オルタナ法律事務所

オルタナ法律事務所の強みと特徴

交通事故に関する相談・依頼を数多く受任

依頼者のご要望に応え、満足いただける解決を目指す

「オルタナ法律事務所」は奈良市にある地域に根差した弁護士事務所です。代表弁護士の田中悠介は、これまで交通事故に関する相談・依頼を数多くお受けしており、豊富な実績を有しています。ご依頼者様のご要望にお応えすることを大事に、ご満足いただける提案を心がけています（初回相談60分無料）。

交通事故に遭ったあとの不安や疑問を解決

弁護士に依頼することで適正な金額へ増額が可能

交通事故に遭ってしまったあと、多くの場合は相手方の保険会社から事故後の補償についての連絡が入ります。そこから保険会社との交渉が始まりますが、一般の方は交通事故対応における専門的な知識はお持ちでないのが普通でしょう。その過程でいろいろな疑問や不安、納得のいかない点が出てくることが多くあります。

たとえば、「示談額を提示されたが、適正な金額なのか分からない」「相手側の保険会社から、治療を打ち切るように言われた」「後遺症が残り、後遺障害の等級認定が認められるか心配」「保険会社の担当者と交渉をするのが精神的に苦痛」…といった心配などです。

保険会社はいわば交渉のプロですから、自社独自の基準（任意保険基準）で算出した金額を提示したり、治療の打ち切りなどを迫ってくる場合もあります。その場合、弁護士に依頼をいただくことで、適正な金額（裁判基準）へと増額していくことができます。また弁護士が保険会社に交渉することで、治療の延長を聞き入れてもらうことも可能な場合があります。

保険会社との交渉から解放され、普段の生活に専念できる

事故でケガをして辛い状況のなかで、加害者側の保険会社と交渉をすることは精神的にも大きな負担であり、ストレスを感じるケースは少なくありません。弁護士が代理人となることで、保険会社との交渉という煩わしさから解放され、安心して仕事や日常生活、ケガの治療に専念できるのは大きなメリットといえます。

相手方に請求できる損害賠償は多岐にわたる

賠償額算定のところから経験豊富な弁護士がサポート

交通事故に遭った際、相手方（保険会社）に請求できる損害賠償は、慰謝料や逸失利益のほかに、入院費、治療費、通院のための交通費、車椅子やサポーターなどの器具類の購入費、家族の付き添いが必要な場合の費用などがあります。いずれの費用も、保険会社は自社の支払い額を抑えようとして真摯な対応をしてくれないことがありますから注意しなければなりません。

弁護士であれば、それらの適正な金額をよく知っており、提示額からの増額を妥協なく図っていきます。あとになって後悔しないよう、ぜひ賠償額算定のところから経験豊富な弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。

後遺症が残ったら「後遺障害」の申請を

後遺障害は適正な等級で認定になることが重要

もしもケガの後遺症が残ってしまったときは、「後遺障害」の申請が必要です。後遺症が残って労働能力が低下し、収入が減った場合は、後遺症による逸失利益を請求できます。後遺障害が残ったことによる、精神的苦痛を賠償するための後遺障害慰謝料もあります。

後遺障害には14段階の等級があり、等級ごとに目安となる慰謝料の額が定められています。等級が上がるごとに賠償額も上がり、その差は決して小さくありません。そのため認定自体はもちろん、適正な等級で認定になることがとても重要なのです。

後遺障害等級認定の審査は、主治医による後遺障害診断書やレントゲン、MRIなどの画像をもとに判断されます。特に、認定に必要な事項がきちんと記載された後遺障害診断書を作成してもらうことが重要で、主治医にそのことを理解してもらう必要があります。当事務所では診断書の作成の際、依頼者を通じて主治医に進言するほか、弁護士から直接依頼をすることも必要に応じて行っています。

自前で資料を揃えられる「被害者請求」にこだわる

当事務所では後遺障害の申請については基本的に、保険会社任せにしない、被害者（弁護士）側で資料をそろえる「被害者請求」の方法で行っています。いわゆる「むち打ち」の症状でお悩みの方や、その他のさまざまな後遺症に見舞われた方。または申請したものの「非該当」になり、異議申し立てをしたい方など、後遺障害の専門的なサポートを提供しますからご相談ください。

＊後遺障害に関する過去の解決事例から

◆50代女性（奈良県在住）

むち打ちによって後遺障害14級の認定を得て、約215万円の増額を獲得。保険会社が対象とした通院期間が適正でなかったため当事務所で交渉、期間を延ばすことに成功して慰謝料の増額を得ることができました。

◆40代男性（奈良県在住）

事故の際、自動車に同乗していた方もむち打ちに見舞われ、複数の同乗者の後遺障害（14級）が認められた事例。粘り強い交渉が実を結び、１人あたり約300万円の増額が得られました。

死亡事故についても確かな経験

ご遺族の気持ちに寄り添いながらの対応を重視

そのほか、当事務所では死亡事故についてもこれまで確かな経験・実績を有しています。こうした後遺障害や死亡事故は、被害の取り返しがつかない重大な事故であり、被害者やご遺族のお気持ちに寄り添いながら対応することが欠かせません。正しい賠償額を得ることで少しでも想いに報いることができるよう全力を尽くしてまいります。

過失割合・休業損害に納得がいかないときも

あらゆる賠償要素について親身に相談に乗っていきます

また、加害車両と被害車両の過失割合も損害賠償額に大きく影響してきます。もしも保険会社から提示された割合に納得できなければ、弁護士へご相談ください。当事務所は事故の状況を細かく把握し、依頼者にとって有利になる要素を探していきながら適正な過失割合になるよう妥協なく進めてまいります。ほかにも休業損害に関する問題点など、あらゆる賠償要素について親身に相談に乗らせていただきます。

オルタナ法律事務所からのアドバイス

不安な気持ちの解消のために、見通しを分かりやすく説明

ご相談の際には、ケガや現在の治療の内容、また通院頻度や通院回数など必要なことを丁寧にお聞きし、今後問題になりそうなことを把握していきます。何より、事故の被害に遭われた方は今後に不安な気持ちを持っておられると思いますから、これからの見通しについて分かりやすくご説明してまいります。いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

物損事故も「費用倒れ」の心配なく依頼が可能

弁護士費用特約は、交通事故の依頼にかかる弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。物損事故の場合は、破損した建物や車両などの評価額の範囲内でしか損害額の請求ができないため、弁護士に相談できないケースが少なくありません。弁護士特約を利用すると、いわゆる「費用倒れ」の心配をすることなく弁護士に依頼することが可能になります。