しなのがわ総合法律事務所

しなのがわ総合法律事務所の強みと特徴

交通事故の問題に力を入れて取り組んでいる新潟市の法律事務所

物損事故からむちうち症、死亡事故まで取り扱い経験多数

しなのがわ総合法律事務所は信濃川のほとりに立つ新潟市の法律事務所です。家庭内の紛争から企業の問題にいたるまで、幅広い法律問題の相談や訴訟事件に対応しています。なかでも交通事故の問題には力を入れており、これまでに多数の事案を取り扱ってきました。

当事務所の弁護士（高橋直己）は前職で大手損保会社の顧問法律事務所に勤務し、さまざまな交通事故事案を経験しています。物損事故から軽いケガ、むちうち症、高次脳機能障害、死亡事故まで、どのような事故に関する悩みでもご相談ください。初回相談は無料（目安は30分）に設定し、気軽に相談しやすい雰囲気づくりを心がけています。

“弁護士の常識”よりも“一般の常識”を重視

私たちは弁護士の常識よりも一般の常識を重視しています。たとえば、できるだけ専門用語を使わず、噛み砕いてわかりやすく説明します。相談者がケガで入院中の場合は、病院へ出張することもあります。

くわえて、定型的で事務的な事案処理をせず、一つひとつの依頼に対して丁寧に取り組みます。その根底にあるのは「弁護士はサービス業」という意識。社会への貢献はもちろん、お客さまに喜んでいただくことを大切にしています。

おさえておきたい治療期間中の留意点

接骨院へ通う前に整形外科の医師の指示を得る

当事務所はこれまでの訴訟経験を活かし、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを行っています。たとえば、定期的な通院は非常に重要。多忙を理由に通院をおこたると、症状が完治しなくても「後遺障害」に認められづらくなります。

また、接骨院への通院にも注意が必要です。接骨院は東洋医学にもとづく施術所であり、病院ではありません。整形外科の医師の指示を得ずに通っていると、相手方の保険会社から治療費を支払ってもらえなくなる可能性が生じます。

治療の打ち切りを判断するのは保険会社ではない

事故から数ヵ月経つと、相手方の保険会社が治療の打ち切りを求めてくる場合があります。しかし、治療を終える時期は医師が判断すべきもの。当事務所は治療継続の必要性を示す医師の診断書をとりよせ、保険会社と交渉します。

その結果、医師が症状固定（これ以上治療を続けても回復する見込みがない状態）と認める時期まで、治療費が支払われ続けた事例がありました。ほかにも保険会社にずさんな対応をされないよう、早めに弁護士へ依頼することをおすすめします。

納得できる損害賠償を受けるために

保険会社が提示する賠償額は「裁判基準」よりも低いことが多い

最初に保険会社が提示する損害賠償金は、裁判基準（過去の判例にもとづいた基準）の金額よりも低いケースがほとんどです。すぐに示談をせず、金額の妥当性を弁護士に確認してみましょう。私たちは示談交渉や裁判を通じて、適正な賠償額を求めます。

また、裁判の感覚は一般の感覚から少しズレていることがよくあります。当事務所は一般の感覚に照らして精神的苦痛が生じていれば、その点を加算した慰謝料を請求。認められる可能性などもしっかり依頼者に説明させて頂いた上で、最大限のサポートを行います。

依頼者の苦しみを見すごさず、賠償請求へ盛りこむ

たとえば、高次脳機能障害になった被害者の親族から依頼を受けた事案がありました。損害賠償を請求する直前の段階で「なにか変化はありましたか？」とお聞きしたところ、親族の面倒をみるために勤務形態を変え、減収していたことがわかったのです。

これは被害者本人の減収ではないため、損害として認められるかどうかはわかりません。しかし、依頼者の苦しみを見すごさず、賠償請求へ盛りこむことが大切だと考えています。

個別の事情を考慮して慰謝料の加算が認められた事例

なかには個別の事情に応じた賠償請求が認められる場合もあります。たとえば、事故後に首の手術痕が残ったケース。通常、首の線状のキズは後遺障害として認められにくく、その事案でも事前認定では認められていませんでした。しかし、被害者が未婚の若い女性であることや被害者やその家族が受けた精神的苦痛の大きさなどをしっかりと主張立証して、慰謝料の加算要素として請求しました。すると、裁判所がその点を反映した和解案を提示したのです。

もしも弁護士が努力や工夫をしないのなら、私たちの存在意義はないでしょう。当事務所は一つひとつの事案を丹念にみて、できる限り依頼者の心が満たされるような解決をめざしています。

過失割合の妥当性を確かめるためのポイント

事故現場や自動車についたキズなどを分析

保険会社に提示された「過失割合」に納得できない際も、弁護士へ相談してみましょう。当事務所は必要に応じて、依頼者と事故現場を訪れます。そして、現場の見通しや道路の起伏などを確認。現場の詳細な見取り図がない場合、車道や歩道の幅を計測したりすることもあります。

過去には事故直後の事故車両の写真を丹念に検討し、傷の状態で依頼者の主張を裏付けることができると気づいたこともありました。まっすぐ平行なキズではなく、ZやV字の“戻りキズ”がついていたからです。その後、相手の過失を裏づける専門家の意見書をもらい、通常の過失相殺率の設定・判断基準よりも1割有利な過失相殺率での裁判所の和解提案で和解できました。

しなのがわ総合法律事務所からのアドバイス

経験と知識をもった信頼できる弁護士を選ぶ

このサイトをご覧の方は「これは弁護士に相談すべきことなのだろうか」と悩んでいるかもしれません。その疑問も含めて、まずは弁護士に相談することをおすすめします。ただし、依頼する弁護士は慎重に選んでください。

交通事故の事案は決まった型にはめこんで処理すべきではありません。まずは経験と知識をもっている弁護士に相談して、その説明に納得できるかどうかを確かめてください。そのうえで信頼できる弁護士に依頼しましょう。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担。家族の特約が使えるケースも

加入している損害保険に弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。まずは損害保険会社に契約内容を確認してください。

注釈

※1　いずれも消費税別途

※2　事件の内容，難易度，回収見込総額等に応じて，法律相談料や着手金を頂く場合，報酬金を減額あるいは増額させて頂く場合，又は時間制報酬とさせて頂く場合もあります。
弁護士費用については，初回相談の際に，しっかりとご説明させて頂きます。

※2　弁護士特約利用の場合は，旧日弁連基準に準じた報酬基準となります。