横田雄介法律事務所

横田雄介法律事務所の強みと特徴

佐世保市にある地域密着型の法律事務所

法律・税務・登記の相談にワンストップで対応

横田雄介法律事務所は佐世保市にある地域密着型の法律事務所です。交通事故に関する初回相談は無料。事前に予約をしていただければ、平日夜間や土日祝日の相談にも対応します。駐車場も備えているので、お気軽にお越しください。

当事務所の特徴は、法律・税務・登記の相談にワンストップで対応できること。同じビル内の司法書士や税理士と連携し、総合的な解決法を提示します。不幸にも死亡事故が起きてしまった場合、相続税や不動産の名義変更などの対応も可能です。

話しやすい雰囲気をつくり、相談者の痛みや苦しみを受け止める

当事務所は依頼者の最大限の利益を追求します。そのために大切にしているのは、話しやすい雰囲気をつくって、相談者の話にじっくり耳を傾けることです。決して淡々と事実を確認するわけではありません。相談者の痛みや苦しみを受け止めながら、真の問題を探っていきます。

その後、問題を解決するための道筋を提示。法的アドバイスを行うのはもちろん、感情的にも納得できるような説明をつくします。

治療費の支払い打ち切りを求められた際の対処法

医師の見解を確認のうえ、弁護士が治療継続を交渉

通院開始から数ヵ月経つと、相手方の保険会社から一方的に治療の打ち切り（治療費の支払い打ち切り）を求められることがあります。その時期が適切とは限らないので、痛みやしびれなどが残っていたら弁護士に相談しましょう。

そもそも治療の終了は保険会社ではなく、医師が判断すべきもの。当事務所は主治医の見解を確認したうえで、保険会社に治療継続を粘り強く求めます。その結果、1～2ヵ月ほど治療費の支払いが続く場合があります。

後遺障害の適正な認定を受けるために大切なポイント

主治医に後遺障害診断書の十分な記入を依頼する

ケガが治った後でも身体に残っている障害を「後遺障害」と呼びます。この認定結果が損害賠償額に大きな影響を与えるため、主治医に後遺障害診断書を詳細に記入してもらいましょう。当事務所は重要なポイントを依頼者に伝えて、自覚症状などが十分に記載されるように努めています。

そして後遺障害の認定結果に納得いかなければ、異議申し立て（再請求）を行うことができます。当事務所はこちら側の主張が認められなかった理由を分析し、意見書などを添付して再請求手続きを代行しています。

なお後遺障害の認定を受けた後の治療費は、相手方の保険会社に支払ってもらえません。治療を続けても改善の見こみが低いからこそ、後遺障害に認定されるからです。ただし特別な事情があれば、支払ってもらえる可能性も。当事務所は当該実績をもっているので、後遺障害に認定された後でも相談してください。

過失割合を検証するための基本的方法

依頼者からの聞き取り、刑事記録の確認、事故現場の調査

後遺障害の有無にかかわらず、事故の「過失割合」も損害賠償額を左右する要素です。たとえば被害者に4割の過失があると、賠償額も4割減ってしまいます（過失相殺）。相手方の保険会社から提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談することをおすすめします。

当事務所は依頼者から事故当時の状況を聞き取った後、事実を調査します。具体的には実況見分調書などの刑事記録を取り寄せて、詳細を確認。さらに事故現場を訪れ、こちらが有利になるような具体的事情（修正要素）を探します。その結果、事故当時の現場の明るさが修正要素として認められ、過失割合が変更されたケースがありました。

弁護士の介入によって損害賠償金が上がる理由

もともとの提示額は低い基準で算出されている

交通事故の損害賠償金には、3つの算出基準（金額が低いものから順に、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判基準）が存在します。相手方の保険会社は低い基準で算出した賠償額を提示してくるので、安易に示談に応じてはいけません。そもそも、交通費や休業損害などが盛りこまれていないことすらあります。

私たち弁護士は裁判をみすえて、もっとも高い基準の「裁判基準」で賠償請求を行います。そのため、当初の提示額よりも上がる場合がほとんど。後遺障害の認定を受けていれば、数百万円の増額が認められるケースも珍しくありません。まず当事務所は示談交渉による早期解決をめざし、依頼者が納得できなれば裁判で戦います。

横田雄介法律事務所からのアドバイス

手続きや交渉は弁護士にまかせて、治療に専念すべき

ケガをしているなかで相手方の保険会社とやりとりするのは大変なこと。時間的にも精神的にも負担が重いでしょう。わずらわしい手続きや専門的な交渉は弁護士にまかせて、治療に専念してください。

また通院の初期対応によって、後遺障害の認定などに影響をおよぼす可能性があります。具体的なトラブルが起きていなくても、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士に依頼できる保険オプション

加入している自動車保険などに弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事案は補償限度額（一般的に300万円）の範囲に収まるので、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

さらに、ご自身の保険だけではなく、ご家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。この特約を使っても保険料は上がらないので、積極的に活用しましょう。