弁護士法人那知哲法律事務所

弁護士法人那知哲法律事務所の強みと特徴

釧路の地域に根差したベテラン弁護士

「親切、丁寧、誠実に」をモットーにご対応

弁護士法人那知哲法律事務所は釧路市にある地域に根差した弁護士事務所です。代表弁護士の那知哲（なち・さとし）は釧路弁護士会の会長も務めるなど豊富なキャリアをもち、これまで数多くの法律相談に乗っています。

相談には、「親切、丁寧、誠実に」を常に心がけ、悩んでいる方の味方となり、少しでも早く解決できるよう尽力することを大事にしています。そのため、相談者のご希望にそえるよう、土曜・日曜・祝日や夜の時間帯での相談にも事前に予約をいただけば柔軟にご対応。法テラスを利用しての無料相談も可能で、相談者の立場に立って悩みや困りごとに親身に向き合うよう努めています。

保険会社への対応は弁護士にお任せを

一般の方が保険会社と上手く交渉するのは難しい

交通事故後に被害者の方から相談を受けた際には、事故の状況や内容、ケガの程度について細かく話を聴き、事故後の対応について丁寧にアドバイスいたします。その後受任をいただければ、相手側保険会社との対応は弁護士がすべて引き受け、代理人となって交渉や手続きを代行いたします。

これまで当事務所は、被害者からのご相談を中心に数多くの実績があります。数年前までは、被害者と保険会社双方がそれぞれの立場を考慮して妥当な金額で示談を成立することが多かったのですが、最近は保険会社の対応が厳しくなり、示談が成立することが難しく、裁判になるケースも増えています。

当事務所では過去に相手方との交渉や裁判は仕事で何度も経験していますが、それだけに一般の方が保険会社と交渉するのは難しい点が多々あると感じます。実際、保険会社からの提示や提案の内容に、まったく納得がいかない…と相談に来られる方は多くおられるのです。

保険会社からの示談提示は本来の基準よりも低い

たとえば事故後の早い段階では、保険会社の担当者の応対の中身にストレスを感じて相談に来られる方が少なくありません。また事故後の賠償額に関しても、一般の方が交渉する場合と弁護士が入る場合では、その違いがおのずと大きいわけです。

というのも、交通事故の損害賠償金には複数の算定基準があり、金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つが挙げられます。相手方の保険会社は自社の支払い金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額を提示してくるので注意が必要なのです。

私たち弁護士は、過去の判例にもとづいた「裁判基準」で損害賠償額を請求するため、当初の提示額よりも上がる場合がほとんどです。知らず知らずのうちに損をしないためにも、すぐに示談書へサインせず、まずは弁護士へ相談してください。

事故後の煩わしい交渉から解放され、適正な賠償を獲得

このように、いずれの局面でも弁護士に相談・依頼をいただくことで、事故後の煩わしい手続きや交渉がなくなり、加えて最適な賠償額などの補償が受けられることになります。決してご自身で対応しようとせず、ぜひ当事務所にご相談いただければ幸いです。

治療費の打ち切りを通告されたら…

医師に治療状況を確認して保険会社と交渉

事故から数カ月が経過すると、保険会社が治療費の打ち切りを求めてくる場合があります。けれども、それは必ずしも適切な時期とは限らず、その後も治療継続が必要な状況であることは多いのです。

当事務所は医師の意見を確認し、依頼者の治療継続が必要であるなら、打ち切りを最大限に延ばしてもらうよう保険会社と交渉します。該当する判例などを示すことで、1～2カ月ほど治療期間が延長されたケースも多くあります。

後遺症が残った際には「後遺障害」を申請

適正な後遺障害の等級認定に向けて力を尽くす

交通事故のあと、ケガの後遺症が残ってしまうことは少なくありません。その際に、損害賠償には「後遺障害」という概念があります。これはケガが治った後に身体に残った障害のなかで、認定機関が定める条件を満たすものについて認定され、1～14級の等級によって示されます。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが非常に重要です。そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには医師の作成する「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが欠かせません。

当事務所では診断書の中身をチェックしたり、文献の提示なども含めて申請資料の充実をはかりつつ、適正な後遺障害の認定に向けて努力します。依頼者にとって納得度の高い交渉成果が得られるよう、訴訟の提起も含めて妥協なく対応してまいります。

過失割合に納得がいかないときは…

事故現場を確認し、適正な過失割合を立証

交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。これが「過失割合」で、損害賠償額にも大きく関わるものとなります。

いっぽうで、保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではなく、個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合があります。細かな速度超過や現場の見通しなど、個別の事情が考慮されていない可能性があるわけです。

当事務所では依頼を受けたあと事故現場を確認し、警察から実況見分調書を取り寄せて事故態様を細かく調べるなどで、被害者に有利な要素を探します。当事務所の代表弁護士は地元・釧路の出身ですから地域の道路事情は十分に把握しており、迅速・的確な対応が可能ですので安心してご相談ください。

弁護士法人那知哲法律事務所からのアドバイス

交渉は弁護士に任せ、安心して治療に専念してほしい

もしも事故に遭われることがあれば、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。それが賠償額の増額にも直結しますし、保険会社に対して納得度の高い示談内容を得られることにつながります。交渉段階から弁護士にお任せいただくことで、安心して治療に専念できるメリットもあります。なるべく早い段階から遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。まずは損害保険会社に契約内容を確認されることをおすすめします。