住法律事務所

住法律事務所の強みと特徴

米子出身の弁護士による地域に根差した事務所

事故後の疑問や不安を解消できるよう親身に対応

住法律事務所は米子市にある地域に根差した法律事務所です。代表弁護士の住真介（すみ・しんすけ）が親身で丁寧なサポートを心がけつつ、交通事故に関する相談・ご依頼をお受けしています。交通事故の損害賠償に関する手続きの流れや、今後の見通しなどもできるかぎり明確にしながら、疑問や不安を解消できるよう努めています。

当事務所の代表弁護士は地元・米子の出身で、地域の道路事情もよく知っており、スピーディーかつ的確に事故状況を把握することができます。これまでの弁護士キャリアを通じて、交通事故は注力して取り組んできた法律分野の一つです。培ったノウハウには確かなものがあると自負していますので安心してご相談ください。

交通事故に関するご相談は、初回相談料無料でお受けしており、平日夜間土日祝の面談も事前に予約をいただければ可能な場合もあります。もしも事故の被害者になることがあれば、気軽にご相談いただけますと幸いです。

交通事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

保険会社と交渉し、有利な形で解決できるよう尽力

交通事故の被害者になると、相手方の保険会社への対応や交渉が必要になります。保険会社の担当者は、数多くの交渉を経験している交渉のプロですが、被害者側は初めて事故に遭遇するような方がほとんどです。どのような手続きが必要なのか、また事故の内容に応じた妥当な損害賠償額はいくらか？　といった専門知識はまずお持ちではありません。そのため、相手方の保険会社の主張や提案を前にして、「こんなものなのかな…」と応じてしまうのがもっぱらなのです。

けれども、保険会社が提示する賠償額は、本来の基準よりも低いことが当たり前で、出された額をそのまま認めてしまうと、結果的に不十分な額で示談してしまう状況になりかねません。また、交渉でストレスを抱えてしまうこともあるでしょうし、不当な対応をされて泣き寝入りに終わる恐れもあります。

こんなとき弁護士は、あなたに代わって保険会社や相手方と示談交渉し、有利な形で解決できるよう努力します。当事務所においても、本来の基準（裁判基準）に沿ったなかで、依頼者（被害者）が早期に納得のいく賠償額を手にできるよう親身なサポートをご提供いたします。

保険会社から治療費の打ち切りを言われたら？

治療の状況を確認し、必要があれば治療費延長を交渉

ケガの治療が進むと、ある時期に保険会社が治療費の打ち切りを言ってくる場合があります。いわゆる保険会社の治療費の内払いの停止です。

ただ、治療はまだ進行中で、今後も治療継続が必要な状況であることも少なくありません。当事務所では治療の状況を確認した上で、延長が必要な場合にはその旨を保険会社に交渉。その結果、１～２カ月程度の治療費延長が認められたケースが多々あります。こうした点が可能になる意味でも、治療中の早い段階から弁護士に相談・依頼をいただいておくことが望ましいといえるでしょう。

損害賠償額に大きな影響を与える「後遺障害」

後遺障害の正しい認定を得るためのサポートを提供

ケガの治療が終わったあとで、むち打ちなどの後遺症が残ってしまうことは、交通事故において少なくありません。もしも後遺症が残ってしまったら、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。

これは、後遺症の内容や重度に応じて1～14級の等級によって示されるもので、認定を得られれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの損害賠償額を請求することができます。つまり後遺障害の認定を得ることは、得られる損害賠償額に大きな影響を与えますから、非常に重要な事柄となるわけです。

当事務所では、後遺症が残った際に、被害者の方が後遺障害の正しい等級認定を得られるよう細かなサポートを提供しています。たとえば後遺障害診断書の中身のチェックや、申請の際に必要な書類を提出するなどで、相応の等級認定の獲得を目指します。

非該当から「異議申立て」で認定を得たケースも

また、等級認定が非該当になって納得のいかないようなケースでは、「異議申立て」によって新たな資料を添付し、認定を目指す手続きを行います。被害者の方に後遺症の内容や、生活に支障の出ている状況などを聴き取り、報告書や意見書の形にまとめて添付することもあります。

その結果、非該当だったむち打ちの案件が、異議申し立てによって14級の認定を得られた例をこれまで複数にわたって有しています。当初の認定結果に納得のいかないようなケースも含め、後遺症の絡むような悩みや問題の際には、当事務所に遠慮なくご相談ください。

過失割合に納得がいかなければ要相談

依頼者の有利になる証拠を探し、矛盾点を立証

交通事故の損害賠償に絡む問題で、争いになりがちなものに「過失割合」があります。交通事故は、加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。この度合いを示したものが、過失割合という数字です。

実は、保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではありません。本来は個別の事故状況を考慮すべきなのに、これまでの類型化された基本パターンだけで判断している場合があるからです。事故の過失割合は損害賠償額に大きく関わるものですから、保険会社から示された数字に対して納得できないときには、弁護士に相談してみることをおすすめします。

当事務所は警察から実況見分調書を取り寄せるとともに、事故現場を訪れる等して確認します。その上で、被害者にとって有利になる証拠を探し、相手側の主張との矛盾点を立証していきます。適正な過失割合の実現を目指して力を尽くしますのでご相談ください。

住法律事務所からのアドバイス

弁護士を上手に使い、事故後の不安を解消してほしい

交通事故に遭い、ケガをして不安な思いのなかで、さらに保険会社への対応がかさんでくるのは大きなストレスになります。こうしたとき弁護士に依頼することで、交渉のストレスから解放されて治療に専念でき、なおかつ損害賠償額についても本来の適正な額へと増額になるケースがほとんどです。ぜひ弁護士を上手に活用いただき、事故後の不安を解消してほしいと思います。

弁護士費用特約

費用を直接負担することなく弁護士に依頼できる

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。