ブランシュ法律事務所

ブランシュ法律事務所の強みと特徴

こんな疑問や不安はありませんか？

• 事故にあったが、どのように処理していけばよいのかわからない
• 自転車で歩行者と接触事故を起こしたが、自動車事故じゃなくても弁護士に相談した方がいいのか
• 保険会社から賠償金の金額提示があったが、その金額で妥当なのか
• 病院で何と言ったらいいのか
• 近くに整形外科がないので、整骨院に通いたいが、通院費は出るのか
• どこまでの補償がされるのか心配
• 後遺症については、その有無や程度の判断はどうなるのか

女性弁護士が所長を務める大阪市の法律事務所

何時間でも依頼者の話を親身に聞く

ブランシュ法律事務所は弁護士の中務（なかつかさ）未樹が所長を務める、大阪市北区の法律事務所です。私たちが大切にしているのは、親身になって依頼者の話を聞くこと。こちらから早く話をまとめようとはせず、1時間でも思いのたけをぶつけてもらうこともあります。

その中から依頼者が本当に悩んでいることを抽出し、最終的な要望を聞き出します。そして、複数の解決策を提示。それぞれのメリット・デメリットを説明したうえで依頼者に判断をあおぎます。示談と裁判という選択肢だけでなく、示談交渉の中でも複数の有力な選択肢がありえるからです。

ライフプランをふまえたアドバイスも

私たちの大きな特徴は“熱いハート”をもっていること。依頼者の感情に寄りそい、できるだけ同じ気持ちになって解決法を考えます。個人事務所の良さを活かし、なにごとも杓子定規に判断せず、効率よりも依頼者の満足を追求します。

ときには事故と関係のない話に花が咲き、「これから○○をしてみたい」という依頼者の夢が明確になることも。そういった夢や目標を達成するためには金額が重要なのか、早期解決を優先させるべきなのか、依頼者のライフプランをふまえてアドバイスします。

こまめな「報・連・相」で不安を軽減

当事務所の丁寧な対応は、初回の相談時だけではありません。依頼者の中には不安感が強く、たびたび電話でお問い合わせいただく方もいます。その内容が小さな疑問だったとしても、私たちは丁寧かつ迅速にお答えします。

また、こまめな「報・連・相（ホウレンソウ）」も特徴のひとつです。たとえば、加害者側の保険会社と交渉中の段階でも「現在はこういう過程にあります」と進捗状況を報告。今後のメドも連絡させていただき、依頼者と相談しながら、依頼者の不安を軽減していく努力をしています。

保険会社から過失割合を提示されたら

弁護士が証拠を集め、被害者の主張をサポート

保険会社から提示された過失割合に納得できない場合、当事務所にご相談ください。私たちは刑事記録を取り寄せ、事故現場でさまざまな証拠を収集します。まずは事故が起こった曜日、同じ時間帯に現地でビデオを撮影。事故当時の状況が推測できる場合、映像自体を証拠として裁判所に提出することもあります。

また、加害者・被害者双方の車体の重量、へこみ具合などを調べて、事故当時の状況を分析。物理学の計算式などを使い、加害者の過失の証明を試みることもあります。たとえば、「加害者が運転していた自動車は最低でも時速80km以上が出ており、制限速度を守っていなかった」といった主張を展開するわけです。

後遺障害の等級認定を受けるために

自覚症状を細かく医師に伝える

「後遺障害」とは、治療を継続しても症状の改善が望めない状態になったときに残っている障害です。この等級が認定されるかどうかによって、損害賠償額は大きく変わります。自覚症状を細かく医師に伝えて、後遺障害診断書を詳しく書いてもらいましょう。

当事務所は通院中のアドバイスも行っていますので、円滑に等級が認定されるケースが多くあります。もし等級が認定されず不満を感じたら、他の医師にセカンドオピニオンを求めることも可能です。

損害賠償の算出基準はひとつではない

後遺障害の有無にかかわらず、保険会社が提示する賠償額（任意保険基準）と裁判基準による賠償額には大きな開きがあります。保険会社から示談を提示されてもすぐにサインせず、弁護士へ相談してください。当事務所は示談交渉や裁判を通じて、賠償額が裁判基準に近づくように努めます。

ブランシュ法律事務所からのアドバイス

事故証明書、診断書を必ずもらう

交通事故に遭ったら、まずは警察に届け出てください。まれに警察へ連絡せず、その場で示談をすまそうとする人がいますが、絶対にいけません。警察による現場検証を経て交通事故証明書が発行されなければ、保険金自体が受け取れなくなる場合があるからです。

次に、軽いケガでも必ず病院へ行きましょう。病気もケガも「早期発見・早期回復」が原則。むちうち症など、後になって症状が現れてくる場合もあります。なお医師の診察を受けたら、忘れずに診断書をもらってください。事故との因果関係を明確にして、適切な賠償金額を得るために必要となります。

「警察・病院・法律事務所」はワンセット

警察への届出と病院での受診がすんだら、弁護士への相談をおすすめします。加害者側の保険会社との面倒な交渉に悩まされず、賠償金の増額が期待できるからです。今後の見通しがつくことも含めて、心理的負担が軽減されるメリットも大きいでしょう。

ブランシュ法律事務所では、相談料・着手金を無料にしています。得られた賠償金に応じて報酬金をいただきますので、弁護士費用の方が高くつく心配はありません。もしもマイナスになる可能性があれば、事前にしっかりご説明します。ぜひ気軽にご相談ください。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担する特約を確認

加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、事故に遭ったときの損害賠償に必要な弁護士費用を保険会社が負担してくれます。一般的に300万円までの弁護士費用が補償されるため、ほとんどの交通事故の賠償問題は自己負担なしで弁護士を活用できます。

また、同居の親族が加入している保険の特約でも使える場合があります。まずは保険会社に連絡して、契約内容を確認してください。なお、保険会社が自社の顧問弁護士への依頼を誘導する場合がありますが、従う必要はありません。自分で弁護士を選ぶことができます。