弁護士法人Legal Home 豊中オフィス

弁護士法人Legal Home 豊中オフィスの強みと特徴

交通事故分野の経験豊富な３名の弁護士

ご要望をじっくりと聴いて問題の解決を目指す

豊中市の「弁護士法人Legal Home 豊中オフィス」は交通事故の相談・解決に豊富な実績をもつ弁護士事務所です。代表弁護士の藤原武士をはじめ３名の弁護士が在籍しており、敷居の低さを大事に、依頼者の方の要望をじっくりとお聴きしつつ問題の解決を目指します。法律相談は「初回60分無料」でお受けしていますのでいつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士（裁判）基準による交渉で賠償増額を図る

「初めて交通事故に遭い、その後の手続きをどのように進めればいいのかわからない」「保険会社との交渉がストレスになっている」「慰謝料・示談金が提示されたが、適正な金額かどうかわからない」…など交通事故被害者の方のお悩みは様々なものがあります。

事故に遭ったときは、まずは一度弁護士に相談されることをおすすめします。メリットはいくつかありますが、中でも適切な損害賠償を得られるのは最も大きな利点です。というのも交通事故の慰謝料・示談金には３つの基準があり、弁護士へご依頼いただくことで、最も高い基準とされている「弁護士（裁判）基準」で交渉することができるようになるからです。

示談の際には、保険会社の提示額を鵜呑みにせず、少しでも疑問を持たれたら示談書にサインする前に弁護士へご相談ください。これまで数多くの交通事故問題の解決にあたってきた当事務所の弁護士が、保険会社から提示された慰謝料・示談金が適正かどうかチェックした後、不適正と判断した場合には弁護士（裁判）基準を用いて交渉して増額を図ります。

保険会社との交渉はすべて弁護士が代行

適正な慰謝料・示談金の獲得に向けてサポート

こうした保険会社との交渉は、お仕事をされている方などは特にわずらわしさを感じることと思います。また事故に遭われた後、まだ通院しなければいけない状態で保険会社の担当者とやり取りを続けるのは大きな負担になるものです。

その点、事故後速やかに弁護士に依頼をいただければ、それ以降の保険会社との交渉は、すべて弁護士が代行するので安心です。

弁護士は示談交渉のプロであり、保険会社との交渉を代行して被害者の方の正当な権利を主張するとともに、適正な慰謝料・示談金の獲得をサポートいたします。安心して治療に専念していただけるのもメリットですから、もしも事故に遭うことがあれば、早めにご相談いただければ幸いです。

保険会社から治療の打ち切りをいわれたら…

医師の意見を確認のうえ、治療継続を保険会社と交渉

事故から数カ月が経つと、保険会社が治療の打ち切りを求めてくる場合がありますが、ご本人としてはまだ治療を続けたいということもあるかと思います。当事務所では医師の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社と交渉し、その結果、１～２カ月ほど治療期間が延長されたケースが多くあります。

仮に治療費の延長を保険会社が拒む場合でも、健康保険を使って通院を続けたほうが良いでしょう。治療が終わった後に費用を請求すると、相手方の保険会社から治療費が支払われる可能性が高いからです。こうしたアドバイスも適宜提供していきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

症状固定後に後遺症が残れば「後遺障害」を申請

後遺障害診断書の記載内容が認定の有無に大きく影響

治療によって怪我・症状が完治するのが一番ですが、治療を続けてもこれ以上改善しない状態になることを「症状固定」といいます。そして、症状固定後に残った症状が「後遺障害」と認められた場合、等級（１～14級）の認定を受けて保険会社へ損害賠償を別途請求することになります。

「後遺障害」が認定されるか否かは、後遺障害診断書に症状が具体的に記載されているかどうかが大きく影響してきます。医師によっては十分な記載をしてくれない場合もありますから、弁護士のサポートを受けて記載内容の充実を図ることをおすすめします。

適正な等級認定を目指して専門的サポートをご提供

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があります。ひとつは相手方の保険会社に手続きを任せる「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」で、当事務所では基本的に被害者請求による申請を重視しています。被害者請求であれば、必要な書類や資料を自ら用意して申請内容を補完できる点で依頼者の納得度も高まるからです。

とくに、納得のいかない認定結果だった際に行う「異議申立て」では、レントゲンやMRIの画像や弁護士からの意見書なども撮り揃え、後遺症の症状に見合った等級が得られるよう妥協なく取り組みます。その結果、非該当から等級認定が得られた例も数多く有していますので安心してお任せいただければ幸いです。

また、早い段階から弁護士のサポートを受けることで、後の後遺障害等級認定のために有効な通院の仕方・頻度、検査の受け方、医師への症状の伝え方などに関するアドバイスが受けられ、適正な後遺障害等級の認定につながります。弁護士への早期のご相談には様々なメリットがありますので、交通事故へ遭われた際は早めに当事務所へご連絡ください。

提示された「過失割合」に納得できなければ…

事故現場や実況見分調書を確認し正当な割合を主張

交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。もし事故の「過失割合」に納得できなかったら、当事務所にご相談ください。当事務所は積極的に事故現場を訪れて当時の状況を確認。警察から実況見分調書を取り寄せるなど、正当な過失割合を粘り強く主張していきます。

弁護士法人Legal Home 豊中オフィスからのアドバイス

保険会社の言い分や提示額をそのまま信じるのは禁物

事故のあと、多くの方は保険会社の言い分や示談提示額などをそのまま信じてしまいがちです。相手はいわば交渉のプロですから仕方のない面があるわけですが、結果的に本来の賠償額を得られず、損をしてしまうことになるのです。そうした状況にならないよう、当事務所の弁護士が適正な賠償を目指して親身にサポートいたしますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

自己負担額0円で弁護士からサポートを受けられる

ご加入中の自動車保険や損害保険、生命保険などに弁護士費用特約が付帯されていれば、通常300万円まで保険会社が弁護士費用を補償してくれます。依頼者の方は自己負担額0円で弁護士からサポートを受けることができるようになります。

この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、ご家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。まずは損害保険会社に契約内容を確認されることをおすすめします。