旭合同法律事務所 名古屋事務所

旭合同法律事務所 名古屋事務所の強みと特徴

依頼者の要望に沿った解決を目指して尽力

「示談金無料診断サービス」で見通しをアドバイス

旭合同法律事務所名古屋事務所は、名古屋市営地下鉄「丸の内駅」徒歩３分の位置にある法律事務所です。所長弁護士の田中信明をはじめとして交通事故の分野に確かな経験があり、被害者の方を中心に数多くの相談に乗ってきました。

当事務所では、まずは相談者・依頼者の方の話をじっくりとお聞きし、お気持ちやご意向に沿った解決を目指してまいります。相談料は「初回無料」でお受けしており、着手金ゼロのプランもご用意しています。また、保険会社からの提案書を見させていただき、適正な示談額についてのアドバイスを行う「示談金無料診断サービス」もご提供しています。

無理に来所いただくことなく相談が可能

なかには事故後のケガの状態が思わしくなかったり、通院やお仕事などが忙しくて事務所にお越しになるのが難しい方もおられます。そうした場合は、電話やメール、オンラインや郵便のやりとりによる相談にも応じています。来所いただかずに解決まで導いていくことが可能ですので、まずは一度お電話いただければ幸いです。

交通事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

裁判基準で交渉が可能に＆治療中から親身にアドバイス

交通事故の損害賠償額を算定する基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準があります。最も低い基準が自賠責基準で、高いのは裁判基準です。ご自身に代わって弁護士が保険会社と交渉することで、裁判基準に限りなく近い額で示談できるのは大きなメリットです。

またケガの治療に関するアドバイスを受けることで、適切な損害賠償額の獲得につなげることができます。ご自身だけで保険会社と交渉していくのは骨が折れるものですから、もしも事故に遭うことがあれば早い段階から弁護士に相談されることをおすすめします。

保険会社に治療費を打ち切られてしまったら…

弁護士が保険会社に対して治療費の延長を交渉

また、よく見られるのが、まだ治療を継続すべき状況であるのに、保険会社が一方的に治療費の支給を止めてしまうケースです。こうした場合、当事務所では、治療継続の必要性を医師に確認したあと、弁護士が保険会社に対して治療費の延長を交渉します。結果的に１カ月から２カ月程度の延長を勝ち取れた実績も多く有していますので、もしもお困りの場合はご相談ください。

症状固定のあと、後遺症が残ってしまったときは？

「後遺障害」の適切な等級認定を受けることが重要

ケガの治療を続けたあと、これ以上は症状の改善が見られない状態になることを「症状固定」といいます。症状固定になっても何らかの後遺症が残ってしまったとき、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。

後遺症の症状や状態が「後遺障害」として認められることで、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」が新たに得られ、損害賠償額は大きく跳ね上がります。後遺障害の有無や等級（１～14級）は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが非常に重要なのです。

ほぼ全件で「被害者請求」による申請手続きを実施

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があります。ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。当事務所ではほぼ全件にわたり、被害者側（弁護士側）で資料などをそろえて申請する「被害者請求」による手続きを行っています。

相手側の保険会社任せにせず、認定に必要と思われる資料を自ら集める被害者請求のほうが、依頼者の納得の度合いも上がります。神経症状に関するテストの結果や診療記録など、等級認定に必要と思われる医療的な資料を提出し、認定の確度が上がるよう努めます。

また、後遺障害診断書の記載内容も、適正な認定を受けるための大事な要素です。交通事故の対応に慣れていない医師だと後遺障害診断書の記載が不十分になりがちで、弁護士の目によるチェックが欠かせません。当事務所は適正な記載内容になるよう医師に進言を行うなど、細やかなサポートを提供していきます。

ふさわしい等級の獲得に向けて努力を惜しまない

そのほか、むち打ちなどの神経症状では、画像診断によって他覚的所見が得られる場合もあります。医療的な画像鑑定を行う外部業者を活用するなど、ふさわしい等級認定の獲得に向けてあらゆる努力を惜しみません。むち打ちの14級や12級はもちろん、１級も含めた高い等級認定を得た実績もあり、確かなノウハウを有しています。

認定が「非該当」となり納得がいかない、という方について、「異議申し立て」を行い、最終的に認定を得たケースも多くあります。このように、「後遺障害」の認定を適正に得られるかどうかは、事故後の補償に極めて大きな意味を持ちますから、ぜひ弁護士のサポートをお受けください。

死亡事故のような重大事故にも確かなノウハウ

実績豊富な法律事務所に相談するのがおすすめ

後遺症が残るような事故のほか、被害者の方が亡くなってしまう重大事故についても、ぜひ弁護士に相談してほしいと思います。死亡事故は被害者の方がすでにおられないことから、様々な立証が難しい面があります。弁護士としての経験がモノをいう面も大きいため、ぜひ当事務所のような実績豊富な法律事務所に相談されることをおすすめします。

交通事故の「過失相殺」を知っていますか？

人身傷害保険を活用して100％の賠償額を得ることも可能

交通事故の損害賠償請求では、過失相殺によって損害賠償の金額が減額されることがあります。当事者双方の過失を割合的に把握し、その割合に基づいて損害賠償の金額を調整するもので、基準となる割合のことを「過失割合」と呼びます。たとえば、総額1,000万円の損害が発生した場合で、被害者に３割の過失があったときは、加害者には差額700万円だけ請求できることになるわけです。

過失割合は、損害賠償の金額に大きな影響を与えるため正しい内容を勝ち取る必要があり、その点でも当事務所はお役に立てます。また人身傷害保険を活用することで、過失相殺で減額された分を補填し、結果として100％の賠償額を得ることも可能です。損害保険に関するノウハウを活かし、依頼者メリットを最大化できるよう努めてまいります。

田中信明弁護士（旭合同法律事務所名古屋事務所）からのアドバイス

「二次被害」を防ぐためにも、早めに弁護士に相談を

事故の被害者となったあと、保険会社との交渉で大きなストレスを感じ、二次被害とも言えるような状況に置かれる方は少なくありません。そうしたことにならないよう、事故のあとは早めにご相談いただき、交渉はすべて弁護士にお任せいただければ幸いです。いつでも気軽にご相談ください。

弁護士費用特約

自己負担なく弁護士に依頼できる損害保険の特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。