弁護士法人与世田綜合法律事務所（秋滿毅一郎弁護士）

弁護士法人与世田綜合法律事務所（秋滿毅一郎弁護士）の強みと特徴

交通事故分野に確かな経験をもつ弁護士

お客様のニーズに応える対応をつねに心掛ける

沖縄市那覇市にある「弁護士法人与世田綜合法律事務所」の弁護士、秋滿毅一郎です。司法修習生時代を沖縄で過ごし、それ以来約10年にわたって沖縄で過ごしてきました。これまで交通事故の分野は事務所としても豊富な経験を有しており、私自身も多数の案件を手掛けています。

交通事故の被害者の方から相談を受ける際には、特にご自身が何を求めておられるのかを真摯に聞き取ることをまずは大事にしています。補償の金額に重きを置かれるのか、スピーディーな解決を求めておられるのか。お客様のニーズに応える対応を常に心掛けています。

交通事故に遭ってしまったら弁護士を頼るべき

保険会社からの提示額よりも上がる場合がほとんど

交通事故に遭ってしまったあと、弁護士に依頼いただくメリットにはいくつかあります。ひとつは言うまでもなく、最終的な損害賠償額の増額が図れる点、相手方の保険会社は、普通、保険金として支払う額を抑えるために、「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した低い賠償額を提示してきます。

その点弁護士は、過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求するため、保険会社からの当初の提示額よりも上がる場合がほとんどなのです。

多くの被害者の方は、事故に遭うのは初めてでしょうから、提示された示談額に「こんなものか」と安易に納得してしまいがちです。知らず知らずのうちに損をしないためにも、すぐに示談書へサインせず、まずは弁護士へ相談されることをおすすめします。

余計なストレスを感じることなく、治療に専念できる

また事故の被害者の方には、加害者側の保険会社から、事故後まもなく連絡が入りますが、そのときの対応に不満を覚える方は少なくないようです。

保険会社の担当者は仕事として多くの事故案件を抱えていますから、ある意味ビジネスライクに事を進めようとする傾向があります。ただ被害者の方とすれば、ケガを負わされた上にドライな対応をされてしまうこと、加えて専門的な事がわからず、どう対応して良いかわからないなど、ストレスにつながる面が多々あるわけです。

その点、弁護士に依頼してもらえれば、そうした煩わしい保険会社との対応はすべて弁護士が代行しますので、余計なストレスを感じることなく、治療に専念していただけます。

事故のあとは早めの相談が望ましい

保険会社から治療費の打ち切りを言われたら…

治療を受け始めて数カ月が経つと、保険会社が治療費の打ち切りを求めてくる場合がありますが、必ずしも適切な時期とは限りません。当事務所は治療継続が必要かどうかを医師に確認のうえ、必要な場合には治療の継続を保険会社に交渉します。

その結果、1～2カ月ほど治療期間が延長されるケースもありますが、難しければ健康保険を使って自費でまかなっておき、後の損害賠償請求の際に治療費を併せて請求できる場合があります。

痛みを我慢して通院しないのは禁物！

また治療中にもかかわらず、仕事などで忙しいからといって、痛みを我慢して通院を先延ばしにするのは禁物です。後になって保険会社が診療記録を確認した際に、治療の欠落期間があると事故との因果関係を疑われてしまうことにもなりかねません。

適正な頻度で通院し、しかるべき検査を受け、痛みや症状を医師にきちんと伝えておくことが、後の正しい補償の額につながることぜひ知っておいてください。

その意味でも早い段階で相談をいただければ、通院や治療に関する法的なアドバイスを提供できますので、賠償請求までの流れに不備が生じることがなくなります。事故の被害に遭ってしまったら、できるだけ早めに相談をいただくことをおすすめします。

後遺症が残ったときは「後遺障害」の認定を

等級の違いが損害賠償額の差にも直結する

症状固定後に後遺症が残ってしまったら、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があり、認定機関が定める条件を満たすものについて認められます。

後遺障害には、後遺症の内容に応じて重い順から１～14級までの等級があり、それぞれ請求できる賠償額にも違いがあります。つまり得られる等級の違いが、損害賠償額の差にも直結するため、適切な認定を受けることがとても重要なのです。

認定には「後遺障害診断書」の記載内容がカギ

もしも出された認定結果に納得がいかないようなら、「異議申し立て」の手続きを行うことで、審査機関に再度の判断を仰ぐことができます。

後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要であり、特に異議申し立ての時には、それに加えて詳しい医学的資料や弁護士による意見書などが功を奏するケースもあります。

妥協なく、粘り強く交渉にのぞむ

休業補償では細かな金額の算出が必要

他の賠償要素について、「休業損害」をしっかり獲得したいと要望されるお客様も多くおられます。サラリーマンであれば、金額の算定もそれほど難しくありませんが、たとえば自営業の方などは収入についての基準がまちまちですから細かい割り出しが必要になります。

訴訟までを見越して資料をそろえ、お客様のご要望に応える形で、粘り強く交渉にのぞみます。主婦の方についても、家事労働が休業損害の対象になることをご存じない方もおられますので、説明を尽くした上で、裁判基準に準じた金額を請求していくことにこだわっています。

過失割合に納得いかなければ相談を

また、交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者の方にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。もしも提示された「過失割合」に納得できなければ、当職にご相談ください。必要に応じて事故現場を訪れ、当時の状況を確認。有利になる証拠を探して適正な過失割合に是正するよう努めます。

秋滿毅一郎弁護士からのアドバイス

疑問や不満があれば、できるだけ早めに相談したほうがいい

交通事故に遭うのは多くの方が初めての経験ですから、分からないことも多いと思います。ご自身が疑問に思うことや、納得のいかないことがあれば、事故後のどのタイミングでも結構ですのでぜひ当職にご相談ください。交通事故分野に豊富な経験をもつ弁護士が、最後まで親身にサポートいたします。

弁護士費用特約

弁護士費用を原則300万円まで保険会社が負担

ご自身やご家族が加入する自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用や訴訟にかかった費用（300万円を上限）を保険会社に負担してもらうことができます。まずは加入する損害保険に特約がついているかどうかを確認されることをおすすめします。