受け取れます。保険証券をご確認下さい。）

＜示談金の増額ができなかった場合＞

実費はもちろん一切の弁護士費用を頂きません。保険会社が当初に提示した金額で示談金の受け取りが可能です。

以上の通り、増額になった場合には弁護士費用を差し引いても「必ず」示談金が増え、増額されなかった場合には弁護士費用を支払うことなく、当初提示の示談金をそのまま受領できることになります。つまり、交通事故被害者の方が弁護士に依頼するリスクは一切ないのです。

【完全出来高報酬制の弁護士費用】

「完全出来高」であり「基本料金」（通常16.5万円程度） はありません
報酬は交渉の結果、「増加した額」の一定割合です（「回収額（示談額）」の一定割合ではありません）

現在、交通事故を扱う弁護士が取っている料金制の多くは、一定の基本報酬(16.5万円程度)を定め、回収額(示談額であり、増額した額ではありません)の11%を加えて報酬としています。

この料金制では、基本報酬があることによって、後遺障害のないケースでは赤字となり、事実上、依頼は不可能です。また、後遺症のあるケースでも、報酬が高額となってしまいます。

例えば、後遺症14級が認定されているケースで
保険会社から提示された150万円を
100万円増額し、
回収額250万円となった場合、

当事務所の「完全出来高制」によれば、報酬は増加額100万円の27.5%(税込)(当事務所14級の場合の料金制)ですので、
100万円×27.5%=27万5千円
となります。

他の事務所の「基本報酬＋回収額制」によれば、報酬は基本報酬16.5万円に回収額の11%(税込)ですので、
16.5万円+(250万円×11%)=44万円
となります。

いかがでしょうか?

完全出来高報酬制による弁護士費用は以下の通りです（税込）。

なお、完全出来高報酬制は事実上の交渉のみ適用されます。裁判をご希望の場合は費用につき別途のご相談となります。

最後に、はっきり言いますが、当事務所は、当事務所の料金が低額とは考えていません。むしろ、適正なものと考えています。

ですから、適正な報酬を頂く以上、当事務所は交渉に際して手抜きは一切致しません。ご安心下さい。以上の通り、もし、弁護士費用が心配で、弁護士へのご相談をためらっている方がおられるのであれば、安心して当事務所まで電話・メールでご連絡下さい。

交渉によって損害賠償額が大きく増加

保険会社との交渉で裁判基準に可能な限り近づけていく

◎自転車で走行中、乗用車にはねられ死亡した事例＝増加額　約1,000万円

保険会社の提示に納得がいかないという被害者の相続人からの依頼でした。交渉による示談額は41,618,634円で増加額は9,986,134円。問題となったのは、通院慰謝料・死亡慰謝料・死亡による逸失利益・葬儀費用で、ほぼ裁判基準による示談となりました。

◎タクシー乗車中の衝突で受傷した事例（後遺障害7級）＝増加額3,875万円

タクシーに乗車中、タクシーの過失で、他の自動車に衝突して受傷した事例です。

頸髄損傷、頸椎脱臼骨折で入院126日、通院110日。後遺症7級4号（神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの）が認定。4ヶ月の裁判による和解額5,051万円、増加額は3,875万円でした。問題となったのは入通院慰謝料・後遺症慰謝料・後遺症に伴う逸失利益で、入通院慰謝料・後遺症慰謝料については満額（100％）、逸失利益については、当初、提示なしから約3,800万円を得ました。

◎停車中に追突された事例（後遺障害14級）＝増加額　約202万円

自動車で停車中に後続車に追突され負傷した事例です。頚椎捻挫・腰椎捻挫で治療期間7.6ヶ月。後遺症14級9号（局部に神経症状を残すもの）が認定。１ヶ月の交渉による示談額は3,492,725円、増加額は2,354,920円でした。問題となったのは通院慰謝料・後遺症慰謝料・後遺症に伴う逸失利益・休業損害で、休業損害については治療途中の退職により、退職後は主婦の休業損害を請求。逸失利益を除き裁判基準の満額（100％）を得ました。

◎車線変更車に衝突された事例（後遺障害認定のない例）＝増加額　約68万円

自動車で走行中、車線を変更してきた自動車が側面に衝突してきた事案です。後遺症はなく、頚椎捻挫、腰椎捻挫で通院7.9ヶ月。１ヶ月の交渉による示談で示談額は1,376,776円、増加額は686,438円。問題となったのは通院慰謝料で、裁判基準の90％を獲得。後遺症のない事案としては大幅な増額を得ました。

山﨑賢一弁護士からのアドバイス

全国の交通事故被害者の方から相談をお受けします

交通事故に遭った場合には、できるだけ早い段階からご相談ください。怪我のある場合には適切に医療機関に通院することが必要で、後遺障害の等級認定を求めるならば接骨院だけの通院では不十分です。

こうした事故後の対応についての具体的なアドバイスも無料で行っています。全国の交通事故の被害者の方から相談をお受けしていますので、まずは気軽にお電話ください。